親の相続人に養子や孫養子がいると、相続税の計算で何人と数えるのか、負担はどう変わるのか、迷いませんか。基礎控除などの人数に数える養子は、原則として実子がいれば1人、いなければ2人までです。孫養子は2割加算の対象になる場合もあり、人数だけでは税負担を判断できません。
この記事では、人数の上限と例外、孫養子の2割加算、養子を人数に含められない場合を、計算例で確認します。
この記事の要点
- 基礎控除などの人数に数えられる養子は、被相続人に実子がいれば1人、実子がいなければ2人までです(相続税法15条2項)。
- 特別養子、連れ子の養子、代襲相続人の孫は、実子とみなされ、人数の上限を受けません(15条3項)。
- 遺産1億2,000万円・配偶者と子2人の例では、養子1人で基礎控除が4,800万円から5,400万円に増え、総額は960万円から805万円になります。
- 子が健在のまま孫を養子にした場合、孫の相続税額には2割加算があります。子2人と孫養子1人の例で、孫の加算額は62万円です。
- 負担を不当に減少させると認められる養子は、人数に入れずに税額を計算されることがあります(相続税法63条)。
養子縁組で相続税はどう変わる|変わる点は4つ
養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します(民法809条)。養子は子として相続人になり、基礎控除などに数える人数が増えることがあります。国税庁は、法定相続人の数を基に計算する項目として、次の4つを挙げています(国税庁 No.4170)。
| 項目 | 人数が1人増えると | 根拠 |
|---|---|---|
| 遺産に係る基礎控除額 | 600万円増える | 相続税法15条1項 |
| 生命保険金の非課税限度額 | 500万円増える(相続人が受け取った保険金に限る) | 相続税法12条1項6号 |
| 死亡退職金(退職手当金等)の非課税限度額 | 500万円増える(相続人が受け取った分に限る) | 相続税法12条1項7号 |
| 相続税の総額 | 課税遺産総額を、法定相続分で分けたと仮定する人数が変わる | 相続税法16条 |
養子の数の否認(後で説明する相続税法63条)が適用されるのも、この4つに限られます(相続税法基本通達63-1)。一方で、孫を養子にした場合などには、相続税額の2割加算(相続税法18条)という別の増える要素があります。
基礎控除に数える養子の数|実子がいれば1人・いなければ2人まで
相続税法15条2項は、相続人の数に入れる養子の数を、次のように限っています。
「当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人」「当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人」
- 実子がいる場合:養子は1人まで数えます。
- 実子がいない場合:養子は2人まで数えます。
養子が3人いても、数えるのは1人または2人です。数に入れない養子も、民法上は子として相続人であり、財産を取得すれば相続税の納税義務者になります。上限は、「相続税の計算に使う人数」を決めるものです。
実子と養子の組み合わせごとに、数える人数と基礎控除(3,000万円+600万円×人数)を表にします。配偶者はいない場合の例です。
| 実子 | 養子 | 数える養子 | 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|---|---|---|
| いない | 1人 | 1人 | 1人 | 3,600万円 |
| いない | 2人 | 2人 | 2人 | 4,200万円 |
| いない | 3人 | 2人 | 2人 | 4,200万円 |
| 1人 | 1人 | 1人 | 2人 | 4,200万円 |
| 1人 | 2人 | 1人 | 2人 | 4,200万円 |
| 2人 | 1人 | 1人 | 3人 | 4,800万円 |
| 2人 | 2人 | 1人 | 3人 | 4,800万円 |
| 2人 | 3人 | 1人 | 3人 | 4,800万円 |
実子が2人いる家では、養子1人目を数えて人数は3人、2人目以降は数えず3人のままです。実子がいない家では、養子2人まで数えて人数は2人です。
実子として数える養子|人数の上限を受けない場合
次の人は、実子とみなされ、人数の上限を受けません(相続税法15条3項、同施行令3条の2、国税庁 No.4170)。
| 養子の種類 | 人数の上限に入るか | 根拠 |
|---|---|---|
| 普通養子(一般的な養子縁組) | 入る(実子がいれば1人、いなければ2人まで) | 相続税法15条2項 |
| 特別養子縁組による養子 | 入らない(実子とみなす) | 相続税法15条3項1号 |
| 配偶者の実子で、被相続人の養子になった人(連れ子) | 入らない(実子とみなす) | 相続税法15条3項1号 |
| 被相続人と配偶者の結婚前に、配偶者の特別養子になっていた人で、結婚後に被相続人の養子になった人 | 入らない(実子とみなす) | 相続税法施行令3条の2 |
