会社の名前(商号)を変えたい。登記は自分でできるのか、株主総会は要るのか、費用はいくらかかるのか。迷っていませんか。商号は定款に書く事項で、登記事項でもあります。変えるときは、株主総会の特別決議で定款を変更し、変更の登記を申請します。登録免許税は3万円で、期限は変更の効力が生じた日から2週間です。
この記事では、商号の決め方の決まり、定款変更の決議の要件、必要書類、費用と期限、登記の後の税務の届出まで、条文に沿って整理します。設立のときの商号の決め方は、別の記事で詳しく書いています。
この記事の要点
- 商号は定款の記載事項で(会社法27条2号)、登記事項です(会社法911条3項2号)。変えるときは、定款の変更と、商号の変更の登記が要ります。
- 定款の変更は、株主総会の特別決議で行います(会社法466条・309条2項11号)。議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要ります(定款で要件を変えている場合はその定め)。
- 登記は、商号の変更の効力が生じた日から2週間以内です(会社法915条1項)。登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
- 登録免許税は3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。目的などの変更を同じ申請書でまとめる場合も、合わせて1件3万円です。
- 必要書類は、株主総会議事録と株主リストです(商業登記法46条2項・商業登記規則61条3項)。代理人に頼む場合は委任状を付けます。
商号変更で決めること・登記すること
商号は、会社の名前です。定款と登記の両方に載っているので、変えるときは両方を直します。
- 定款:「商号」を書きます(会社法27条2号)。商号を変えると、定款の商号の条を変更することになります。
- 登記:「商号」を登記します(会社法911条3項2号)。変更があったときは、2週間以内に変更の登記を申請します(会社法915条1項)。
商号を変える時は、次の3つを順に確かめます。
- 新しい商号が、商号の決まりに合っているか
- 定款の変更を、株主総会の特別決議で決められるか
- 商号の変更の効力が生じる日はいつか(登記の期限の起点になります)
商号の決め方の決まり
- 株式会社は、商号の中に「株式会社」の文字を使わなければなりません(会社法6条2項)。
- 他の会社がすでに登記した商号と同じ商号で、本店の所在場所も同じときは、登記できません(商業登記法27条)。
| 確かめること | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 「株式会社」の文字を入れる | 商号の中に用いる | 会社法6条2項 |
| 同じ商号・同じ本店の会社がないか | 他人がすでに登記した商号と同一で、本店の所在場所も同一なら登記できない | 商業登記法27条 |
商号の登記は、商号が同じでも、本店の所在場所が違えば、この規定では妨げられません。ただし、商号の決まりはこの2つだけではありません。新しい商号を決める時の考え方は、設立時の商号の決め方をまとめた会社の名前を決める記事も参考にしてください。
定款を変更する|株主総会の特別決議
定款の変更は、株主総会の決議によります(会社法466条)。この決議は特別決議です(会社法309条2項11号)。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 出席 | 議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席(定款で3分の1以上の割合まで下げられます) |
| 賛成 | 出席した株主の議決権の3分の2以上(定款でこれより高い割合を定めた場合はその割合) |
- 定款で決議の要件を独自に定めている会社は、その定めによります。自社の定款を最初に確かめてください。
期限は変更の効力が生じた日から2週間
- 登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。
- 2週間は、商号の変更の効力が生じた日から数えます。
- 期限を過ぎると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
議事録には、新しい商号と、変更の日を書いておきます。
必要書類
| 書類 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申請書 | 変更前の商号・新しい商号・変更の日などを書きます | — |
| 株主総会議事録 | 定款の変更を決議したもの | 商業登記法46条2項 |
| 株主リスト | 議決権の数の上位の株主などを記載した書面 | 商業登記規則61条3項 |
| 委任状 | 代理人に申請を頼む場合だけ | — |
登記すべき事項に株主総会の決議が要る場合は、その議事録を申請書に付けます(商業登記法46条2項)。株主リストは、株主総会の決議を要する登記の申請に付ける書面です(商業登記規則61条3項)。
登録免許税は3万円
- 商号・目的の変更の登録免許税は、3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。
- 商号・目的・公告方法のうち、いくつかを同じ申請書でまとめて変更する場合も、合わせて1件3万円です。
- 収入印紙を申請書に貼るなどして納めます。
商号と目的を同時に変えるなら、同じ申請書にまとめると、登録免許税は合わせて3万円で済みます。目的の変更の決まりは、touki の目的変更の登記の案内にまとめています。
商号変更の登記を自分でする流れ
- 新しい商号を決める。「株式会社」の文字を入れ、同じ本店に同じ商号の会社がないかを確かめます。
- 定款を確かめる。商号の条と、決議の要件の定めを見ます。
- 株主総会で、定款の変更を特別決議する。新しい商号と、変更の日を決めます。議事録と株主リストを作ります。
- 申請書を作る。変更前の商号・新しい商号・変更の日を書きます。
- 登録免許税を納める。3万円分の収入印紙を貼ります。
- 本店を管轄する法務局へ、2週間以内に出す。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。管轄は法務局の「管轄のご案内」で確かめます。
touki なら入力画面か AI で申請書と議事録ができる
書類を一から作る手間を減らす無料のツールとして、touki の商号変更の入力画面(運営:株式会社Leapal Technologies)があります。新しい商号と変更の日、定款の条文、株主総会の内容を入力すると、申請書・株主総会議事録・株主リストの文面がその場でできます。
