経理として働くなかで、「このまま今の仕事を続けて、数年後にどうなっているのか」「自分はどの方向を目指せばよいのか」と、将来の進み方に迷う方は多くいます。経理は専門性を深める道も、組織を率いる道もあり、選択肢が幅広いぶん、自分に合うルートが見えにくい職種でもあります。

この記事では、経理の代表的なキャリアパスを4つに整理し、それぞれの役割と向いている人、公的統計で確認できる役職別の賃金水準、年代別に何を積み上げるべきかのロードマップ、そして「専門を深める軸」と「マネジメントの軸」の選び方を、会計実務の視点から解説します。読み終えるころには、自分が次に伸ばすべき方向の見当がつくはずです。

経理のキャリアパスは大きく4つ

経理のキャリアは、大きく次の4つの方向に分かれます。どれが優れているということではなく、自分の志向と強みに合うルートを選ぶことが大切です。

経理スペシャリスト

月次・年次決算から、連結決算、開示、税務まで、会計の専門性を深めていく道です。難易度の高い決算業務や、IFRS（＝国際会計基準）対応などの希少性の高いスキルを持つと、社内外で評価されやすくなります。管理職にならなくても専門性で評価される会社かどうかは、事前に確認しておきたい点です。

経理マネージャー・財務責任者

経理チームのマネジメントを担い、やがて財務責任者やCFO（＝最高財務責任者）候補へと進む道です。決算実務に加えて、資金繰り、予実管理、経営層への報告など、経営の意思決定に近い役割が増えていきます。管理職に必要な経験の積み方は経理マネージャー・財務責任者を目指すキャリアの作り方で詳しく解説しています。

経営管理・FP&A

FP&A（＝経営の数字を分析し計画に落とす役割）は、予算編成や実績分析を通じて事業を数字の面から支えるポジションです。経理のなかでもビジネスに近く、近年ニーズが高まっている領域です。経理からの移り方は経理から経営企画へのキャリアチェンジで整理しています。

会計事務所・コンサル等への転身

会計事務所・税理士法人、会計コンサル、経理BPO、ベンチャーの管理部門立ち上げなど、社外へ活躍の場を広げる道もあります。複数企業の会計に関わることで、経験の幅が大きく広がります。

キャリアパスと年収の関係を数字で見る

進む方向を考えるうえで、年収の目安を把握しておくと判断しやすくなります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の令和7年（2025年）調査（2026年3月公表）では、経理を含む「会計事務従事者」のきまって支給する現金給与額は月額34万2,500円、年間賞与その他特別給与額は101万2,400円でした。単純計算すると年収の目安は約512万円です。

役職が上がると水準がどう変わるかは、同じ調査の結果の概況にある役職別の集計が参考になります。

これは経理職に限った数値ではなく、雇用期間の定めのない一般労働者全体の役職別集計です。ただし、役職が一段上がるごとに月額で10万円前後の差が生じている点は、マネジメントの軸を選んだ場合の到達点を考える材料になります。

一方で、スペシャリストの道が不利ということではありません。連結決算やIFRS対応、税務申告まで一人で回せる人材は母数が少なく、役職と切り離して評価する企業もあります。年収は「道の種類」ではなく「担当範囲の広さ・希少性・企業規模・役職」の掛け算で決まると考えるのが実態に近く、詳しい構造は経理の年収の相場と上げ方で整理しています。

キャリアパスの選び方

進む方向を決めるとき、まず意識したいのが「専門を深める軸（スペシャリスト）」か「人と経営を見る軸（マネジメント）」かという大きな分かれ道です。

専門を深める軸は、決算・連結・税務などの知識を究め、その分野のプロとして価値を高めていく方向です。一方、マネジメントの軸は、チームを率い、経営の意思決定に関わる範囲を広げていく方向です。どちらが正解ということはなく、これまでの仕事で何にやりがいを感じてきたかが、選択のヒントになります。

自分の志向を整理する際は、次のような問いを振り返ってみると、向いている方向が見えてきます。

• 正確に処理し切ったときに達成感を覚えるか、それとも人が動いたときか
• 難しい会計処理を調べて解決する時間は、負担よりも面白さが勝つか
• 後輩に教える、手順を整えて引き継ぐ場面にやりがいを感じるか
• 数字を作る側と、数字を使って提案する側のどちらに関心があるか

こうした自己分析は、転職時の経理の転職の志望動機にもそのまま活きてきます。

年代別に見るキャリアの積み上げ方

キャリアパスは一足飛びには進みません。年代ごとに、次に何を積み上げるかの目安を整理しておくと動きやすくなります。

年代はあくまで一般的な傾向であり、未経験からの転職やブランクを経た復職など、進み方は人によって異なります。重要なのは年齢そのものより、「担当できる会計範囲がどこまで広がっているか」です。

