相続税がかかるか、いくらになるか。
分け方と二次相続まで、無料で試算できます。

遺産の額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるとかかります。配偶者と子2人なら4,800万円、子1人だけなら3,600万円です。このページの上の判定と早見表で確かめられます。

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。納付の期限も同じです。期限までに遺産の分け方が決まらない場合は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使わずにいったん申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておきます。申告期限から3年以内に分けた時に、後から適用を受ける手続きをします。

遺産の額が基礎控除を超えていれば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額が0円になる場合も、申告が必要です。特例は、申告書を出して初めて使えます。

今回の相続税は配偶者の税額軽減で少なくなりますが、配偶者が後で亡くなった時の相続税（二次相続）が増えることがあります。どの分け方が合計で少ないかは、財産の額と配偶者の固有の財産で変わります。無料のシミュレーターで、配偶者の取得割合ごとの合計を比べられます。

相続で財産を取得した人が、亡くなる前7年以内に受けた贈与は、相続財産に足して計算します（3年より前の分は合計から100万円を引きます）。7年への延長は2024年1月1日以後の贈与からで、加算の期間は2027年以後の相続から少しずつ延びます。相続時精算課税を選んだ贈与は、別の計算になります。

市街地の土地は路線価（国税庁が毎年公表する道路ごとの1㎡あたりの価額）に面積を掛け、形や広さで補正します。路線価のない地域は、固定資産税評価額に国税局が定める倍率を掛けます。建物は固定資産税評価額です。

入力した財産の額をそのまま使って、相続税法の計算どおりに税額を出します。財産の評価（土地の補正・非上場株式など）はしていないので、実際の税額は評価と特例の要件で変わります。正確な額は、資料をいただいてから計算します。

全国からご依頼いただけます。面談はオンラインで行い、資料は郵送かデータでお送りいただけます。

相続税の計算と、分け方ごとの税額の比較はお手伝いできます。相続人どうしの交渉の代理は弁護士の業務で、当事務所では行いません。

ご相談の時に、財産の額と内容、相続人の人数をお聞きして、お見積りをお伝えします。ご依頼はお見積りをご確認いただいてからです。