「経理を外部に任せると、コントロールが失われるのでは？」「費用対効果はあるのか？」——経理アウトソーシングを検討する際によく寄せられる疑問です。

リーパル会計事務所では多くの法人・個人事業主の経理アウトソーシング導入を支援してきた経験から、メリット・デメリットの両面を正直に整理します。

経理アウトソーシングとは何か？基本を3分で押さえる

経理アウトソーシングとは、日常の記帳・給与計算・月次決算・経費精算・申告補助などの経理業務を、外部の専門事業者（会計事務所・経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）会社）に委託することです。

委託できる業務は多岐にわたります。

なぜ多くの企業が経理アウトソーシングを選ぶのか？4つの理由

1. コスト削減

経理担当者をパート・正社員で採用する場合、月額8万〜25万円（給与）＋社会保険料・採用コスト・研修費用がかかります。一方、経理アウトソーシングは月額1万〜8万円程度から委託できるため、コスト削減効果が見込めます。

特にスタートアップ・小規模法人の場合、経理専任者を雇う余裕がなく、社長や他のスタッフが経理を兼務しているケースが多いです。その兼務コスト（本来業務への集中機会の損失）も考慮すると、アウトソーシングのコスト効果はさらに大きくなります。

2. 専門知識の即時活用

税制改正・インボイス対応・電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）への対応など、経理には常に最新の専門知識が求められます。会計事務所・専門の経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）会社に委託することで、自社でスタッフを教育する手間なく専門知識をすぐに活用できます。

3. 繁忙期・属人化リスクの回避

社内に経理担当者が1名しかいない場合、その人が退職・病欠した際に業務が滞るリスクがあります。アウトソーシングでは複数名のスタッフが対応するため、属人化リスクが目に見える形で低減されます。決算期・確定申告時期の繁忙期も安定したサービスが受けられます。

4. コア業務への集中

社長・マネジャーが経理業務から解放されることで、本来集中すべき営業・サービス開発・顧客対応に時間を割けるようになります。

5. クラウド会計の最大活用

経理アウトソーシング会社の多くはfreee・マネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトと連携しています。AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）を活用した自動記帳・銀行明細の自動取込など、最新のデジタルツールを組み合わせることで効率をさらに高めることができます。

6. 電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）・インボイスへの対応

2024年1月から義務化された電子取引データ保存・スキャナ保存（＝紙の書類をスキャンして電子データで保存する電帳法上の区分）の要件を、専門家が代わりに整備・運用してくれます。自社で要件を把握して対応する工数が不要になります。

クラウド会計との組み合わせで経理アウトソーシングの効果は最大化されます。リーパル会計事務所では、freee・MFクラウド両認定アドバイザーとして、クラウド会計導入とアウトソーシング契約をワンストップで提供しています。

導入前に知るべき経理アウトソーシングの4つの落とし穴とリスク

1. 情報共有のタイムラグ

社内で経理を担当している場合は、リアルタイムで数字を確認できます。外部委託の場合は、月次報告を受けるまでタイムラグが生じることがあります。ただし、クラウド会計ソフトを活用したリアルタイム共有の仕組みを整えることでこの課題を軽減できます。

2. 緊急対応への対応力

急な資金繰り相談・月中での試算表確認・税務調査の突然の通知など、緊急対応が必要な場面では社内経理より対応が遅くなる可能性があります。契約前に緊急時の対応体制を確認することが重要です。

3. 情報セキュリティのリスク

財務データ・取引先情報・給与情報など、機密性の高い情報を外部に開示することへのリスクがあります。NDA（秘密保持契約）の締結・クラウド会計ソフトのアクセス権限管理・情報管理規程の整備が必要です。

4. 委託先との認識齟齬

業務内容・報告頻度・品質基準の認識が合っていない場合、「期待していた仕事と違った」という摩擦が生じます。契約前に業務範囲・成果物・連絡頻度を詳細に確認することが重要です。

導入判断の基準：こんな事業者はアウトソーシングを検討すべき

費用対効果のシミュレーション

ケース：従業員3名の小規模法人（月次仕訳100件）

自社経理（パート採用）の場合

• パート給与：月8万円（時給1,500円×週13時間）
• 社会保険料：月1.5万円
• 採用・研修コスト：初期30万円（年平均2.5万円/月）
• 合計：月12万円程度