キャリアパス別に必要なスキル・資格

目指す方向によって、伸ばすべきスキルや有利な資格は変わります。

経理スペシャリストを目指すなら、日商簿記2級・1級で会計知識の土台を固め、連結決算やIFRS、税務などの専門性を積み上げます。日商簿記は商工会議所が主催する検定で、2級は商業簿記と工業簿記（原価計算を含む）から出題されます（2026年8月時点。詳細は商工会議所の検定試験で確認できます）。

マネージャー・財務責任者を目指すなら、決算の広い知識に加えて、チームマネジメントや経営層への報告経験が重要になります。経営管理・FP&Aでは、管理会計やデータ分析の力、事業を理解する視点が求められます。グローバルな環境を視野に入れるなら、USCPA（＝米国公認会計士）や英語力も選択肢になります。資格の比較は経理の資格おすすめで詳しく扱っています。経理に求められるスキルは、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag（ジョブタグ）」でも体系的に確認できます。

キャリアパスを描くときの注意点

ひとつ目は、年収だけで進路を決めないことです。年収は担当範囲や役職の結果として変わる傾向があり、まず自分が価値を発揮できる方向を定めることが先決です。

ふたつ目は、自動化の流れを踏まえることです。定型的な記帳・仕訳は自動化が進む一方、決算・経営管理・内部統制など判断を伴う業務の価値は高まる傾向にあります。どのスキルを伸ばすかは経理の仕事はなくなる？AI時代に価値が上がる経理スキルもあわせて考えると、進む方向が定まりやすくなります。

みっつ目は、キャリアは一度決めたら固定ではないことです。スペシャリストとして専門を深めてからマネジメントへ進む、といった組み合わせも一般的です。

よっつ目は、いまの会社でそのパスを歩めるかを確認することです。経理が数名の会社では管理職のポストが空きにくく、上場していない会社では連結・開示の経験は積めません。目指す方向が決まったら、それが現職で実現できるのか、環境を変える必要があるのかを切り分けて考えることが、遠回りを防ぎます。

まとめ

経理のキャリアパスは、専門を深める道とマネジメントへ進む道を軸に、複数の選択肢があります。次のポイントを意識して、自分の進む方向を考えてみてください。

• 4つの代表的なパス（スペシャリスト／マネージャー／FP&A／転身）の違いを理解する
• 「専門を深める軸」か「人と経営を見る軸」か、自分の志向を整理する
• 役職別の賃金は部長級63万5,800円、課長級52万9,200円、係長級39万9,200円（月額・男女計）が目安
• 年代ごとに「担当できる会計範囲」を広げることを優先する
• 目指す方向に合わせて、簿記・連結・管理会計・マネジメントなどのスキルを伸ばす
• そのパスが現職で歩めるのか、環境を変える必要があるのかを切り分ける

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よくある質問

Q. 経理のキャリアパスは、どのタイミングで決めるべきですか？
A. 早く決めなければならないものではありません。まずは月次・年次決算など基礎の担当範囲を広げながら、専門を深める仕事とチームをまとめる仕事のどちらにやりがいを感じるかを見ていくとよいでしょう。30代前後で方向性を意識し始めるケースが多い傾向です。

Q. スペシャリストとマネジメント、どちらが年収は高くなりますか？
A. 一概には言えません。役職が上がるマネジメント職で年収が伸びるケースもあれば、連結・IFRSなど希少性の高い専門性を持つスペシャリストが高く評価されるケースもあります。賃金構造基本統計調査の役職別データでは、部長級と課長級で月額10万円ほどの差がありますが、これは職種を問わない全体の集計です。年収は道の種類よりも、担当範囲の広さ・希少性・企業規模・役職によって変わる傾向があります。

Q. 経営管理・FP&Aに進むには、何から始めればよいですか？
A. まずは管理会計（予算・実績の管理や事業分析）の基礎を学び、現職で予実管理や経営層への報告に関わる機会を探すのが出発点になります。経理で培った財務会計の知識は、FP&Aでも土台として活きます。データ分析の力をあわせて高めると、より進みやすくなります。

Q. いまの会社で希望するキャリアパスを歩めない場合はどうすればよいですか？
A. 目指す経験が現職で積めるかどうかを、具体的な業務単位で確認することから始めます。連結決算や開示の経験は上場企業でなければ積みにくく、管理職のポストは人員構成によって空きが限られます。現職で数年以内に到達できる見込みが薄い場合は、その経験を積める企業へ移ることも選択肢になります。

Q. 経理として専門性を高めるには、どの領域を選べばよいですか？
A. 母数が少なく、企業側が外部から採用しにくい領域ほど希少性は高くなります。連結決算、開示業務、税務申告、IFRS対応、原価計算などが代表的です。まずは現職で関われる可能性がある領域から着手し、決算の一部でも主担当として関わった実績を作ると、次の転職で示せる材料になります。

この記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗、およびキャリアアドバイザーの鳥羽友利絵が監修しています。
最終更新日: 2026年8月28日