亡くなった親が株や投資信託を持っていたとき、最初に迷うのは「どこに、何があるのか」です。証券会社の口座にあるとは限りません。昔から持っている株は、信託銀行の「特別口座」で管理されていることもあります。そのうえ、売却するときの税金は、口座の種類によって、取得費の扱いが変わります。
この記事は、株式・証券口座の相続手続きを、保管場所の調べ方、証券会社と信託銀行での手続き、証券保管振替機構(ほふり)の開示請求、単元未満株、取得費の引継ぎ、配当金の順に整理したものです。法令と、国税庁・金融庁・日本取引所グループ・日本証券業協会・ほふりの案内で確認した内容だけを書いています。証券会社や信託銀行ごとの細かい手続きは、会社によって違うため、個別には取り上げていません。手続き全体の順番は相続手続きの流れ|遺産の確認から名義変更・相続税の申告までの順番で説明しています。
この記事の要点
- 株の保管場所は、証券会社の口座・信託銀行の特別口座・分からない場合の3通りです。窓口が違うので、先に分けます。
- 分からない場合は、ほふりの開示請求で口座のある会社の一覧が分かります。1件7,700円、結果まで約2か月で、銘柄や残高は開示されません。
- 相続した株の取得費は、被相続人の取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項)。相続税の評価額が取得費になるわけではありません。
- 被相続人のNISA口座にあった株は例外で、相続開始日の終値で取得したものとみなされます(国税庁タックスアンサーNo.1464)。
- 配当金は、株の名義変更とは別の手続きです。株の相続が終わっていても、未受領の配当金は別に手続きが要ることがあります。
最初に株の保管場所を3つに分ける
株式は、次の3つのどれかで管理されています。どこに該当するかで、手続きの窓口が変わります。
| 保管場所 | 手がかり | 手続きの窓口 |
|---|---|---|
| 証券会社の口座 | 取引報告書・残高報告書・ネット証券のログイン情報・証券会社からの郵便物 | その証券会社 |
| 信託銀行の特別口座 | 信託銀行(株主名簿管理人)からの郵便物(配当金計算書・株主総会の案内など) | 特別口座を開設している信託銀行 |
| どこにあるか分からない | 手がかりがない、または郵便物が見つからない | ほふりの開示請求で口座開設先を調べる |
特別口座とは、株主の権利を守るため、上場会社の申出により信託銀行等に開設された口座です。2009年1月5日の株券電子化までに、証券会社を通じて株券を証券保管振替機構に預託しなかった株主が対象です(日本取引所グループの案内)。特別口座は、株式を売買するための取引口座ではありません。特別口座に記録された株式を売却するには、あらかじめ証券会社に本人の取引口座を開設し、株式の残高を振り替える必要があります(同、金融庁「株券電子化についてQ&A」)。
証券会社の口座にある株の相続手続き
証券会社の手続きの順番や書類は、会社ごとに違います。亡くなった人が口座を持っていた証券会社の案内に従ってください。おおむね、次のような流れです。
- 証券会社に連絡する。口座のある支店や相続の窓口に、名義人が亡くなったことを伝え、手続きの書類を取り寄せます。連絡のあとは、故人の口座での取引ができなくなるのが一般的です。
- 相続人が、同じ証券会社に口座を開く。株式や投資信託を受け入れる、相続人名義の口座が必要になります。持っていない場合は、開設することになります。
- 必要書類を出す。相続手続の依頼書、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図、相続人全員の印鑑登録証明書、遺産分割協議書の写し(遺言書がある場合は遺言書の写しなど)が一般的です。書式は会社所定のものを取り寄せます。
- 相続人の口座へ移管する。手続きが終わると、株式や投資信託の名義が、被相続人から相続人に変わります。
売却して現金で受け取りたいとき
売却は、名義が相続人に変わったあとが基本です。相続人どうしの分け方や、売るかどうかは、遺産分割の内容で決まります。分け方は遺産分割協議書の書き方で説明しています。
亡くなった日の残高証明書
相続税の申告には、亡くなった日の株式・投資信託の残高が必要です。亡くなった日現在の残高証明書は、口座のある証券会社に申し出ます。準確定申告に必要な被相続人の譲渡損益などの資料も、証券会社に確認してください。準確定申告については準確定申告|亡くなった人の確定申告の期限・やり方・必要書類で説明しています。