経理アウトソーシングの場合（リーパル会計事務所）

• 記帳代行＋月次試算表：月3〜5万円
• 合計：月3〜5万円程度

この規模では経理アウトソーシングの方が月7万円以上のコスト削減になります。

リーパル会計事務所の経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）

リーパル会計事務所の経理アウトソーシングは、AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）とGeminiを活用した次世代型BPOサービスです。

• 月額1万円からのスモールスタートが可能
• freee・マネーフォワードクラウド両対応の認定アドバイザー
• クラウド会計支援1,000社超の豊富な実績

• 鳥羽卓朗（公認会計士・税理士）が監修する品質管理体制

• 関連記事：経理代行の費用相場はいくら？サービス内容別の料金比較と選び方

外部参考：中小企業庁 バックオフィス効率化支援

経理アウトソーシング業者タイプ別の料金構造（比較）

経理アウトソーシングの外注先には複数のタイプがあり、料金体系・サービス範囲・専門性がそれぞれ異なります。委託先を選ぶ前に各タイプの特徴を把握しておくことが重要です。

※費用は仕訳件数・対応業務範囲によって変動します。クラウド会計の活用度により大きく上下します（2026年5月時点）。

経理アウトソーシング業者の品質評価チェックリスト

委託先の品質は見えにくいからこそ、契約前のヒアリング・評価が重要です。リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績をもとに、透明性の高い料金体系と専任担当制で経理アウトソーシングをご提供しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理をアウトソーシングしても経営の数字は把握できますか？
クラウド会計ソフトを使えば、アウトソーシング中でも月次試算表・キャッシュフローをリアルタイムで確認できます。経営者自身が数字を把握する習慣を維持するために、月次レポートの提供を求めることをおすすめします。

Q. 小規模な個人事業主でも経理アウトソーシングを依頼できますか？
はい、リーパル会計事務所では個人事業主向けに月額1万円からのプランを用意しています。記帳代行から確定申告補助まで対応します。

Q. 途中で委託をやめることはできますか？
はい、契約期間の定めに従って解約できます。解約前にクラウド会計ソフトのアクセス権限を確認・変更し、データのバックアップを取ることをおすすめします。

Q. 給与情報を外部に渡すことへの抵抗があります。
守秘義務契約（NDA）を締結し、アクセス権限を最小限に設定することでリスクを管理します。リーパル会計事務所ではNDA締結を標準で対応しています。

Q. 決算・申告だけ税理士に頼んでいます。記帳代行を追加できますか？
はい、現在の顧問税理士との関係を維持しながら、記帳代行のみをリーパル会計事務所に委託することも可能です。データ共有の方法を事前にご相談ください。

まとめ

経理アウトソーシングのメリットは、コスト削減・専門知識の即時活用・属人化リスクの回避の3点に集約されます。一方のデメリットであるタイムラグやセキュリティ懸念も、クラウド会計ソフトの活用とNDA締結を組み合わせれば現実的にコントロールできます。

経理専任者を置くほどの取引量がない小規模法人にとっては、アウトソーシングは費用対効果に優れた選択肢です。リーパル会計事務所では、freee・MFクラウド対応の経理BPOプランから、月次レビュー・税務顧問とのセットプランまで段階的にご用意しています。「自社にはどの範囲の委託が適切か」を整理したい経営者の方は、初回無料相談で状況をお聞かせください。

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結論：アウトソーシングは「全委託」より「部分委託」から始める

経理アウトソーシングを成功させるコツは、最初から全委託しようとせず、ボトルネックの工程に絞って部分委託で始めることです。記帳・支払・給与計算のうちどこに最も時間が取られているかを棚卸しし、そこから1〜2工程を外に出す進め方が、社内のオペレーション混乱を最小化します。

リーパル会計事務所では、業務棚卸しから委託範囲の設定、社内残置業務とのインターフェース設計までを伴走でご支援します。「まず一部だけ任せたい」「将来的にフルBPOを目指したい」という法人様も、初回無料相談で現状をお聞かせください。

最終更新日: 2026年5月2日

参考資料

• 中小企業庁 バックオフィス効率化支援