FOR FRANCHISE OWNERS
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加盟金の処理、ロイヤリティ、本部から届く精算書、複数店舗の数字、開業時の融資。加盟店オーナーならではの会計の悩みを、当事務所がお聞きします。AI記帳で月次を早く締め、毎月の試算表に店舗ごとの数字を添えてお返しします。
お電話でも承ります：050-1781-4033（9:00〜21:00・年中無休）。LINEは、当事務所の会計のLINE公式アカウントです。
税の取扱いは、国税庁・e-Gov法令検索・日本政策金融公庫の公式の資料で確かめた内容です（2026年10月時点）。実際の扱いは、契約の内容や状況で変わることがあります。
加盟金が、本部のノウハウを使う契約（フランチャイズ契約）を結ぶときに払う一時金にあたる場合、原則として「繰延資産」になります。一度に全額を経費にせず、5年で少しずつ経費にします。契約の有効期間が5年未満で、更新のたびにまた一時金を払うことが明らかなときは、その期間で行います。
支払った金額が20万円未満なら、払った事業年度（個人は払った年）に全額を経費にできます。法人は、その事業年度の決算で損金経理をしたときです。20万円かどうかは、契約ごとの金額で見ます。
加盟金の一部をロイヤリティに充てる定めや、一定の期間ロイヤリティを払わない定めがある場合は、その部分を前払費用として処理できます。契約書の文言で扱いが変わるので、まず契約書を拝見します。
根拠：法人税基本通達8-1-6・8-2-3・8-3-8、法人税法施行令第14条・第134条、所得税基本通達2-28・50-3・50-7、所得税法施行令第7条・第139条の2
本部が売上を預かり、仕入代やロイヤリティなどを差し引いて、加盟店へ送金する契約があります。このとき通帳に入るのは、差し引いたあとの金額です。入金だけを売上にすると、売上が実際より小さく見え、原価率や人件費率もずれてしまいます。
当事務所は、精算書の明細を見て、売上は総額で、差し引かれた費用は経費として別に記帳します。本部の代わりに払っただけの立替金のように、経費にならないものは、契約書と精算書で見分けます。
売上の大きさは、消費税を納める義務があるかどうかの判定にも関わります（基準期間の課税売上高が1,000万円以下かどうか。個人の基準期間は前々年です。ほかの条件もあります）。また、本部からの請求書や精算書にインボイスの記載（登録番号、税率ごとの対価の額と消費税額など）がないと、その仕入れは原則として仕入税額控除ができません。ただし経過措置があり、割合は期間ごとに変わります。
根拠：国税庁 タックスアンサー No.6501・No.6498、国税庁「インボイス制度について」
開業時の借入は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が選択肢のひとつです。公庫のページでは、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、設備資金と運転資金に使えると案内されています。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内（据置期間5年以内）、運転資金が10年以内（据置期間5年以内）です。
申込みでは創業計画書を出して事業計画の内容を確認され、審査の結果で希望に沿えないこともあります。加盟金・内装・ロイヤリティ・毎月の返済を入れた収支の計画を、数字でいっしょに作ります。融資が受けられるかどうかは公庫の審査で決まり、当事務所からお約束はできません。
根拠：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年10月23日に確認）
毎月の記帳を早く終え、加盟店の数字を見る時間を増やします。
通帳・カード・本部の精算書をもとにAI記帳で仕訳を作り、月次を早く締めます。そのうえで、下の表の6つの数字を毎月の試算表に添えてお返しします（ご契約のプランに応じて）。
加盟店の経営判断に使う6つの数字です。数字の名前、わかること、使い方をまとめました。
| 数字の名前 | わかること | 使い方 |
|---|---|---|
| 店舗ごとの損益 | どの店が利益を出し、どの店が足を引っ張っているか。 | 赤字の店は、売上・原価・人件費・家賃のどれが原因かを分けて見ます。出店・改装・撤退を決める材料になります。 |