| 子が相続開始以前に死亡し、または相続権を失ったため、子に代わって相続人になった孫(代襲相続人) | 入らない(実子とみなす) | 相続税法15条3項2号 |
| 子が健在のまま、被相続人の養子になった孫 | 入る(代襲相続人ではないため、養子の上限の中で数える) | 相続税法15条2項・3項2号 |
| 相続を放棄した養子 | 入る(放棄がなかったものとして数える。ただし養子の上限は変わらない) | 相続税法15条2項 |
孫が相続人になる場合には、2つの形があります。子が亡くなっていて、孫が子の代わりに相続人になる「代襲相続」は、実子として数えます。子が健在のまま、孫を養子にした場合は、普通養子として上限の中で数えます。
計算例①|養子を増やすと、基礎控除と相続税の総額はどう動くか
遺産1億2,000万円で、養子の人数だけを変えた例です。養子は実子と同じ割合で取得し、特例や非課税は使わない前提です。まず、配偶者と実子2人の家族です。
| 養子の人数 | 法定相続人の数 | 基礎控除額 | 課税遺産総額 | 相続税の総額 |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 3人 | 4,800万円 | 7,200万円 | 960万円 |
| 1人 | 4人 | 5,400万円 | 6,600万円 | 805万円 |
| 2人 | 4人 | 5,400万円 | 6,600万円 | 805万円 |
次に、配偶者がいない場合(実子2人)です。
| 養子の人数 | 法定相続人の数 | 基礎控除額 | 課税遺産総額 | 相続税の総額 |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 2人 | 4,200万円 | 7,800万円 | 1,160万円 |
| 1人 | 3人 | 4,800万円 | 7,200万円 | 930万円 |
| 2人 | 3人 | 4,800万円 | 7,200万円 | 930万円 |
どちらも、養子1人で人数が1人増え、基礎控除が600万円増えます。2人目の養子は人数に数えないので、基礎控除と総額は1人の場合と同じです。配偶者がいない例では、相続税の総額が1,160万円から930万円になります。
ただし、総額が下がることと、家族全体の負担や取り分がどうなるかは別の話です。養子が増えると、実子1人あたりの相続分は小さくなります(後の節で説明します)。
計算例②|実子がいない場合は、養子は2人まで数える
実子がいない夫婦で、配偶者が養子と一緒に相続人になる場合です。亡くなった人の親(直系尊属)や兄弟姉妹など、他に相続人になる人はいない前提で、遺産1億2,000万円のまま、養子の人数を変えます。
| 養子の人数 | 法定相続人の数 | 基礎控除額 | 相続税の総額 | 納付税額の合計(法定相続分で取得) |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 1人 | 3,600万円 | 1,820万円 | 0円 |
| 1人 | 2人 | 4,200万円 | 1,160万円 | 580万円 |
| 2人 | 3人 | 4,800万円 | 960万円 | 480万円 |
| 3人 | 3人 | 4,800万円 | 960万円 | 480万円 |
養子が0人なら(前提のとおり他に相続人がいないので)配偶者だけで人数は1人、1人なら2人、2人なら3人です。養子3人でも、数えるのは2人までなので、2人の場合と同じ金額になります。
保険金・退職手当金の非課税枠も、人数で増える
生命保険金と退職手当金等の非課税限度額は、それぞれ「500万円×法定相続人の数」です(相続税法12条1項6号・7号)。養子が人数に入ると、この枠も500万円ずつ増えます。
例として、預金等8,000万円と死亡保険金3,000万円、相続人が配偶者と実子2人の場合です。
| 養子の人数 | 保険金の非課税限度額 | 課税価格の合計 | 基礎控除額 | 相続税の総額 |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 1,500万円 | 9,500万円 | 4,800万円 | 555万円 |
| 1人 | 2,000万円 | 9,000万円 | 5,400万円 | 400万円 |
保険金の非課税は、相続人が受け取った分だけに使えます。相続を放棄した人は、非課税の対象にはなりませんが、人数には数えます。
孫養子の相続税の2割加算|対象になる場合・ならない場合
相続税額の2割加算は、被相続人の一親等の血族(代襲相続人になった孫を含む)と配偶者以外の人が財産を取得した時に、その人の相続税額に2割を加算する制度です(相続税法18条1項)。養子は一親等の法定血族なので、原則として対象外です。
ただし例外があります。被相続人の直系卑属(孫など)が養子になっている場合は、一親等の血族に含めません。代襲相続人として相続人になっている場合は例外で、一親等の血族に含まれます(同条2項ただし書、国税庁 No.4157)。
| 相続人 | 2割加算 | 理由 |
