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代表取締役が引越したら?住所変更登記を自分でする手順と費用1万円・期限

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代表取締役が引越したら?住所変更登記を自分でする手順と費用1万円・期限
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代表取締役が引越しをしたら、会社の登記も変える必要があるのか、自分で申請できるのか、費用はいくらかかるのか。迷っていませんか。代表取締役の住所は登記事項なので、引越しをしたら変更の登記を申請します。期限は新しい住所に移った日から2週間、登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円です。株主総会や取締役会の決議は要らず、申請書に付ける書類も原則ありません。

この記事では、期限と費用、申請書に書くこと、住居表示の実施や行政区画の変更で住所の表示だけが変わった場合の扱い、住所を非表示にする申出まで、条文に沿って整理します。登記の後の税務の届出は、別の記事にまとめています。

この記事の要点

  • 代表取締役の氏名と住所は登記事項です(会社法911条3項14号)。引越しをしたら、新しい住所に移った日から2週間以内に、変更の登記を申請します(会社法915条1項)。
  • 住所の変更は事実の変更なので、株主総会や取締役会の決議は要りません。申請書に付ける書類も原則なしです。代理人に頼む時だけ委任状を付けます。
  • 登録免許税は、資本金1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ)。
  • 引越しをしていなくても、住居表示の実施(申請は要るが非課税)や、市町村合併などの行政区画の変更(原則として申請は要らない)で、住所の表示が変わることがあります。扱いが違うので分けて確かめます。
  • 登記事項証明書に代表取締役の住所を市区町村までしか載せない「住所の非表示の申出」は、住所変更の登記の申請と一緒にできます(商業登記規則31条の3)。

代表取締役の住所は登記事項|引越しで登記が変わる

株式会社の登記には、代表取締役の氏名と住所が載ります(会社法911条3項14号)。会社の登記簿に載っている住所と、実際の住所が食い違ったままにしておくことはできません。会社法は、登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をするよう定めています(会社法915条1項)。

代表取締役が引越しをして住民票の住所が変わっても、登記されている住所は自動では変わりません。ここで申請するのは、代表取締役の「住所の変更」の登記です。代表取締役を替える登記(就任・退任)とは別の手続です。

期限は引越しから2週間|過ぎるとどうなるか

  • 期限は、新しい住所に移った日(実際に引っ越した日)から数えて2週間以内です(会社法915条1項)。
  • 登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。

申請書には「住所を移した日」を書くので、引越しの日は控えておきます。

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決議も添付書面も要らない

代表取締役の住所の変更は、会社が何かを決めて行う変更ではなく、本人が引っ越したという事実の変更です。そのため、株主総会や取締役会の決議は要りません。申請書に付ける書類も、原則としてありません。代理人に申請を頼むときは、委任状を付けます。

申請書には、住民票のとおりの新しい住所と、住所を移した日を書きます。

登録免許税は1万円(資本金1億円以下)

会社の資本金の額登録免許税
1億円以下1万円
1億円を超える3万円
  • 代表取締役の住所の変更は、役員に関する事項の変更にあたります(登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ)。
  • 役員の就任・退任などと同じ申請書でまとめて申請する場合は、合わせて1件分の額です。
  • 収入印紙を申請書に貼るなどして納めます。

住居表示の実施・行政区画の変更で住所が変わったとき

引越しをしていなくても、住所の表示が変わることがあります。扱いは原因で分かれます。

原因登記の申請登録免許税付ける書類
住居表示の実施要るかからない住居表示の実施に伴うものであることを証する市町村長(特別区は区長)の書類
市町村の合併など、行政区画や町・字の名称の変更原則として要らない(その変更による登記があったものとみなされる)地番が変わって申請する場合はかからない地番の変更の場合は、変更に伴うものであることを証する市町村長などの書類
  • 住居表示の実施に伴う登記は、登録免許税を課さないとされています(登録免許税法5条4号)。免除を受けるために、住居表示の実施または変更に係る市町村長の書類を付けます(登録免許税法施行規則1条1号)。
  • 行政区画、市町村内の町・字またはそれらの名称の変更があったときは、その変更による登記があったものとみなされます(商業登記法26条)。このため、合併や町名の変更だけで住所の表示が変わった場合は、原則として申請は要りません。
  • ただし、行政区画などの変更に伴って地番が変わった場合は、登録免許税を課さない登記として申請できます(登録免許税法5条5号)。

