銀行に出す計画書、
何をどう書けばいいか
分からない。
国の「早期経営改善計画」の制度を使って、会社の数字を整理した3〜5年の計画を一緒に作ります。銀行へ出した後も3年間、決算のたびに進み具合を確かめ、銀行への報告をお手伝いします。
- 費用の2/3を国が補助（上限あり）
- 認定経営革新等支援機関
- 全国オンライン対応
面談で、制度の対象になるかを確かめ、料金をお見積りします。標準的な会社で、計画づくりのお客様のご負担は25万円（税込）です。
こんなことで困っていませんか
- 融資が思うようにいかず、銀行にどう説明し直せばいいか分からない
- 売上が落ちて赤字。借入は年々増えている
- 毎月の数字をつかんで、これからの改善に生かしたい
- 今の税理士には、資金繰りや銀行のことを相談しにくい
返済の条件を変えてもらう（リスケ）前の段階なら、この制度で計画づくりの費用の補助を受けられる場合があります（対象になるかは面談で確かめます）。
早期経営改善計画とは
正式には「早期経営改善計画策定支援事業」、通称「Vアップ事業」と呼ばれる国の制度です。
国の認定を受けた支援機関（認定経営革新等支援機関）と一緒に、会社の現状と改善の計画をまとめ、取引のある銀行（メインバンクなど）へ出す制度です。計画を出した後も、3年間は決算のたびに進み具合を確かめて銀行へ報告します。
計画は銀行に「受け取ってもらう」ものです。銀行の同意をもらう必要はありません。
リーパル会計事務所は、国の認定経営革新等支援機関です。
| 対象の費用 | 国の補助 |
|---|---|
| 計画づくり | 費用の2/3まで 上限 50万円 |
| 伴走 （計画の後の3年間） | 費用の2/3まで 上限 30万円（3年分の合計） |
補助は、各都道府県の中小企業活性化協議会から当事務所へ直接支払われます。お客様のお支払いは、費用から補助を引いた分です。
料金の目安
表示は税込です（補助は税込の費用に対して出ます）。
| 標準的な会社の場合 | 当事務所の料金 | 国の補助 | お客様のご負担 |
|---|---|---|---|
| 計画づくり | 750,000円 | 500,000円 | 250,000円 |
| 伴走 （計画の後の3年間） | 450,000円 | 300,000円 | 150,000円 |
| 経営者保証を外す準備 （ご希望の場合） | 150,000円 | 100,000円 | 50,000円 |
料金は、実際にかかった作業時間に時間単価を掛けて決めます。面談で作業の量をうかがってお見積りし、お見積りの額を超えてご請求することはありません。会社の規模が小さく作業が少ない場合は、上の目安より低くなります（補助は費用の2/3までなので、ご負担も同じ割合で下がります）。作業が多い会社は目安より高くなることがあり、補助の上限（計画づくり50万円・伴走30万円）を超えた分はお客様のご負担です。その場合も面談でお見積りの額をお示ししてからお引き受けします。この料金は記帳・申告の顧問料とは別にご請求し、顧問料と相殺することはありません。
計画の後も毎月の経営会議や資金繰りの管理を続けたい会社には、財務顧問もございます（税別で月5万円から。毎月の経営会議が付くのは月10万円のプランから）。同じ作業の料金を二重にいただくことはありません。計画で得られること・お約束できないこと
先に、できないことも書いておきます。
得られること
- 会社の今とこれからを、数字で銀行に説明できるようになる
- 決算書だけでは見えない会社の実態と、改善の手順が1冊にまとまる
- 決算のたびに計画と実績を比べ、銀行へ報告する習慣ができる
- 経営者保証を外してもらうよう銀行へ頼むための準備になる
お約束できないこと
- 計画を作れば融資が通る・金利が下がる、とはお約束できません。融資は銀行が判断します。
- 計画の中身（何を・誰が・いつまでに）は、社長と一緒に決めます。資料をお預かりして当事務所だけで書き上げるものではありません。
- 返済の条件を変える（リスケ）必要がある会社は、この制度の対象外です（別の制度をご案内します）。
計画書にまとめるもの
計画の期間は、伴走の最後の期の決算まで（一般には3〜5年程度）です。様式は中小企業庁の参考様式を使います。
ビジネスモデル俯瞰図
誰に何を売り、どこで稼いでいるか。取引の流れを1枚の図にします。
実態の貸借対照表
帳簿の資産・負債を、実際の値打ちに直した表です。直した理由と計算の根拠も書きます。
損益計画
売上・経費・利益を、年ごとの数字の計画にします。
資金繰り表
実績と計画の両方。お金がいつ入り、いつ出ていくかを見える形にします。
アクションプラン
改善のために、誰が・いつまでに・何をするか。伴走ではこの進み具合を確かめます。
経営課題と基本方針
数字から見えた課題と、解決の方向。会社の管理体制の現状と課題も書きます。
3年間の伴走と、銀行への報告
計画を銀行へ出した後、3年間、中間決算と決算のたびに進み具合を確かめます（合計7〜8回程度）。
- 0期最初の決算（3月）
- 1期中間（9月）・決算（3月）
- 2期中間（9月）・決算（3月）
- 3期中間（9月）・決算（3月）
毎回やること
- 計画の数字と実績の差を確かめる
- アクションプランの進み具合を確かめる
- 差が出た原因と、次の手を一緒に決める（必要なら計画を見直す）
- 銀行への報告をお手伝いする
報告の目安