信託銀行の特別口座にある株の相続手続き
特別口座にある株の手続きは、証券会社ではなく、特別口座を開設している信託銀行等(株主名簿管理人)に問い合わせます。日本証券業協会は、特別口座で管理されている株式についての諸手続きは信託銀行等に照会するよう案内しています。管理先の信託銀行等は、上場会社から送られてくる株主総会招集通知や配当金通知などの封筒の差出人、または上場会社のホームページで確認できます。株式を証券会社の口座で管理している場合は、その証券会社に手続きします。
特別口座の株の相続に必要な書類や用紙は、信託銀行等ごとに違います。問い合わせて、書式を取り寄せてください。株式を売却したいときも、先に証券会社に相続人名義の口座を開き、特別口座から振り替える手順になります。
単元未満株の相続
単元未満株(1単元に満たない株)も、相続した株の一部として、手続きの対象になります。会社法192条は、単元未満株主が、会社に対して、自分の持つ単元未満株式を買い取るよう請求できると定めています。この「買取請求」で現金にする方法のほか、証券会社の口座への振替で株のまま受け継ぐ方法があるかは、株主名簿管理人(特別口座の場合は信託銀行等)の取り扱いによって違います。
どちらを選ぶかは、相続人どうしの分け方で決まります。単元未満株の取り扱いは、会社と株主名簿管理人で違うことがあるため、手続きの前に、株主名簿管理人に確認してください。
どこにあるか分からないとき|ほふりの開示請求
証券会社が分からないときは、証券保管振替機構(ほふり)の「登録済加入者情報の開示請求」を使います。振替株式等の口座がある証券会社・信託銀行などの一覧が、有料で分かる制度です。相続人は、亡くなった人について請求できます。
| 項目 | 内容(ほふりの案内・2026年10月版) |
|---|---|
| 分かること | 振替株式等の口座が開設されている証券会社・信託銀行などの一覧。担保の受入れ・差入れに関する情報 |
| 分からないこと | 上場株式の銘柄名・取引履歴・保有残高。非上場株式のうち機構の取扱対象でないもの、外国株式、国債、社債などの口座の一覧。保有残高は、一覧をもとに、各証券会社・信託銀行に直接問い合わせる |
| 費用 | 1件7,700円(税込)。法務局発行の法定相続情報一覧図のコピーを出すと1件6,050円(税込)。同一の被相続人で氏名・住所の組合せが複数あるときは、2件目以降は1件あたり1,100円(税込)を加算。該当がなくても費用はかかる |
| 期間 | 書類を受け付けてから開示結果の送付まで、約2か月(混み合っているため) |
| 主な書類 | 開示請求書、請求者の本人確認書類、法定相続情報一覧図(または続柄に応じた戸籍等)、被相続人の住所の確認書類。 |
| 書類の出し方 | 開示請求書は、ほふりのホームページの様式に入力して印刷するか、印刷して手書きで記入する。添付書類はすべてコピーで、原本は不可。出した書類は返却されない。郵送で提出する |
| 結果の受取 | 郵便局の代金引換(簡易書留)で「登録済加入者情報通知書」が届く。費用は郵便局員に支払う |
書類でつまずきやすい点が2つあります。住所の確認と、戸籍の利用目的です。
住所の確認。ほふりは、被相続人の氏名と住所(個人は生年月日も含む)をもとに加入者情報を検索します。住所の確認には、戸籍の附票(本籍欄の記載では住所の確認ができません)、本人確認書類、または被相続人あての株式関係書類(議決権行使書、配当金計算書など)のコピーが使えます。
引っ越しが多かった人は、住所ごとに1件と数えるため、費用が増えます。
戸籍の利用目的。「年金用」など利用目的が書かれた戸籍謄本等は、その目的と異なる場合、開示請求には使えません。
開示請求の結果で、証券会社が分かったら、その会社に、亡くなった日現在の残高証明書や、相続手続きを依頼します。
相続した株の取得費|引継ぎと、NISA口座の例外
相続した株を売ったとき、譲渡益は、売却価額から取得費などを引いて計算します。この取得費は、次のように決まります。
- 原則(特定口座・一般口座など):相続人が、被相続人の取得費を引き継ぎます。相続や遺贈(限定承認を除く)で取得した資産は、相続人が引き続き所有していたものとみなされるためです(所得税法60条1項。国税庁タックスアンサーNo.1464)。
- 例外(NISA口座にあった株):非課税口座(NISA)や未成年者口座にあった上場株式等が、相続などで払い出された場合です。原則として、相続開始日の終値に相当する金額で、相続人が取得したものとみなされます(同No.1464)。
