亡くなった親がゆうちょ銀行に貯金を持っていた場合、手続きは、ほかの銀行と少し違います。最初に出す書類が「相続確認表」で、必要書類は、それを提出したあとに郵送される「必要書類のご案内」で決まります。また、昔の郵便貯金には、払戻しをしないまま時間がたつと権利がなくなる「権利消滅」の決まりがあり、調べ方にも注意が要ります。
この記事は、ゆうちょ銀行が公式に公開している案内(相続の手続き・現存調査・よくあるご質問)を読んで、手続きの流れ、必要書類、払戻しまでの日数、貯金の調べ方、権利消滅の決まりを整理したものです。ゆうちょ銀行の手続きは、案内の更新で変わることがあるため、実際の手続きの前に、窓口か相続コールセンターで最新の内容を確認してください。
亡くなった直後の届出は親が亡くなったらすること一覧|期限順のチェックリスト、ほかの銀行の口座は亡くなった人の銀行口座で説明しています。
この記事の要点
- 手続きは、申出 → 相続確認表の提出 → 必要書類のご案内(郵送)→ 書類の提出 → 払戻し、の順です。全国のゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で手続きできます。
- 申出をした口座は、停止設定になります。相続の調査で見つかった口座も同じです。
- 貯金の有無は「現存調査」で調べられます。調査は無料で、結果は郵送されます。残高証明書の発行には手数料がかかります。
- 2007年9月30日以前に預けた郵便貯金には「権利消滅」があり、払戻しを受けられない場合があります。条件は、本文の表のとおりです。
- 公式の日数の目安をたどると、相続確認表の提出から払戻しまで、順調でも約2〜6週間かかります。納税資金などで期限がある場合は、逆算して早めに動きます。
ゆうちょ銀行の相続手続きの流れ|6つのステップと日数の目安
ゆうちょ銀行の「ゆうちょの相続手続き」には、次の6つのステップが載っています。
| ステップ | やること | 公式の案内の要点 |
|---|---|---|
| 1 相続のお申し出 | 名義人が亡くなったことを、貯金窓口または相続コールセンターに伝える | 申し出た貯金口座は停止設定になります。電話でも申し出られます(相続コールセンター 0120-312-279、平日9:00〜17:00) |
| 2 相続確認表の準備 | 相続確認表に記入する | 遺言書の有無、亡くなった人・手続きをする人・すべての相続人の情報、口座情報、払戻金の受取方法を書きます。裏面の「貯金等照会書(相続用)」も記入します |
| 3 相続確認表の提出 | 貯金窓口に提出する | 時間のかかる手続きは、予約したお客さまが優先です。予約なしだと、後日の来店をお願いされることがあります |
| 4 必要書類の準備 | 「必要書類のご案内」に沿って集める | 窓口に提出した場合は、提出後約1〜2週間で、専門部署から郵送で届きます |
| 5 書類の提出 | 原本を貯金窓口に提出する | 戸籍謄本などの返却を希望するときは申し出ます |
| 6 相続払戻金の受取 | 払戻金を受け取る | 通常貯金口座・貯金払戻証書は約1〜2週間、他の金融機関の口座は約3〜4週間 |
相続の手続きは、口座を開設した郵便局以外でも、全国のゆうちょ銀行および郵便局の貯金窓口でできます(よくあるご質問)。また、貯金、振替、国債などの名義人が亡くなった場合に加えて、払戻証書、振替払出証書、配当金領収証、普通為替証書なども、相続の手続きが必要です。
窓口に行く回数を減らす方法
ゆうちょ銀行には、窓口に来る回数を減らす方法が2つあります。
- 相続Web案内サービス:相続人の情報などをWebで入力すると、必要書類がWeb上で案内され、必要な情報を印字した相続確認表と貯金等相続手続請求書も作れます。所要時間は約15〜45分です。
- ゆうちょ手続きアプリ:相続確認表の入力から提出までが、アプリで済みます。提出後に、専門部署から必要書類が案内されます。
ただし、相続Web案内サービスはすべての手続きを行うものではなく、案内に沿って用意した書類は、専門部署で確認したうえで手続きされ、追加書類が必要になる場合もあります。
どちらも、亡くなった人の口座の状況などによって、使えない場合があります。
必要書類|遺言書がない場合とある場合
必要書類は、相続の形態によって違います。公式の案内に、例として次の書類が載っています。最終的には、相続確認表を出したあとに届く「必要書類のご案内」に従ってください。
| 書類 | 遺言書がない場合 | 遺言書がある場合 |
|---|---|---|