自分の場合がどれにあたるかは、市区町村の案内(住居表示の実施や町名変更のお知らせ)の内容で確かめます。touki の対象外になる場面でもあります。

住所の非表示の申出|住所を市区町村までにできる

代表取締役の住所の変更の登記を申請するときは、登記事項証明書などに代表取締役の住所を市区町村などの行政区画までしか載せない措置を、申し出ることができます(商業登記規則31条の3)。

  • 申請書に、措置を講じる代表取締役の氏名と住所を書きます。
  • 上場会社でない会社が初めて申し出るときは、本店が実在することを証する書面(配達証明郵便が届いたことを証する書面など)・代表取締役の住所を証する書面・実質的支配者を証する書面などを付けます。

この申出は、登記事項証明書の見え方の問題です。登記簿に住所が記録されることは変わらないため、申出をする場合でも、住所の変更の登記そのものは必要です。

代表取締役の住所変更の登記を自分でする流れ

  1. 変更の原因を確かめる。引越しなのか、住居表示の実施や行政区画の変更なのかを確かめます。
  2. 登記事項証明書で、今の登記の内容を確かめる。代表取締役の氏名と、登記されている住所を見ます。
  3. 引越しの日と、新しい住所(住民票のとおり)を控える。登記する住所は、住民票の表記のままにします。
  4. 申請書を作る。今の登記の内容と、新しい住所・住所を移した日を書きます。決議の議事録は要りません。
  5. 登録免許税を納める。資本金1億円以下なら1万円です。収入印紙を申請書に貼るなどして納めます。
  6. 本店を管轄する法務局へ、2週間以内に出す。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。管轄は法務局の「管轄のご案内」で確かめます。

touki なら入力画面か AI で申請書の文面ができる

申請書を一から作る手間を減らす無料のツールとして、touki の代表取締役の住所変更の入力画面(運営:株式会社Leapal Technologies)があります。今の登記の内容と、新しい住所・住所を移した日を入力すると、申請書の文面がその場でできます。決議の欄はないので、議事録の作成で悩むこともありません。

AI(Claude など)に頼んで作る

入力画面のほかに、MCP に対応した AI アシスタント(Claude など)からも同じ書類を作れます。AI の質問に答えていけばよいので、入力欄を自分で探す必要がありません。

  1. AI の設定で、MCP の接続先(カスタムコネクタ)として https://touki.leapal.jp/mcp を追加します。
  2. touki の会員のページで、メールに届くリンクからログインします(無料・パスワードは使いません)。ログインした後に AI 用のトークンを発行し、AI に渡します。
  3. AI に「代表取締役の住所変更の登記書類を作りたい」と伝え、聞かれた事実(日付・氏名・新しい住所など)をご自身で答えます。AI に事実を推測で埋めさせないでください。
  4. AI が示す確認のリンクをご自身で開き、書類の全文を読んで確定します。画面に出たコードを AI に伝えると、書類の文面ができます。
  • 対象外:住居表示の実施・行政区画の変更による住所の変更、住所の非表示の申出、同じ人の就任・退任・氏名の変更と住所の変更を同じ申請に入れる形など。
  • どの手続をとるかや、入力が正しいかの判断はしません。できた書類は、ご自身で確かめてから押印・提出してください。
  • 書類ができても、登記が通ることは約束されません。

登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。touki は当事務所の業務ではなく、株式会社Leapal Technologies の無料ツールです。

