FOR IT FREELANCERS & STUDIOS
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インボイスに登録すると消費税はいくらか。クライアントから引かれる源泉徴収は何か。個人のままか、会社にするか。受託開発の売上は、いつの売上になるのか。IT・Web制作のお仕事で詰まりやすい税金と会計を、クラウド会計（freee・マネーフォワード）とAI記帳で月次を早く締めながら、税理士が整理します。
お電話でも受け付けています：050-1781-4033（9:00〜21:00・年中無休）。LINEは、当事務所の会計のLINE公式アカウントです。
国税庁などの公式の資料で確かめた内容です。個別の取引では結論が変わることがあるため、ご自身の契約と請求書で確かめます。
2026年10月23日時点の国税庁などの公開資料に基づきます。時期で変わる特例は、期限の日付を書いています。
インボイス発行事業者として登録を受けると、免税事業者だった方も課税事業者になり、消費税の申告が必要になります。納め方は主に次の4つです。
出典：国税庁「インボイス制度について」「２割特例 特設ページ」「令和８年度税制改正特集」、タックスアンサーNo.6505（下の参考資料）
報酬を払う側（法人や、従業員の給与を源泉徴収する個人）には、所得税法204条により、個人に次の報酬を払うときに所得税を差し引いて納める義務があります。受け取る側が法人（制作会社など）の場合は、この源泉徴収の対象になりません。給与の源泉徴収義務のない個人が払う分も、対象外です。
出典：所得税法204条・138条、所得税基本通達204-6・204-7、国税庁の質疑応答事例、タックスアンサーNo.2792・No.2795
売上や利益の金額だけでは決められません。次の項目を、同じ前提で並べて比べます。
出典：タックスアンサーNo.5211・No.6501、日本年金機構「適用事業所と被保険者」
出典：法人税法22条の2、所得税法36条、タックスアンサーNo.5461（法人税の案内）
AI記帳で月次を早く締め、業種の数字を毎月の試算表に添えます。税理士の業務の範囲と、専門の先生におつなぎする範囲を分けています。
必要になった時点で、状況をお聞きして、おつなぎします。
カード・口座・クラウドサービスの利用料など、お金の動きがほとんどデータで残るお仕事です。口座連携とAI記帳を使うと、入力の手間を減らしやすく、月次の数字を早く出せます。いまお使いの会計ソフトを確かめてから、そのまま使うか、移すかをご提案します。
「税金の計算」だけでなく、仕事の判断に使う数字を毎月お届けします。
| 数字の名前 | 何がわかるか | どう使うか |
|---|---|---|
| 取引先別の売上と入金予定（受注残） | どの取引先にいくら売れているか。いつ入金されるか。検収待ちの案件がいくらあるか。 | 1社に売上が偏っていないかを見ます。入金が遅い取引先は、資金繰りの予定に入れます。入金額が請求額より少ないときは、源泉徴収の差額かどうかも確かめます。 |
| 外注費率 （外注費 ÷ 売上） |
売上のうち、外注先へ払っている割合です。 | 案件ごとに、外注の使い方を見直します。外注先ごとに、インボイス登録の有無と源泉徴収の要否も一覧にします。登録のない外注先への支払いは、一般課税の場合、控除できる割合が段階的に下がります（令和8年10月から2年間は70％。国税庁の資料による）。 |
| 1人月あたりの粗利 | （売上 − 外注費など案件に直接かかった費用）÷ 稼働の人月です。 | 案件の単価が合っているかを見ます。受注するか、値上げを相談するかの判断に使います。稼働の人月は、毎月のご連絡をもとに計算します。 |
| 役員報酬・手取りの試算 （法人成りの比較用） |
個人のままの場合と、会社にして役員報酬を払う場合の、税金・社会保険料・手取りの比較です。 | 法人成りの時期を考える材料にします。役員報酬は事業年度の途中で変えにくいため、設立の前に金額を試算します。 |
取引先・案件ごとの数字は、会計ソフトの取引先・補助科目の付け方を最初にそろえて出します。毎月の数字をお届けするには、料金表の試算表レポートが「毎月」のプランが前提です。
ご状況の確認とお見積りは無料です。料金の全体は料金表に載せています。ここには、IT・Web制作の方に関係する最低額だけを抜き出しました。