| 亡くなった人の戸籍謄本 | 婚姻(初婚。未婚の場合は16歳)から死亡までの連続したもの | 同左 |
| 亡くなった人の預金通帳など | 必要 | 必要 |
| 遺産分割協議書 | ある場合 | — |
| 遺言書 | — | 案内では、自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認済みのもの。電磁的記録で作られた公正証書遺言は、公証役場で受け取った書面(法務局に保管された自筆証書遺言は、下の説明を参照) |
| 印鑑登録証明書 | 相続人の分 | 相続人・遺言執行者の分 |
| 実印 | 相続払戻金を受け取る相続人の実印 | 相続人・遺言執行者の実印 |
| 遺言執行者選任審判書 | — | 遺言執行者が家庭裁判所に選任された場合 |
表の「検認済みのもの」には例外があります。法務局の遺言書保管制度で保管されている自筆証書遺言には、検認の規定が適用されません(法務局における遺言書の保管等に関する法律11条)。この場合は、遺言書保管官から遺言書情報証明書の交付を受けます(同法9条)。保管制度を使った遺言書があるときに、どの書類で手続きができるかは、窓口で確認してください。
戸籍の範囲は、金融機関によって違います。ゆうちょ銀行の案内は、婚姻(未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本としています。複数の金融機関の手続きを同時に進めるときは、それぞれの案内で確認してください。
戸籍謄本の代わりに、法定相続情報一覧図の写しを出せる
法務局が交付する法定相続情報一覧図の写し(認証文付きの原本)は、戸籍謄本などに代えて提出できます(よくあるご質問)。戸籍を何通も集める手間が減ります。一覧図の作り方は相続手続きの流れで説明しています。
戸籍謄本の返却と、窓口に出向けない場合
提出した戸籍謄本は、手続き完了後に郵送で返却されます。希望すれば、提出のときにコピーを取って、その場で返してもらうこともできます。代理人が手続きをするときは、相続人の窓口になる人の委任状が必要です(委任状の書き方は、ゆうちょ銀行の「委任状について」に載っています)。
遺言書の種類ごとの扱いは遺言書と相続税、遺産分割協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方で説明しています。
払戻しを受け取るまでの日数と、受取方法ごとの費用
相続確認表の提出から払戻しまでの日数は、公式の目安を足すと、次のとおりです。書類に不備がある場合や、手続きが混み合っている場合は、もっとかかります。
| 受取方法 | 相続確認表の提出 → 必要書類のご案内 | 書類の提出 → 払戻し | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 通常貯金口座への入金・貯金払戻証書 | 約1〜2週間 | 約1〜2週間 | 約2〜4週間 |
| 他の金融機関の口座への振込 | 約1〜2週間 | 約3〜4週間 | 約4〜6週間 |
この合計には、必要書類を集める時間(戸籍の取り寄せなど)は含まれていません。他の金融機関への振込を選ぶと、振込金額に応じた料金がかかります(5万円以上は880円、5万円未満は660円)。払戻金額から振込料金を引いた額が振り込まれ、払戻金額が50,660円〜50,879円のときは660円です。振込料金以下の払戻金額のときは、振込はされず、振替払出証書が送られて、窓口で受け取ります。通常貯金口座を持っていない場合は、貯金窓口で開設できます。
期限があるときの逆算の例
払戻金を、相続税の納付に使う場合を考えます。亡くなった日と知った日が2026年11月18日のときです。相続税の申告・納付の末日は2027年9月18日(土)ですが、実際の期限は、日曜日と祝日(敬老の日の9月20日)を過ぎた2027年9月21日(火)です(国税通則法10条2項)。
公式の日数の目安どおりに進むとして、期限の日までに払戻金を受け取るには、いつまでに窓口へ出せばよいかを、日数から逆算します。書類の提出日は「提出から払戻しまでの目安」、相続確認表の提出日は、それに「必要書類のご案内が届くまでの約2週間」を足した日です。
| 受取方法 | 書類を提出する最終日(目安) | 相続確認表を提出する最終日(目安) |
|---|---|---|
| 通常貯金口座への入金(約2週間前) | 2027年9月7日(火) | 2027年8月24日(火) |
| 他の金融機関への振込(約4週間前) | 2027年8月24日(火) | 2027年8月10日(火) |