AI(Claude など)に頼んで作る
入力画面のほかに、MCP に対応した AI アシスタント(Claude など)からも同じ書類を作れます。AI の質問に答えていけばよいので、入力欄を自分で探す必要がありません。
- AI の設定で、MCP の接続先(カスタムコネクタ)として
https://touki.leapal.jp/mcpを追加します。 - touki の会員のページで、メールに届くリンクからログインします(無料・パスワードは使いません)。ログインした後に AI 用のトークンを発行し、AI に渡します。
- AI に「商号変更の登記書類を作りたい」と伝え、聞かれた事実(日付・新しい商号・株主総会の内容など)をご自身で答えます。AI に事実を推測で埋めさせないでください。
- AI が示す確認のリンクをご自身で開き、書類の全文を読んで確定します。画面に出たコードを AI に伝えると、書類の文面ができます。
- 対象外:株主総会の決議の省略(書面決議)・定足数を定款で下げている総会・議長が取締役でない総会、種類株式を発行している会社など。
- 入力画面は、1つの変更ずつです。商号と目的を同じ申請でまとめて変えたいときは、AI アシスタント(MCP)から頼んで、1つの申請にまとめて作ることもできます。
- どの手続をとるかや、入力が正しいかの判断はしません。できた書類は、ご自身で確かめてから押印・提出してください。
- 書類ができても、登記が通ることは約束されません。
登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。touki は当事務所の業務ではなく、株式会社Leapal Technologies の無料ツールです。
よくある誤り
| よくある誤り | 正しくは | 根拠 |
|---|---|---|
| 商号は登記だけ変えればよい | 定款の変更(株主総会の特別決議)が先に要る | 会社法27条2号・466条・309条2項11号 |
| 商号に「株式会社」を入れ忘れる | 商号の中に「株式会社」の文字を用いる | 会社法6条2項 |
| 同じ本店に、すでに同じ商号の会社があるのに申請する | 同一の商号・同一の本店の所在場所では登記できない | 商業登記法27条 |
| 商号と目的を同時に変えるのに、別々に申請する | 同じ申請書でまとめれば、合わせて1件3万円 | 登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ |
| 期限を、株主総会の日などから数える | 商号の変更の効力が生じた日から2週間 | 会社法915条1項 |
| 株主リストを付けない | 株主総会の決議を要する登記は、株主リストを付ける | 商業登記規則61条3項 |
自分で進めるのが難しい場合
次のような場合は、通常の商号変更の申請のとおりにならないことがあります。
- 種類株式を発行している
- 定款で、決議の要件や議長の定めなどを独自に決めている
- 株主総会を開かず、書面で決議したい(書面決議)
- 商号の変更と同時に、本店移転や役員変更などをまとめて申請したい
- 申請した後に、登記所から補正を求められた
このような場合は、司法書士への相談を検討してください。
登記の後の税務の届出
商号を変えたら、登記を済ませても、税務の届出は別の手続です。国税庁の案内(C1-8)は、商号又は名称の変更を異動届出書の対象に挙げています。給与を払っている会社で、給与の事務をする事務所の名称が変わる場合は、給与支払事務所等の届出も要ります。都道府県・市町村にも、それぞれの定めで届け出ます。
どの変更で何を出すか、期限・提出先・届出書の書き方は、登記の後、税務署にも届出が要る?会社の住所・社名・社長を変えた時の異動届出書にまとめています。
リーパル会計事務所では、登記の後の異動届出書の作成を承っています(登記の後の税務の届出(異動届出書)の作成)。登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。
よくある質問
商号を変えるのに、株主総会は必ず要りますか。
要ります。商号は定款の記載事項なので、定款の変更が要り、定款の変更は株主総会の特別決議で行います(会社法466条・309条2項11号)。
登録免許税はいくらですか。
3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。商号と目的を同じ申請書でまとめて変更する場合も、合わせて1件3万円です。
商号変更の登記は、いつまでにしますか。
商号の変更の効力が生じた日から2週間以内です(会社法915条1項)。過ぎると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
新しい商号が、他の会社と同じだったらどうなりますか。
他の会社がすでに登記した商号と同一で、本店の所在場所も同一のときは、登記できません(商業登記法27条)。本店の所在場所が違えば、この規定では妨げられません。
商号を変えた後、税務署に何か出しますか。
登記とは別に、税務署へ異動届出書を出します。国税庁の案内(C1-8)に、商号又は名称の変更が挙がっています。詳しくは、上の「登記の後の税務の届出」の記事を見てください。
まとめ
- 商号を変えるときは、株主総会の特別決議で定款を変更し、変更の登記を申請します。
- 登録免許税は3万円です。目的などの変更と同じ申請書にまとめれば、合わせて1件3万円です。
- 期限は、商号の変更の効力が生じた日から2週間です。
- 必要書類は、株主総会議事録と株主リストです。代理人に頼む場合は委任状を付けます。
- 登記の後に、税務署・都道府県・市町村への届出が要ります。
書類の文面を作る時は、法務局の記載例のほか、touki(無料の書類作成ツール)の商号変更の案内も使えます。
参考にした法令・資料
- 会社法:6条2項、27条2号、309条2項11号、466条、911条3項2号、915条1項、976条1号
- 商業登記法:27条、46条2項
- 商業登記規則:61条3項
- 登録免許税法:別表第一 第24号(一)ツ
- 法務局 商業・法人登記の申請書様式
- 法務局 管轄のご案内
- 国税庁 C1-8 異動事項に関する届出
この記事は2026年11月時点の法令と、法務省・法務局などの公表資料に基づいて書いています。
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