| 顧問・決算申告料（月額） 年商〜1,000万円の区分 | 月24,000円〜（税別）料金表の「3ヶ月に一度（決算検討会のみ）」の額です。毎月の試算表レポート（3ヶ月毎の面談）は、月36,000円（税別）です。料金表には、年商3,000万円までの区分について「月100仕訳までの記帳代行料を含み、クラウド会計の利用料も無料」と記載されています。同じ表には「決算書・申告書の作成と提出まで含みます」とあります。詳しくは料金表をご覧ください。 |
|---|---|
| 個人事業主の確定申告の代行（帳簿づけ込み） | 年110,700円〜（税込・年60仕訳まで）年60仕訳（月5件ほど）までは基本の 110,700円だけです。それより多い時は、年間の仕訳数 100ごとに 29,700円を足します（いずれも税込・100に満たない分も1つと数えます）。例：年180仕訳なら 170,100円です。LINEかお電話で、年間の取引の量（請求書の枚数など）をお聞かせください。ご依頼の前に料金をお伝えします。 |
法人の金額は税別、個人の確定申告の代行の行だけ税込です。年商・面談の頻度に合わせた月額は、料金表の「顧問料・乗り換え診断」で確かめられます。
一概には言えません。登録すると、免税事業者だった方も課税事業者になり、消費税の申告が必要になります。一方、取引先が課税事業者で仕入税額控除を受けるには、原則として、登録のある方のインボイスの保存が必要です。判断には、取引先の状況と、納める消費税額の試算が要ります。2割特例は個人事業主なら令和8年分（2026年分）まで、個人事業者の3割特例は令和9年分・令和10年分です（2026年10月23日時点の国税庁の案内）。登録の要否は、LINEや面談で一緒に試算します。
所得税法204条の列挙には、デザインや原稿の報酬、著作権の使用料などが挙がっていますが、プログラムの作成そのものは書かれていません。ただし、同じ契約の中にデザインや原稿にあたる部分があれば、その部分は対象になり得ます。実際に引かれるかは、払う側が源泉徴収義務者か、契約と請求書の内訳がどうなっているかで決まります。引かれた税額は、確定申告で精算します。
売上の金額だけでは決められません。税金、役員報酬の決め方（定期同額給与）、社会保険、消費税とインボイスの扱い、決算・申告の手間と費用、取引先が法人を求めているか、を同じ前提で並べて比べます。当事務所の「法人成り診断」（このページの上の「個人のままか、会社にするか」の節にリンクがあります）で、個人のままの場合と会社にした場合を並べて試算できます（どちらがよいかの判定はしません）。
法人の場合、目的物の引渡しまたは役務の提供の日の属する事業年度の売上になります（法人税法22条の2）。個人の場合は、入金のあった年でなく、その年において収入すべき金額で考えます（所得税法36条）。一定の小規模事業者が承認を受けて、入金・支払の年で計算する特例もあります（所得税法67条）。どの日が「引渡し」にあたるかは契約書の検収の条項で決まるため、契約書を拝見して判断します。
ソフトウエアは減価償却資産（無形固定資産）で、自社で製作した場合の取得価額は、製作に要した原材料費・労務費・経費と、事業の用に供するために直接要した費用です。研究開発費にあたる分は、取得価額に算入しないことができます（自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得や費用削減にならないことが明らかな場合に限ります）。耐用年数は、複写して販売するための原本・研究開発用が3年、その他が5年です（国税庁・法人税の案内）。どの費用がどれにあたるかは、開発の記録を拝見して判断します。
いまお使いの会計ソフトと、帳簿の状態を確かめてから、そのまま続けるか、移すかをご提案します。当事務所は、MF公認・freee認定のクラウド会計に対応しています。
各資料は2026年10月23日に確認しました。法令・特例は改正されることがあります。個別の取引への当てはめは、ご相談ください。
インボイスのこと、源泉徴収のこと、法人成りのこと。何から手をつければいいか分からない段階でも大丈夫です。個人の方も、会社の方も、同じようにご相談いただけます。
お電話の受付：9:00〜21:00（年中無休）