上の日付は、「提出の約2週間前」「約4週間前」を、期限の2027年9月21日から日数で引いた計算で、手続きの混雑や書類の不備による遅れは見込んでいません。実際には、遺産分割の協議が終わっていること、戸籍などの収集に時間がかかることも考えて、さらに余裕を持たせてください。納付の方法や、払戻金を納税に使えるかどうかは、相続税の申告|期限(10か月)・流れ・必要書類の全体像で説明しています。
いつ申し出るか|ゆうちょ銀行の流れ図での位置づけ
ゆうちょ銀行の案内は、亡くなったあとの流れを期限順に並べています。「速やかに」行うものは、死亡届の提出、公的年金の手続き、生命保険の請求、公共料金の契約者の変更、クレジットカードの停止などです。そのあと、相続の発生から3か月以内に、葬儀費用の領収書の整理、遺言書の有無の確認と検認の申立て、相続人の確認、戸籍謄本の請求、遺産の洗い出し、必要なら相続放棄または限定承認の申立てを行います。ゆうちょ銀行に口座がある場合は、この「遺産の洗い出し」のタイミングで申し出るよう案内されています。
その後、4か月以内に準確定申告、10か月以内に遺産の評価、遺産分割協議、遺産の払戻し・解約・名義変更、相続税の申告・納付を行う流れです。つまり、口座の申出は、遺産の全体を調べる段階で行い、払戻しは遺産分割のあとが基本です。各期限の日付の数え方は親が亡くなったらすること一覧で説明しています。
遺言執行者がいるとき
遺言書で遺言執行者が指定されているときは、書類は、相続人と遺言執行者の印鑑登録証明書・実印が求められます。遺言執行者は、遺言の内容を実現する人です。
ゆうちょ銀行の案内によると、遺言執行者の指定・選任は必須ではありません。遺言書で指定されていない場合は、家庭裁判所に選んでもらうことができ、その場合は遺言執行者選任審判書を提出します。
遺言の内容と違う分け方をしたいときは、相続人を含めた関係者全員の同意があれば、遺産分割協議によって遺言とは異なる分割ができます。ただし、遺言書の内容によっては、遺産分割をできない場合もあります。
貯金があるかを調べる|現存調査と残高証明書
亡くなった人のゆうちょ銀行の口座がどこにあるか、そもそもあるのか分からないときは、現存調査(貯金の有無の調査)を使います。
- 亡くなった人の名義で開設している口座の有無を調べ、結果を後日、郵送で知らせます。
- 窓口に「貯金等照会書」を出して申し込みます。
- 調査は無料です。調査の結果判明した口座の残高証明書の発行を希望する場合は、ゆうちょ銀行所定の手数料がかかります。
- 相続人が手続きするときの持ち物は、亡くなった事実が分かる戸籍謄本など、相続人であることが確認できる戸籍謄本など、相続人の本人確認書類、相続人の印章です。代理人は、委任状を持参します。
- 相続確認表の提出前でも、貯金の調査は可能です。相続による調査で判明した口座も、停止設定になります。
10年以上前を調べるときの決まり
現存調査は、申込日から過去10年以上前の日付を調査日・期間とするものは、原則として受け付けていません。ただし、民営化前(2007年9月30日以前)に預け入れて権利消滅となった郵便貯金の調査は、10年以上前の期間でも実施されます。その場合は、回答に時間がかかります。民営化前の郵便貯金を調べたいときは、窓口で、そのことを申し出ます。
権利消滅とは|昔の郵便貯金で、払戻しができなくなる決まり
権利消滅とは、民営化前に預け入れた郵便貯金について、貯金の権利が消滅し、払戻しができなくなることです。ゆうちょ銀行の案内には、種類ごとに次の決まりが書かれています(2007年9月30日以前に預け入れたもの)。
| 貯金の種類 | 権利が消滅する条件 |
|---|---|
| 定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金 | 満期後20年が経過した際に「権利消滅のご案内(催告書)」が送られ、その後2か月を過ぎても払戻しの請求などがないと、旧郵便貯金法の規定により、権利が消滅する |
| 通常郵便貯金・通常貯蓄貯金 | 2007年9月30日の時点で、最後の取扱日から20年2か月が経過していると、権利が消滅している。経過していなければ、権利は消えておらず、ゆうちょ銀行の通常貯金(通常貯蓄貯金)に引き継がれている |
自分の貯金が権利消滅になっていないかは、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で確認します。古い通帳や証書が見つかったときは、そのまま放置せず、早めに窓口で状況を確認してください。亡くなった人の名義で、払戻しの手続きをしていない旧郵便貯金がありそうなときも、相続の手続きと一緒に窓口で確認します。
