会計事務所や税理士法人で数年働き、「そろそろ一般企業の経理に移りたい」と考える方は少なくありません。決算も税務申告も一通り経験したのに、自分の経験が企業の経理でどう評価されるのかが見えない。求人票の「経理経験3年以上」に自分は当てはまるのか判断がつかない。そんな迷いを抱えたまま応募をためらっているケースはよくあります。
この記事では、会計事務所から一般企業の経理へ転職する際に押さえたい論点を整理します。事務所と企業経理の業務の違い、評価されやすい経験と補いたい経験、職務経歴書での見せ方、そして年収や税理士試験との両立といった現実的な判断材料まで扱います。会計事務所を母体とする転職エージェントの視点で、双方の実務を踏まえて解説します。
会計事務所と一般企業の経理は何が違うのか
どちらも会計を扱う仕事ですが、立ち位置が大きく異なります。この違いを言葉にできるかどうかが、選考での説明力に直結します。
| 観点 | 会計事務所 | 一般企業の経理 |
|---|---|---|
| 扱う対象 | 複数の顧客企業 | 自社1社 |
| 主な成果物 | 決算書・税務申告書・試算表 | 月次決算・年次決算・開示資料・社内報告 |
| 業務サイクル | 顧客ごとの決算期に応じて年間を通じて分散 | 自社の月次・年次サイクルに集中 |
| 関わる相手 | 顧客の経営者・経理担当者 | 社内の各部門・監査法人・金融機関 |
| 求められる姿勢 | 外部専門家としての助言 | 社内の当事者としての運用・改善 |
| 評価されやすい力 | 会計・税務の処理力、複数社対応 | 業務の設計・部門調整・継続的な改善 |
最大の違いは「外から見るか、中で回すか」です。会計事務所では顧客の資料をもとに正しく処理することが中心ですが、企業経理では請求から支払、経費精算、決算までの一連の流れを社内で設計し、他部門を巻き込みながら回すことが求められます。この視点の転換を面接で語れると、単なる知識の移植ではなく役割の理解が伝わります。
転職市場の前提を押さえておく
経理は業種を問わず必要とされる職種ですが、正社員のポジションは応募が集まりやすい傾向があります。厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍、正社員に限った有効求人倍率は0.99倍でした（いずれも2026年5月時点）。求人はある一方で、選ばれるための準備が結果を左右する市場だと読み取れます。経理人材への需要の傾向は経理の転職市場はいま？需要が高い経理人材の特徴もあわせて参考になります。
会計事務所の経験はどこが評価されるのか
会計事務所出身者は、企業経理の求人において「決算が読める人材」として評価されやすい立場にあります。特に次の点は、社内だけで育った経理担当者には持ちにくい強みです。
- 決算から申告までの一連の流れを理解している：試算表の作成から決算整理、法人税・消費税の申告書作成までを通しで経験しているケースが多く、決算全体の地図を持っている
- 複数社・複数業種を見てきた：業種ごとの会計処理の違いや、規模による体制の差を実感として知っている
- 税務の勘所がわかる：勘定科目の選択や証憑の整え方が、税務上どう見られるかを踏まえて判断できる
- 期限管理に慣れている：顧客ごとの申告期限を並行管理してきた経験は、決算スケジュール管理に直結する
- 監査・調査への対応経験：税務調査の立ち会い経験は、企業側で監査法人や税務当局に対応する場面で活きる
税務の知識は、企業経理の中でも評価されやすい領域です。法人税・消費税の実務は国税庁のタックスアンサー（よくある税の質問）などで随時更新されるため、事務所時代に制度改正を追ってきた経験は、企業側でも継続して活かせます。
一方で不足しやすい経験もある
正直に押さえておきたいのが、企業経理側から見て「経験が薄い」と判断されやすい領域です。ここを自覚しているかどうかで、面接での印象は大きく変わります。
| 不足しやすい領域 | なぜ差が出るのか |
|---|---|
| 月次決算の運用 | 事務所では月次を代行しても、社内の締め日運用や部門との調整までは担わないことが多い |
| 経費精算・支払業務 | 日々の支払サイクルや承認フローの運用経験が積みにくい |