よくある誤り

よくある誤り正しくは根拠
住所が変わったので、株主総会を開いて議事録を作る住所の変更は事実の変更なので、決議は要らない会社法915条1項(変更が生じたときに変更の登記をする)
期限を、会社が引越しを知った日などから数える新しい住所に移った日(実際に引っ越した日)から2週間会社法915条1項
登録免許税が、住所変更でも3万円かかる資本金1億円以下は1万円登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ
町名変更・合併で住所の表示が変わったのに、必ず申請が要ると思う行政区画などの変更は、原則として登記があったものとみなされる商業登記法26条
住居表示の実施の登記で、登録免許税を貼る登録免許税はかからない(市町村長の書類を付ける)登録免許税法5条4号
住所を非表示にすれば、登記の申請は要らなくなる非表示は証明書の見え方の話。住所変更の登記は必要商業登記規則31条の3

自分で進めるのが難しい場合

次のような場合は、通常の住所変更の申請のとおりにならないことがあります。

  • 代表取締役が同時に交代した、氏名も変わった、など、住所以外の変更が重なっている
  • 住所の非表示の申出も一緒にしたい
  • 住居表示の実施や行政区画の変更が絡んでいて、申請が要るのか判断に迷う
  • 申請した後に、登記所から補正を求められた

このような場合は、司法書士への相談を検討してください。管轄の登記所に問い合わせることもできます。

登記の後の税務の届出

登記を済ませても、税務の届出は別の手続です。税務署へ出す「異動届出書」について、国税庁の案内(C1-8)に挙がる異動事項は「代表者の変更」で、代表者の住所の変更そのものは挙がっていません。自治体の扱いも含めて、届出の要否は提出先の案内で確かめてください。

どの変更で何を出すか、期限・提出先・届出書の書き方は、登記の後、税務署にも届出が要る?会社の住所・社名・社長を変えた時の異動届出書にまとめています。

リーパル会計事務所では、登記の後の異動届出書の作成を承っています(登記の後の税務の届出(異動届出書)の作成)。登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。

よくある質問

代表取締役が引越しをしました。登記はいつまでにすればよいですか。

新しい住所に移った日から2週間以内です(会社法915条1項)。登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。

住所変更の登記には、株主総会の議事録が要りますか。

要りません。住所の変更は事実の変更で、決議を経る手続ではないためです。申請書に付ける書類も原則としてなく、代理人に頼む時だけ委任状を付けます。

登録免許税はいくらですか。

資本金の額が1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ)。役員の就任・退任などと同じ申請書でまとめて申請する場合は、合わせて1件分の額です。

町名が変わっただけで、住所の表示が変わりました。申請は要りますか。

行政区画や町・字の名称の変更があったときは、その変更による登記があったものとみなされるため、原則として申請は要りません(商業登記法26条)。ただし、それに伴って地番が変わった場合は、登録免許税のかからない変更の登記を申請します(登録免許税法5条5号)。住居表示の実施の場合は、申請が要ります(登録免許税はかかりません)。

登記事項証明書に、代表取締役の自宅の住所を載せたくありません。

代表取締役の住所の変更の登記の申請と一緒に、住所を市区町村などの行政区画までしか載せない措置を申し出ることができます(商業登記規則31条の3)。上場会社でない会社が初めて申し出るときは、本店が実在することを証する書面などを付けます。

まとめ

  • 代表取締役の住所は登記事項です。引越しをしたら、移った日から2週間以内に変更の登記を申請します。
  • 決議も添付書面も原則として要りません。代理人に頼む時だけ委任状を付けます。
  • 登録免許税は、資本金1億円以下で1万円、1億円を超えると3万円です。
  • 住居表示の実施は申請が要る(非課税)、行政区画の変更は原則として申請不要です。
  • 登記の後に、税務署・都道府県・市町村への届出が要るかどうかは、別に確かめます。

書類の文面を作る時は、法務局の記載例のほか、touki(無料の書類作成ツール)の代表取締役の住所変更の案内も使えます。

参考にした法令・資料

この記事は2026年11月時点の法令と、法務省・法務局などの公表資料に基づいて書いています。

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