預貯金の相続税の評価で、定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金は、亡くなった日の預入高に既経過利子を加えた金額です。既経過利子は、解約したとした場合の額から、源泉徴収される所得税の額を引いたものです(財産評価基本通達203)。定期預金などの評価と、亡くなる前の引き出しの扱いは預貯金の相続税評価で説明しています。
相続税を確認したいとき
貯金を含めた遺産の合計で、相続税がかかるかを確認したいときは、無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。申告や財産の評価を任せたい場合は、相続税申告のページをご覧ください。全国オンラインで対応しています。
よくある質問
手続きは、口座を開いた郵便局でないとできませんか。
いいえ。全国のゆうちょ銀行および郵便局の貯金窓口で手続きできます。
貯金の有無だけを先に調べられますか。
できます。相続確認表の提出前でも、現存調査を申し込めます。調査は無料で、結果は郵送です。
代理人に手続きを頼めますか。
可能です。相続人の窓口になる人の委任状が必要です。
相続Web案内サービスで、手続きがすべて終わりますか。
いいえ。このサービスは、必要書類を案内するもので、すべての手続きを行うものではありません。案内に基づいて用意した書類は、専門部署で確認され、追加書類が必要になる場合もあります。
ゆうちょ銀行では、遺産分割の前に貯金の一部を払い戻せますか。
ほかの銀行では、民法909条の2の制度で、遺産分割の前に、一定額まで払い戻せます。ゆうちょ銀行の公式ページで、この制度への対応や上限額の扱いは、確認できませんでした。必要な場合は、窓口か相続コールセンターに、利用できるか、必要書類は何かを確認してください。制度の内容は亡くなった人の銀行口座で説明しています。
まとめ
- ゆうちょ銀行の相続手続きは、申出 → 相続確認表の提出 → 必要書類のご案内 → 書類の提出 → 払戻し、の順です。全国の貯金窓口でできます。
- 必要書類は、相続確認表を出したあとの「必要書類のご案内」で決まります。戸籍は、婚姻(未婚の場合は16歳)から死亡までの連続したものです。法定相続情報一覧図の写しで代えられます。
- 払戻しまでの日数の目安は、書類の案内に約1〜2週間、書類提出後に通常貯金なら約1〜2週間、他の金融機関への振込なら約3〜4週間です。期限があるときは逆算します。
- 貯金の有無は、無料の現存調査で調べます。10年以上前の調査は原則受け付けられず、例外は、民営化前(2007年9月30日以前)に預け入れて権利消滅となった郵便貯金の調査です。
- 昔の郵便貯金には権利消滅があります。古い通帳や証書は、早めに窓口で確認します。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- ゆうちょ銀行 ゆうちょの相続手続き(6つのステップ・必要書類の例・日数の目安・振込料金)
- ゆうちょ銀行 現存調査(貯金の有無の調査)
- ゆうちょ銀行 相続の基礎知識
- ゆうちょ銀行 よくあるご質問:相続の手続きはどのような流れで行うのですか。/相続の手続きを行う際に必要となる書類は何ですか。
- 同:法定相続情報一覧図を戸籍謄本等の代わりとして使用することはできますか?
- 同:提出した戸籍謄本は返却してもらえますか。/口座を開設した郵便局以外でも手続きできますか。
- 同:代理人でも相続の手続きは可能ですか。/相続Web案内サービスで相続の手続きをすべて完了させることはできますか。
- 同:貯金、振替、国債等の名義人が死亡しました。どのような手続きが必要ですか。
- ゆうちょ銀行 権利消滅:民営化前に預けた「通常郵便貯金」「定額郵便貯金」「定期郵便貯金」が「権利消滅」になっていないか確認できますか?
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律:9条(遺言書情報証明書)・11条(検認の適用除外)
- 国税庁 財産評価基本通達203(預貯金の評価)
- 国税通則法:10条2項(期限の特例)/同法施行令2条2項
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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