|---|---|---|
| 養子(孫ではない人) | 対象外 | 一親等の法定血族 |
| 子が健在のまま、養子になった孫 | 対象 | 直系卑属が養子になっている場合は一親等の血族に含めない(相続税法18条2項本文) |
| 子が亡くなっていて、代襲して相続人になった孫 | 対象外 | 代襲相続人は含める(相続税法18条1項・2項ただし書) |
子2人が健在で、孫1人を養子にした例で、加算額を見ます。遺産1億2,000万円を、子2人と孫養子の3人が同じ割合で取得するとします。
| 取得者 | 算出税額 | 2割加算 | 納付税額 |
|---|---|---|---|
| 子(1人あたり) | 310万円 | 0円 | 310万円 |
| 孫養子 | 310万円 | 62万円 | 372万円 |
| 3人の合計 | 930万円 | 62万円 | 992万円 |
3つの場合の納付税額の合計を比べると、養子がいない場合(子2人)が1,160万円、孫ではない養子を1人入れた場合が930万円、孫を養子にした場合が992万円です。孫養子は、基礎控除は増えますが、2割加算の62万円が上乗せされます。
孫への贈与にも影響があります。通常、孫は相続人ではないので、孫が相続や遺贈で財産を取得しなければ、孫への暦年贈与は相続税の計算に戻されません。孫を養子にして相続で財産を取得すると、加算対象期間内の贈与は、相続税の課税価格に加算されます(相続税法19条1項、国税庁 No.4161)。孫への贈与との関係は、孫への生前贈与|相続税の加算・2割加算との関係と注意点で説明しています。
養子の数が否認される場合|相続税法63条
養子の数を法定相続人の数に入れることが、相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合は、税務署長は、更正・決定の際に、その養子の数を人数に入れずに税額を計算できます(相続税法63条)。
相続税法基本通達は、次の2点を定めています。
- 63条が適用されるのは、保険金の非課税限度額、退職手当金等の非課税限度額、遺産に係る基礎控除額、相続税の総額の4つに限られる(63-1)。
- 実子とみなされる養子(15条3項)以外の養子のうち、不当に減少させると認められる養子(不当減少養子)がある場合は、その養子を除いた数を基に人数を数える(63-2)。
条文と通達には、人数・年齢・縁組の時期などの数値基準は書かれていません。「不当に減少」にあたるかは、個別の事情で判断されます。国税庁も、養子の数を人数に含めることで負担を不当に減少させる場合は、その原因となる養子の数を含めることができないと説明しています(国税庁 No.4170)。
否認された場合の影響は、計算例のとおりです。遺産1億2,000万円・配偶者と実子2人で、養子1人を数えれば相続税の総額は805万円ですが、数えなければ960万円になります。
民事上の縁組の効力と、相続税の計算の扱いは別の問題です。最高裁は、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合について判断しました(最高裁平成29年1月31日判決・民集71巻1号48頁)。直ちに「当事者間に縁組をする意思がないとき」(民法802条1号)にあたるとはいえない、としています。縁組が有効でも、相続税の人数に入れるかは、63条で別に見られます。
税の外で変わること|取り分・遺留分・縁組の要件
養子縁組は、税額だけでなく、家族の取り分も変えます。子の相続分は、子が何人いても、子全体で決まった割合を等分します(民法900条1号・4号)。養子も子なので、養子が増えると、実子1人あたりの相続分は小さくなります。
| 家族 | 子の人数 | 子1人あたりの法定相続分 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2人 | 4分の1(子全体で2分の1を等分) |
| 配偶者と子 | 3人(養子1人を追加) | 6分の1 |
| 子だけ | 2人 | 2分の1 |
| 子だけ | 3人(養子1人を追加) | 3分の1 |
遺留分も、各自の法定相続分に応じて決まります(民法1042条2項)。養子が増えれば、実子の遺留分も小さくなります。
縁組には、次の要件があります。
| 要件 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 養親の年齢 | 20歳に達した者が養子をすることができる | 民法792条 |
| 養子にできない人 | 尊属(親・祖父母など)と、年長者は養子にできない | 民法793条 |
| 配偶者の同意 | 配偶者のある人が縁組をするには、配偶者の同意が必要(配偶者とともに縁組する場合などは除く) | 民法796条 |
| 未成年者を養子にする場合 | 家庭裁判所の許可が必要。自分または配偶者の直系卑属(たとえば孫)を養子にする場合は不要 | 民法798条 |
| 縁組の届出 | 縁組は届出によって成立する。届出をしなければ縁組は無効 | 民法799条・802条2号 |
