会社を解散して、債権者への公告も終わった。最後に残る登記は何か、自分でできるのか、費用はいくらかかるのか。迷っていませんか。清算の事務がすべて終わったときに申請するのが、清算結了の登記です。株式会社は、決算報告の承認の日から2週間以内に申請します。登録免許税は2,000円で、登記をすると会社の登記記録は閉鎖されます。
この記事では、解散から清算結了までの流れ、官報公告と2か月の期間、必要書類、費用と期限、合同会社の場合の違い、登記の後の帳簿の保存までを、条文に沿って整理します。清算の税金の申告は別の記事で書いているので、ここでは触れません。
この記事の要点
- 解散した会社は、清算人が財産を現金に換え、債務を弁済し、残った財産を株主・社員に分配します。この清算の事務が終わったときに申請するのが、清算結了の登記です。
- 解散の後、遅滞なく、債権者に一定の期間内に債権を申し出るよう官報に公告し、知れている債権者には各別に催告します。期間は2か月以上です(会社法499条1項)。
- 株式会社は、決算報告を株主総会で承認してもらい(会社法507条1項・3項)、その承認の日から2週間以内に清算結了の登記を申請します(会社法929条1号)。
- 登録免許税は2,000円です(登録免許税法 別表第一 第24号(三)ハ)。清算結了の登記をすると、登記記録は閉鎖されます(商業登記規則80条1項4号・2項)。
- 株式会社の清算人は、清算結了の登記の時から10年間、帳簿と事業・清算に関する重要な資料を保存します(会社法508条1項)。
清算結了の登記とは|会社を閉じる最後の登記
会社を閉じるときの登記は、大きく3つに分かれます。
- 解散と清算人の登記(会社を解散し、清算人を決める)
- 清算の事務(財産の換価・債務の弁済・残余財産の分配)
- 清算結了の登記(清算が終わったことの登記)
清算結了の登記をすると、会社の登記記録は閉鎖されます(商業登記規則80条1項4号・2項)。登記記録が閉鎖されるのは、この登記をしたときです。
清算結了までの流れ(株式会社)
| 順 | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 株主総会で解散を決議し、清算人を選び、解散と清算人の登記を済ませる | — |
| 2 | 官報公告と、知れている債権者への催告(期間は2か月以上) | 会社法499条1項 |
| 3 | 清算の事務(財産の換価・債務の弁済・残余財産の分配) | — |
| 4 | 決算報告を作り、株主総会の承認を受ける | 会社法507条1項・3項 |
| 5 | 承認の日から2週間以内に、清算結了の登記を申請する | 会社法929条1号 |
公告の期間(2か月以上)が終わるまでは清算の事務を終えられないため、解散から清算結了の登記までは、最短でも2か月余りかかります。
官報公告と債権者への催告|2か月以上の期間
- 清算株式会社は、解散の後、遅滞なく、債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るよう官報に公告します。
- 知れている債権者には、各別に催告します。
- 公告の期間は、2か月以上です(会社法499条1項)。
- 公告には、債権者が期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記します(会社法499条2項)。
官報公告や催告をしていない場合は、touki の対象外です(後の節)。
決算報告の承認と、期限は承認から2週間
清算の事務が終わったら、清算人は、遅滞なく決算報告を作り(会社法507条1項)、株主総会に提出して、その承認を受けます(会社法507条3項)。
- 清算結了の登記は、決算報告の承認の日から2週間以内に申請します(会社法929条1号)。
- 期限を過ぎると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
2週間の起点は、清算が終わった日ではなく、株主総会が決算報告を承認した日です。承認した日を議事録に書いておき、その日から数えます。
合同会社の場合の違い
合同会社も、解散の後、遅滞なく、官報公告と、知れている債権者への催告をします。期間は2か月以上です(会社法660条1項)。公告には、期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記します(会社法660条2項)。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 官報公告・催告 | 期間は2か月以上(会社法499条) | 期間は2か月以上(会社法660条) |
