手取り計算・年収の壁シミュレーター

給料の手取りを調べる

• 賞与は1回なら12月・2回なら6月と12月に同じ額を支払う前提です。支給月や各回の額で保険料が変わります。
• 住民税は今年の所得に対する翌年の住民税です。今年天引きされる額は前年の所得の分です。年の手取りにも翌年分を差し引いています。
• 2026年は11月まで改正前の源泉の表を使うため、12月の年末調整で戻りが大きくなりやすい年です。
• 都道府県の協会けんぽの料率・住民税の標準税率で計算した目安です。住民税の非課税は1級地で計算し、市区町村による違いや非課税の境目付近の減額は反映していません。
• 月の手取りは賞与のない7月の目安です。年末調整前の源泉と翌年の住民税の月割りを引くため、年の手取りを12で割った額とは異なります。
• 通勤手当は非課税の範囲の月額を別に入力します。保険料の計算には含み、表示する額面・手取りには含みません。
• 給与だけで、勤務先の社会保険・雇用保険に加入し、月給・年齢帯・家族構成が年間を通じて同じ場合の目安です。65歳以上の介護保険料など、給与以外で納める分は含みません。
• 年間の給与収入が20,000,000円を超える方は年末調整の対象外です。表示する年税額は参考で、確定申告で精算します。
• 賞与の源泉が特例計算になる場合、年税額と年の手取りは表示し、年末調整での戻りは「個別計算」と表示します。戻りがマイナスの場合は追加で納める額です。

自分に関係する年収の壁を調べる

年収の壁、いろいろ聞くけど、結局自分はいくらまで？ 本人・子・配偶者の立場や働き方を選ぶと、税と社会保険それぞれの境目を確認できます。

• 給与だけの場合の境目です。本人の税の境目は社会保険料などの控除を入れない目安です。障害者・未成年者の住民税の非課税（合計所得135万円以下）は反映し、勤労学生・ひとり親などの個別の判定は行いません。
• 社会保険の加入は2026年10月1日時点の短時間労働者の要件です。年収の要件は撤廃されています。通常の労働者の4分の3以上働く場合など、別の加入要件もあります。
• 2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月に企業規模の要件は撤廃の予定。
• 健康保険の扶養は通勤手当・賞与を含む今後1年の収入見込みです。税の給与収入とは数え方が異なり、被保険者との収入の比較や仕送りなどの条件も確認が必要です。
• 配偶者の表の控除額は、控除を受ける方の合計所得が最も低い区分の場合です。実際の控除額はその方の所得でも変わります。
• 16歳以上を対象にした目安です。60歳以上の子の扶養控除は年齢による区分の違いを省略しています。健康保険の扶養と年金の扱いが異なる場合は加入先で確認してください。

よくあるご質問