登記の後の税務の届出（異動届出書）の作成を承ります
本店の移転・商号や目的の変更・代表者の変更などの登記をした会社は、登記とは別に、税務署・都道府県・市町村へ変更の届出をします。Leapal会計事務所（税理士）が、届出書の作成と提出を承ります。
受付時間：9:00〜21:00（年中無休）。お見積りは無料です。
届出が要る主な変更
| 登記した変更 | 税務署（国税） | 都道府県・市町村（地方税） |
|---|---|---|
| 本店の移転 | 異動届出書（移転前の本店を所轄する税務署へ） | 届出（移転先・移転元の両方が関わる場合があります） |
| 商号の変更 | 異動届出書 | 届出 |
| 目的の変更 | 異動届出書（事業目的の変更） | 自治体により届出 |
| 代表者の交代（代表取締役の就任・退任など） | 異動届出書 | 届出 |
| 代表者の氏名・住所の変更 | 要否を確かめて作成します | 要否を確かめて作成します |
| 解散 | 異動届出書（解散後の申告も続きます） | 届出 |
- 税務署へは「変更の後、速やかに」提出します（国税庁の手続案内）。本店の移転は、法人税法で移転の後遅滞なく届け出ることとされています。
- 都道府県・市町村の届出は、要否・期限・添付書類が自治体ごとに異なります（例：神戸市は異動届と添付資料を2か月以内に提出、履歴事項全部証明書の写しを添付）。
- 税務署へ出す異動届出書は、消費税の欄に印を付けると、消費税の異動の届出を別に出す必要がなくなります（国税庁の手続案内）。
- 代表者以外の役員の変更や公告方法の変更は、国税庁の手続案内に挙がる異動事項には含まれていません。自治体の届出の要否はあわせて確かめます。
ご依頼の流れ
- 面談の日時を選ぶか、お電話でご連絡ください。変更の内容と日付を伺います。
- 変更後の登記の内容がわかる書類（登記事項証明書など）をご用意いただきます。
- 当事務所が届出書を作り、税務署・都道府県・市町村へ提出します。
料金
- 顧問契約のお客様：税務届出書の作成は顧問の業務に含みます（料金）。
- 顧問契約のない方：変更の内容と届出先の数を伺ってお見積りします。
登記の書類について
登記の申請書・議事録などは、当事務所では作成しません（司法書士の業務です）。ご自身で作る場合は、入力した事実から法務局の記載例の形で書類を作る無料の道具 touki（運営：株式会社Leapal Technologies）があります。個別のご相談や補正は司法書士へお問い合わせください。
出典
- 国税庁「[手続名]異動事項に関する届出」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
- 国税庁「異動届出書の記載要領」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/005-1.pdf
- 国税庁「法人の消費税異動届出書」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_10-1.pdf
- 法人税法20条・法人税法施行令18条（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 神戸市「法人の異動届」 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/houjin/houjinshiminzei_idoutodoke.html