毎回、その決算日・中間決算日からできるだけ4か月以内（遅くとも6か月以内）に、協議会へ進み具合を報告します。
決算の数字がそろったら、早めにお知らせください。報告の資料づくりは当事務所が行います。
対象になる方・ならない方
くわしい条件は、面談で決算書をうかがって確かめます。
対象になる方
- すでに事業をしている法人・個人事業主で、12か月分の決算を1回以上終えている
- 業種ごとの資本金・従業員数の基準に収まる中小企業・小規模事業者
- 赤字・債務超過でも、それだけで対象外にはなりません
- 借入の無い会社でも、取引のある銀行に相談して、事前相談書をもらえれば使えます
対象にならない方
- 返済の条件変更（リスケ）・元金の据置き・金利の減免が必要
- この制度、または経営改善計画策定支援（通称「405事業」）を以前に使った（1社1回）
- 中小企業活性化協議会の再生支援などを受けたことがある
- 社会福祉法人・NPO法人・一般社団法人・一般財団法人・学校法人など
返済の条件変更が必要な会社には、経営改善計画策定支援（通称「405事業」）という別の制度があります。面談でどちらが合うかをお伝えします。
ご相談から伴走までの流れ
補助を受けるために、順番に決まりがあります。
- 面談（事前相談）制度の対象になるかを確かめ、計画づくりと伴走を分けてお見積りします。
- 銀行へ制度の利用を相談メインバンク（または準メイン）から「事前相談書」をもらいます。段取りはお手伝いします。
- 協議会へ利用申請お客様と当事務所の連名で、本店のある都道府県の協議会へ申請します。提出は当事務所が行えます。協議会から社長へ確認の連絡が入ります。
- 計画づくり協議会から当事務所へ依頼が届き、当事務所がそれを承諾した日から始めます。承諾した日より前の作業とお支払いは補助の対象になりません。
- 協議会の確認 → 銀行へ提出計画案を先に協議会へ出して助言を受け、仕上げてから銀行へ出し、受取書をもらいます。
- 3年間の伴走中間決算と決算のたびに進み具合を確かめ、銀行と協議会へ報告します。
面談・計画づくり・伴走は、オンラインと郵送・メールで進められます。協議会への申請も郵送・メールで出せます。協議会や銀行から面談を求められた場合は、方法をご相談のうえ対応します。
「銀行に信頼される会社の数字の見せ方」と題し、決算書を銀行がどう読むか、早期経営改善計画の作り方と補助の使い方をお話しします。2026年12月9日（水）・2027年1月27日（水）いずれも14:00〜15:30。セミナーに申し込む
よくあるご質問
計画を作れば、融資を受けられますか？
お約束はできません。融資するかどうかは銀行が判断します。計画は、会社の実態と改善の手順を銀行に説明するための材料です。銀行へ出した後も決算のたびに進み具合を報告するので、銀行が会社の状況をつかみやすくなります。
費用はいくらかかりますか？
標準的な会社で、計画づくりが75万円（お客様のご負担25万円）、伴走が3年間で45万円（ご負担15万円）です（いずれも税込）。実際の料金は、面談で作業の量をうかがって計画づくりと伴走を分けてお見積りします。国の補助は、計画づくりが費用の2/3まで・上限50万円、伴走が費用の2/3まで・上限30万円（3年分の合計）です。信用保証協会の保証付きの融資を使っている会社は、都道府県によって、計画づくりの費用の自己負担分をさらに補助する制度があります（伴走の費用は対象外です。条件と期限は県ごとに違います）。
赤字や債務超過でも使えますか？
はい。赤字・債務超過というだけでは対象外になりません。ただし、返済の条件変更（リスケ）が必要な場合は対象外で、経営改善計画策定支援（通称「405事業」）という別の制度をご案内します。
借入が無い会社でも使えますか？
決済口座のある銀行から事前相談書をもらえれば使えます。
個人事業主でも使えますか？
使えます。業種ごとの中小企業の基準に収まり、12か月分の事業の実績があることが条件です。法人成りしたばかりの会社でも、その前に同じ事業を個人で12か月以上続け、確定申告書で示せる場合は対象になります。
税金や社会保険料の滞納があります。
役所と相談したうえで解消に取り組んでいる場合などは、対象になり得ます。面談で状況をうかがいます。
銀行の同意は必要ですか？銀行への説明は誰がしますか？
銀行の同意は要りません。計画を銀行へ出して、受取書をもらいます。計画は社長から銀行へお渡しいただきます。説明の場に当事務所が入る必要があるときは、銀行と方法をご相談のうえ対応します。
経営者保証を外したいのですが。
経営者保証を外してもらう依頼は、社長ご本人から銀行へ行います。当事務所は、そのための準備（会社と個人のお金の分け方の確認、銀行への説明資料づくりなど）をお手伝いします。この準備の費用は、補助の上乗せの対象です。
当事務所と顧問契約が無くても頼めますか？
はい。この計画づくりと伴走は、顧問契約とは別のご契約です。
3年の伴走が終わった後は？
3年間、決算のたびに計画と実績を比べて銀行へ報告する流れができていれば、その後もその流れを続けられます。毎月の経営会議や資金繰りの管理まで続けたい場合は、財務顧問をご案内します。
まずは、制度を使えるかの確認から
面談では、決算書をもとに対象になるかを確かめ、どんな計画になるか、料金はいくらかをお伝えします。返済の条件変更が必要な場合は、合う制度をご案内します。
リーパル会計事務所（認定経営革新等支援機関）・全国オンライン対応