| 原価率 | 売上のうち、仕入れ・材料にかかった割合。 | 本部の示す目安や前の月と比べます。ロスや仕入れの偏りに早く気づけます。 |
| 人件費率（FL比率） | 売上に対する人件費の割合。飲食では、原価と人件費を足した「FL比率」もよく使います。 | シフトの組み方や人員の見直しに使います。 |
| ロイヤリティ控除後の利益 | 本部へ払うロイヤリティなどを引いたあとに、オーナーの手元に残る利益。 | 契約のロイヤリティの率で、思ったとおりの利益が残っているかを確かめます。 |
| 本部の精算書と通帳入金の差額 | 精算書の差引後の金額と、通帳に入った金額のずれ。 | ずれが出たら、理由を毎月つぶします。本部への確認が要るものを早く見つけます。 |
| 借入の返済余力 | 毎月の返済額を、利益（減価償却費を足し戻した額）でまかなえているか。 | 追加の出店や設備の入れ替えの前に、返済に無理がないかを見ます。 |
料金は、年商の規模と、試算表レポートの送付頻度（面談の頻度）で決まります。フランチャイズ専用の料金はありません。金額はすべて税別です。
| 顧問・決算申告料（月額）の最低額 | 月24,000円〜（税別）年商〜1,000万円で、試算表レポートが3ヶ月に一度（決算検討会のみ）の場合の金額です。料金表の注記：月100仕訳までの記帳代行料を含み、クラウド会計の利用料も無料。 |
|---|---|
| 毎月の月次報告を受ける場合 | 月57,600円〜（税別）年商〜5,000万円で、試算表レポートが毎月（月次報告）の場合の金額です。料金表の注記：月100仕訳までの記帳代行料を含みます。年商5,000万円を超える場合は、毎月の記帳が前提です。 |
年商の区分ごとの金額、記帳代行料、給与計算などのオプションは、料金表をご覧ください。お客様の資料の整理状態や取引の特殊性によって、見積りが変わることがあります。
税理士には、仕事で知った秘密を守る義務があります（税理士法第38条）。ご相談の内容や、お預かりした契約書・売上の数字を、正当な理由なく第三者へお伝えすることはありません。
加盟金が、本部のノウハウを使う契約を結ぶときに払う一時金にあたる場合は、原則として繰延資産になり、5年で少しずつ経費にします（契約の有効期間が5年未満で、更新のたびにまた一時金を払うことが明らかなときは、その期間）。支払った金額が契約ごとに20万円未満なら、払った事業年度（個人は払った年）に全額を経費にできます。法人は、その事業年度の決算で損金経理をしたときです。契約の内容で扱いが変わるので、契約書を拝見して判断します。
当事務所は、精算書の明細を見て、売上は総額で、本部に差し引かれた仕入代やロイヤリティなどは経費として別に記帳します。入金額だけを売上にすると、売上が小さく見え、原価率や人件費率もずれるためです。本部の代わりに払っただけの立替金のように経費にならないものは、契約書と精算書で見分けます。
出せます。MFクラウド会計・freeeの部門の機能などで店舗ごとに区分して記帳し、毎月の試算表に店舗別の損益を添えます。本部への支払いや事務所の費用など、店舗に分けにくい費用の割り振り方は、面談で決めます。
開業前でもご相談いただけます。加盟金・内装・ロイヤリティ・毎月の返済を入れた収支の計画を、数字でいっしょに作ります。融資が受けられるかどうかは日本政策金融公庫などの審査で決まり、当事務所からお約束はできません。
インボイスには、売手の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、消費税額等などの記載が必要です。精算書の記載を確認し、足りない場合は本部への依頼の仕方もお伝えします。インボイスがない仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。ただし経過措置があり、割合は期間ごとに変わります。
全国どこでもご依頼いただけます。面談から資料のやりとりまで、オンラインで完結します。
加盟店オーナーの会計を、本部と当事務所で支える形のご相談を受けています。
進め方は、本部のご事情に合わせて面談でご相談します。
このページの税・融資の記述は、次の公式の資料で確かめました（2026年10月23日に確認）。
加盟金のこと、本部の精算書のこと、複数店舗の数字のこと、開業の融資のこと。何から手をつければいいか分からない段階でも大丈夫です。
お電話の受付：9:00〜21:00（年中無休）