民法の縁組の規定(792条から817条)には、養子の人数の上限はありません。上限があるのは、相続税の計算で数える人数だけです。
養子縁組を考える前の確認表
税額の試算だけで決めず、次の項目を並べて確認します。
| 確認する点 | 見るところ |
|---|---|
| 実子はいるか | 実子がいれば養子は1人まで、いなければ2人まで数える(相続税法15条2項) |
| 養子は実子とみなされる人か | 特別養子・連れ子・代襲相続人の孫は、人数の上限に入らない(15条3項) |
| 孫を養子にする場合、子は健在か | 子が健在(相続権を失っていない)なら、孫養子は2割加算の対象。子が亡くなっている、または相続欠格・廃除で相続権を失っていて、孫が代襲相続人になっているなら対象外(18条2項、国税庁 No.4157) |
| 保険金・退職手当金の非課税枠 | 人数が1人増えると、それぞれ500万円増える(12条1項6号・7号) |
| 他の相続人の取り分 | 実子の法定相続分・遺留分が小さくなる(民法900条・1042条) |
| 縁組の目的と、他の理由 | 税額のためだけの縁組は、63条で人数に数えないとされる場合がある(63条) |
| 孫への贈与 | 相続で財産を取得する孫は、加算対象期間内の贈与が加算される(19条1項) |
| 家族の合意 | 縁組する本人と配偶者の同意、他の相続人との関係 |
養子縁組を含む対策を試算で比べたい場合や、申告まで任せたい場合は、当事務所の相続税申告のページ(全国オンライン対応)をご覧ください。分け方ごとの税額を比べるには、無料の相続税シミュレーターが使えます。
よくある質問
養子は何人までできますか。
民法の縁組の規定には、人数の上限がありません(民法792条から817条)。ただし、相続税の基礎控除などに数える人数には、実子がいれば1人、いなければ2人までという上限があります(相続税法15条2項)。
孫を養子にすると、相続税は安くなりますか。
一概には言えません。人数が1人増え、基礎控除が600万円増えますが、子が健在の孫養子は2割加算の対象です。他の相続人の取り分が小さくなる点や、孫への贈与が加算される点もあります。上の計算例のように、家族の数字で試算して比べます。
養子が相続放棄をすると、人数はどうなりますか。
放棄があっても、放棄がなかったものとして人数を数えます(相続税法15条2項)。放棄した養子も、上限の中で数えます。ただし、放棄した人は、保険金の非課税の対象にはなりません(相続税法3条1項、12条1項6号)。
養子縁組を税務署に否認されたら、縁組は無効になりますか。
63条の否認は、相続税の計算で人数に数えないという扱いで、縁組そのものの効力を取り消すものではありません。民法上の縁組の有効・無効は、民法802条などで別に判断されます。
まとめ
- 基礎控除などに数える養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までです。特別養子・連れ子・代襲相続人の孫は、実子とみなされ上限を受けません。
- 遺産1億2,000万円・配偶者と実子2人で、養子1人を数えると、基礎控除は5,400万円、総額は805万円です。2人目の養子は数えません。
- 子が健在の孫を養子にすると、2割加算があります。例では、孫の加算額が62万円です。
- 養子の人数を入れることが、相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合は、63条で人数に数えないとされることがあります。
- 養子縁組は、実子の取り分・遺留分・贈与の加算も変えます。税額だけで決めず、家族の状況を並べて試算します。
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監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 相続税法(e-Gov法令検索):1条の3(納税義務者)、12条(保険金・退職手当金の非課税)、15条(基礎控除・養子の数)、16条(相続税の総額)
- 相続税法(e-Gov法令検索):18条(2割加算)、19条(生前贈与加算)、63条(養子の数の否認)
- 相続税法施行令(e-Gov法令検索):3条の2(特別養子縁組等による養子に準ずる者)
- 民法(e-Gov法令検索):792条〜802条・809条(縁組)、900条(法定相続分)、1042条(遺留分)
- 相続税法基本通達 63-1・63-2(国税庁)
- 国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき
- 国税庁 No.4157 相続税額の2割加算
- 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
- 最高裁判所 平成29年1月31日判決(平成28年(受)第1255号・養子縁組無効確認請求事件)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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