| 清算の終了後 | 決算報告を株主総会で承認(会社法507条) | 清算に係る計算をして、社員の承認を受ける(会社法667条1項) |
| 登記の期限 | 承認の日から2週間(会社法929条1号) | 承認の日から2週間(会社法929条3号) |
| 登記に付ける書類 | 株主総会議事録(決算報告の承認)・株主リスト | 清算に係る計算の承認があったことを証する書面(商業登記法121条) |
必要書類
| 会社 | 書類 | 根拠 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 株主総会議事録(決算報告の承認を決議したもの。決算報告書を含みます) | 商業登記法75条・46条2項 |
| 株式会社 | 株主リスト | 商業登記規則61条3項 |
| 合同会社 | 清算に係る計算の承認があったことを証する書面 | 商業登記法121条 |
株式会社の清算結了の登記の申請書には、決算報告の承認があったことを証する書面を付けます(商業登記法75条)。合同会社は、清算に係る計算の承認があったことを証する書面を付けます(商業登記法121条)。
登録免許税は2,000円
- 清算結了の登記の登録免許税は、2,000円です(登録免許税法 別表第一 第24号(三)ハ)。
- 収入印紙を申請書に貼るなどして納めます。
- 申請書を、本店を管轄する法務局へ出します。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。
清算結了の登記を自分でする流れ
- 解散と清算人の登記が済んでいるか確かめる。登記事項証明書で、解散と清算人が登記されていることを見ます。
- 官報公告と催告の日、期間を確かめる。期間が2か月以上になっているかを見ます。
- 清算の事務を終える。財産の換価・債務の弁済・残余財産の分配をします。
- 決算報告を作り、株主総会で承認を受ける。合同会社は、清算に係る計算をして、社員の承認を受けます。議事録(または承認の書面)を作ります。
- 申請書を作る。株式会社は議事録と株主リスト、合同会社は承認の書面を付けます。
- 登録免許税2,000円分の収入印紙を貼り、承認の日から2週間以内に出す。管轄は法務局の「管轄のご案内」で確かめます。
touki なら入力画面か AI で申請書と議事録ができる
書類を一から作る手間を減らす無料のツールとして、touki の清算結了の入力画面(運営:株式会社Leapal Technologies)があります。解散・公告と催告の日、決算報告(合同会社は清算に係る計算)、承認の内容を入力すると、申請書と、株主総会議事録(決算報告書を含む)・株主リスト、合同会社では清算結了の承認書の文面がその場でできます。
AI(Claude など)に頼んで作る
入力画面のほかに、MCP に対応した AI アシスタント(Claude など)からも同じ書類を作れます。AI の質問に答えていけばよいので、入力欄を自分で探す必要がありません。
- AI の設定で、MCP の接続先(カスタムコネクタ)として
https://touki.leapal.jp/mcpを追加します。 - touki の会員のページで、メールに届くリンクからログインします(無料・パスワードは使いません)。ログインした後に AI 用のトークンを発行し、AI に渡します。
- AI に「清算結了の登記書類を作りたい」と伝え、聞かれた事実(解散・公告と催告の日、決算報告の内容など)をご自身で答えます。AI に事実を推測で埋めさせないでください。
- AI が示す確認のリンクをご自身で開き、書類の全文を読んで確定します。画面に出たコードを AI に伝えると、書類の文面ができます。
- 対応しているのは、株式会社・合同会社で、清算人が1名、残余財産を金銭で分配した場合です。
- 対象外:清算人が2名以上・清算人会を置く会社、残余財産を金銭以外で分配した(現物分配)・残余財産が負、種類株式を発行している会社、株主総会の決議の省略(書面決議)、官報公告や知れている債権者への催告をしていない場合など。
- どの手続をとるかや、入力が正しいかの判断はしません。できた書類は、ご自身で確かめてから押印・提出してください。
- 書類ができても、登記が通ることは約束されません。
登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。touki は当事務所の業務ではなく、株式会社Leapal Technologies の無料ツールです。