| 原価計算・管理会計 | 製造業の原価や予実管理は、社内でないと関与しづらい領域 |
| ERP・会計システム運用 | 事務所で使う会計ソフトと、企業のERPやワークフローは操作も設計思想も異なる |
| 部門間の調整 | 営業・購買・人事など他部門との折衝は企業経理特有の業務 |
これらは「できません」と伝えるのではなく、「事務所では担う機会が少なかった領域なので、入社後に早期に習得したい」と位置づけると誠実に伝わります。経理に必要なスキルの全体像は経理に必要なスキル7分野一覧で確認しておくと、自分の現在地を整理しやすくなります。
選考の進め方と職務経歴書の書き方
会計事務所出身者の職務経歴書は、書き方によって印象が大きく変わります。「顧客の決算を担当」だけでは、担える範囲が伝わりません。
経験を「量」と「範囲」で示す
企業の採用担当者が知りたいのは、どこまで一人で完結できるかです。次の要素を数字と業務名で示します。
- 担当社数と規模：同時に担当した顧客数、売上規模の幅（例：年商1億円〜50億円規模を10社前後）
- 業種：製造・小売・不動産・IT・医療など、経験した業種
- 担当範囲：記帳のみか、試算表作成、決算整理、申告書作成、決算書の説明までか
- 使用ソフト：会計ソフト名（弥生会計・freee・マネーフォワード・勘定奉行など）と、Excelの活用度
- 付随業務：給与計算、年末調整、月次報告資料の作成、税務調査対応
特に「決算整理から申告書作成まで自分で完結できる」ことは、企業経理では明確な強みです。書類の構成そのものは経理の職務経歴書の書き方の型に沿って整えると読みやすくなります。
志望動機で「なぜ事務所を出るのか」に答える
面接でよく問われるのが「なぜ事務所ではなく企業なのか」という点です。ここで「残業が多いから」「顧客対応が大変だから」と答えると、逃げの転職に見えてしまいます。有効なのは、役割の違いに触れる説明です。
会計事務所では顧客の決算を年間を通じて担当し、決算整理から申告書作成までを経験してきました。ただ、外部の立場では改善の提案までが役割で、実際に業務の仕組みを変えていく場面には関われませんでした。一社の経理として、月次決算の早期化や仕組みづくりに当事者として関わりたいと考えています。
「外部の専門家」から「社内の当事者」へ、という軸で語ると一貫性が生まれます。
面接で聞かれやすい質問
- どの規模・業種の顧客を、何社担当してきたか
- 決算のどこまでを一人で完結できるか
- 使用してきた会計ソフトと、ERPへの適応の見通し
- 月次決算を社内で回した経験はあるか（ない場合、どう補うか）
- 税理士試験を受験中か、学習と業務の両立をどう考えているか
判断の前に押さえたい現実的な論点
転職の可否だけでなく、条件面と長期のキャリアも合わせて検討しておきたいところです。
年収は上がるとは限らない
会計事務所から企業経理へ移る際、年収が上がるケースも下がるケースもあります。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載された経理事務の職業情報では、平均年収は512.2万円（令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした数値）とされています（2026年時点）。ただしこれは全国平均であり、企業規模・地域・担当範囲によって幅があります。事務所での役職や担当社数がそのまま企業側の等級に反映されるわけではないため、提示条件は個別に確認する必要があります。年代・規模別の相場は経理の年収は平均512万円｜年代・規模別の相場と上げ方で詳しく整理しています。
繁忙期の形が変わる
会計事務所の繁忙期は確定申告期や顧客の決算期に応じて分散しますが、企業経理は自社の月次・年次サイクルに沿って毎月・毎期の山ができます。年間を通じた業務の波が変わるため、生活リズムの変化も見込んでおくとよいでしょう。
税理士試験との両立をどう考えるか
科目合格を積み上げながら働いている方は、企業への転職が学習にどう影響するかも判断材料になります。国税庁の「税理士試験の概要」によると、税理士試験は会計学2科目と税法3科目の合計5科目に合格する科目合格制がとられており、一度に全科目を受験する必要はありません（2026年時点の制度）。科目合格は企業経理の選考でも会計知識の裏づけとして評価される傾向があります。一方で、企業では税務の実務に触れる機会が事務所より限られる場合もあるため、学習と実務の接点をどう保つかは事前に考えておきたい点です。
応募先の規模で役割が変わる
中小企業では経理担当者が総務・労務・資金繰りまで幅広く担うことが多く、事務所で複数業務を並行してきた経験が活きやすい傾向があります。一方、大企業や上場企業では担当が細分化され、連結決算や開示といった専門領域に深く関わる道が開けます。どちらが向いているかは、専門を深めたいかマネジメントや幅を取りたいかで変わります。長期の設計は経理のキャリアパス完全ガイドを参考にしてください。
まとめ
会計事務所から一般企業の経理への転職は、経験の翻訳が鍵になります。次のポイントを押さえて準備しましょう。
- 事務所と企業経理の違いは「外から見るか、中で回すか」。この転換を言葉にできると評価されやすい
- 決算から申告までの一連の経験、複数社・複数業種の対応、税務の勘所は明確な強み
- 月次決算の運用・経費精算・原価計算・ERP経験は不足しやすい領域として自覚しておく
- 職務経歴書では担当社数・規模・業種・担当範囲・使用ソフトを数字と業務名で示す
- 年収は必ず上がるわけではなく、繁忙期の形も変わるため、条件は個別に確認する
Leapal Career は、経理職に特化した転職エージェントです。ご利用は完全無料。運営元はリーパル会計事務所と同一法人のため、会計事務所の実務と企業経理の求人の両方を踏まえてご相談に応じられます。ご登録後、担当のキャリアアドバイザーがお電話でご経験や希望条件をお伺いし、経験の見せ方から応募先の選定までサポートします。まずは公式LINEからお気軽にご相談ください。
→ Leapal Career に無料相談する（公式LINE）
よくある質問
Q. 会計事務所の経験は「経理経験」としてカウントされますか？
A. 多くの求人では会計・決算の実務経験として評価されますが、企業側が「自社の月次決算を回した経験」を求めている場合は、そのまま同等とは見なされないこともあります。求人票の「求める経験」が記帳・決算処理の知識を指しているのか、社内運用の経験を指しているのかを読み分けることが大切です。判断がつかない場合は、応募前に確認しておくとミスマッチを防げます。
Q. 会計事務所から企業経理に移ると年収は上がりますか？
A. 上がるケースも下がるケースもあり、一律には言えません。job tagに掲載された経理事務の平均年収は512.2万円（2026年時点）ですが、企業規模・地域・担当範囲で幅があります。事務所での担当社数や役職が企業側の等級にそのまま反映されるとは限らないため、提示条件を個別に確認したうえで判断することをおすすめします。
Q. 税理士試験の科目合格は評価されますか？
A. 会計知識の裏づけとして評価される傾向があります。税理士試験は会計学2科目・税法3科目の科目合格制で（2026年時点の制度）、簿記論・財務諸表論の合格は決算実務への理解を示す材料になります。ただし企業側が求めるのは実務での再現性なので、科目合格に加えて「どこまで決算を完結できるか」を具体的に示すことが重要です。
Q. 月次決算を社内で回した経験がないと不利ですか？
A. 不利になる場面はありますが、決定的な壁ではありません。事務所で顧客の月次を代行していた経験があれば、締めの流れ自体は理解できています。面接では「社内の締め日運用や部門調整は経験が少ないため、早期に習得したい」と率直に伝え、決算整理や申告まで完結できる強みとセットで示すと、補完関係が伝わります。
Q. 中小企業と大企業、どちらを選ぶべきですか？
A. 目指す方向によって変わります。中小企業は経理に加えて総務・資金繰りまで担うことが多く、事務所で幅広く対応してきた経験が活きやすい傾向があります。大企業では連結決算や開示など専門領域を深められます。専門性を深めたいか、幅と裁量を取りたいかを整理してから応募先を絞ると、ミスマッチが減ります。
この記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗、およびキャリアアドバイザーの鳥羽友利絵が監修しています。
最終更新日: 2026年7月31日