よくある誤り
| よくある誤り | 正しくは | 根拠 |
|---|---|---|
| 解散の登記をすれば、会社は終わる | 清算の事務を終え、清算結了の登記をして、登記記録が閉鎖される | 商業登記規則80条1項4号・2項 |
| 官報公告の期間を、1か月にする | 債権者が申し出る期間は2か月以上 | 会社法499条1項・660条1項 |
| 期限を、清算が終わった日から数える | 決算報告(清算に係る計算)の承認の日から2週間 | 会社法929条 |
| 決算報告の承認を受けずに申請する | 承認があったことを証する書面を付ける | 商業登記法75条・121条 |
| 登録免許税が3万円かかると思う | 清算結了の登記は2,000円 | 登録免許税法 別表第一 第24号(三)ハ |
| 登記が終わったので、帳簿を捨てる | 清算結了の登記の時から10年間、保存する | 会社法508条1項 |
自分で進めるのが難しい場合
次のような場合は、通常の清算結了の申請のとおりにならないことがあります。
- 清算人が2名以上いる、清算人会を置いている
- 残余財産を、金銭以外で分配した(現物分配)、または残余財産がマイナスだった
- 種類株式を発行している
- 株主総会を開かず、書面で決議したい(書面決議)
- 官報公告や、知れている債権者への催告をしていない
- 申請した後に、登記所から補正を求められた
このような場合は、司法書士への相談を検討してください。
登記の後|帳簿の保存と、税務の届出・申告
株式会社の清算人は、清算結了の登記の時から10年間、会社の帳簿と、事業・清算に関する重要な資料を保存します(会社法508条1項)。清算結了の登記をしても、すぐに捨てることはできません。
税務署や自治体への届出、清算の申告は、登記とは別の手続です。この記事では扱いません。
- 清算の申告:会社の解散・清算の確定申告の記事(別記事)
- 登記の後の届出:登記の後、税務署にも届出が要る?会社の住所・社名・社長を変えた時の異動届出書
よくある質問
清算結了の登記は、いつまでにしますか。
決算報告(合同会社は清算に係る計算)の承認の日から2週間以内です(会社法929条1号・3号)。過ぎると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
解散してから清算結了まで、最短でどのくらいかかりますか。
債権者に申し出てもらう公告の期間が2か月以上なので、最短でも2か月余りかかります(会社法499条1項・660条1項)。
登録免許税はいくらですか。
2,000円です(登録免許税法 別表第一 第24号(三)ハ)。
合同会社でも、同じ流れですか。
流れは同じです。官報公告と催告の期間は2か月以上で、清算が終わったら清算に係る計算をして社員の承認を受け、承認の日から2週間以内に登記を申請します(会社法660条1項・667条1項・929条3号)。決算報告を株主総会で承認する株式会社とは、承認の方法と、登記に付ける書類が違います。
清算結了の登記の後、帳簿はどうしますか。
株式会社の清算人は、清算結了の登記の時から10年間、帳簿と、事業・清算に関する重要な資料を保存します(会社法508条1項)。
まとめ
- 清算結了の登記は、解散した会社の清算の事務が終わったときに申請する、会社を閉じる最後の登記です。
- 官報公告と催告の期間は2か月以上なので、解散から清算結了まで最短でも2か月余りかかります。
- 期限は、決算報告(合同会社は清算に係る計算)の承認の日から2週間です。
- 登録免許税は2,000円です。登記をすると、登記記録は閉鎖されます。
- 登記の後も、帳簿は10年間保存します(株式会社)。税務の申告・届出は、別の記事を見てください。
書類の文面を作る時は、法務局の記載例のほか、touki(無料の書類作成ツール)の清算結了の案内も使えます。
参考にした法令・資料
- 会社法:499条、507条1項・3項、508条1項、660条、667条1項、929条1号・3号、976条1号
- 商業登記法:46条2項、75条、121条
- 商業登記規則:61条3項、80条1項4号・2項
- 登録免許税法:別表第一 第24号(三)ハ
- 法務局 商業・法人登記の申請書様式
- 法務局 管轄のご案内
この記事は2026年11月時点の法令と、法務省・法務局などの公表資料に基づいて書いています。
リーパル会計事務所|関与実績1,100社以上・全国オンライン対応
法人の決算・申告を任せる顧問税理士をお探しの方へ
MF公認・freee認定元国税調査官の知見