取得費は、相続税の評価額ではありません。たとえば、同じ株でも、被相続人がどの口座に預けていたかで、売却時の譲渡益は大きく変わります。次の表は、数字を決めて計算した例です。
| 前提 | 内容 |
|---|---|
| 株数・当初の取得 | 1,000株。被相続人が1株1,000円で取得(取得費100万円) |
| 相続開始日(死亡日)の終値 | 3,000円 |
| 相続人が売却した価格 | 1株3,500円(売却代金350万円。売却手数料などは考えない) |
| 被相続人の保管口座 | 相続人の取得費 | 譲渡益(売却代金−取得費) |
|---|---|---|
| 特定口座・一般口座 | 被相続人の取得費を引継ぎ=100万円 | 350万円−100万円=250万円 |
| NISA口座 | 相続開始日の終値3,000円×1,000株=300万円 | 350万円−300万円=50万円 |
この例では、同じ株を同じ値段で売っても、譲渡益は250万円と50万円で、200万円違います。ただし、これは取得費の計算だけの例で、税額は計算していません。税額は、ほかの所得や損益通算の有無で変わります。
特定口座に移管するときの引継ぎの仕組み
移管する株。相続した上場株式等は、被相続人の特定口座・NISA口座・未成年者口座・一般口座から、相続人の特定口座に移管して受け入れることができます。同一銘柄は、全部を移管する必要があります。
提出書類。移管するときは、相続上場株式等移管依頼書を、移管元の営業所に提出します。被相続人の口座が一般口座だった場合は、被相続人の取得の日と取得に要した金額を証する書類も添付する必要があります。
引き継がれる情報。移管元で計算された取得費の額と取得の日が、移管先に引き継がれます。以上の移管の定めは、租税特別措置法施行令25条の10の2にあり、取得費と取得の日の引継ぎは、相続した株の移管にも準用されています(同条17項・18項)。
相続税を払ったときの取得費の特例
相続した株を、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。要件は、相続や遺贈で財産を取得した人で、その人に相続税が課税されていることです。適用には、確定申告で、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書などを出す必要があります(国税庁タックスアンサーNo.3267)。詳しくは相続税の取得費加算の特例で説明しています。
株式の相続税評価
上場株式の相続税の評価は、課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日)の最終価格が基本です。ただし、その最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額で評価します(国税庁タックスアンサーNo.4632)。
- 課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
- 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
- 課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
上の取得費の例で、死亡日の終値が3,000円、3つの月平均額が2,900円・2,850円・3,100円だったとします。終値3,000円は、最も低い2,850円を超えるため、評価は1株2,850円、1,000株で285万円です。この285万円は、相続税の計算に使う評価額で、売却時の取得費(100万円または300万円)とは別の数字です。評価の詳細は上場株式の相続税評価、投資信託やNISA口座の扱いは投資信託・NISA口座の相続で説明しています。
株を含めた遺産の合計で、相続税がかかるかを確認したいときは、無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。申告や財産の評価を任せたい場合は、相続税申告のページをご覧ください。全国オンラインで対応しています。
配当金は、株の名義変更とは別の手続き
配当金には、2つの場面があります。
まだ受け取っていない配当金
すでに配当が決まっているのに、亡くなる前に受け取っていなかった配当金は、亡くなった人の財産に含まれます。株式の名義変更とは別に、受け取るための手続きが要ることがあります。
証券会社などで株式の相続が済んでいても、未受領の配当金の扱いは別に確認してください。書類は、株を管理していた証券会社や信託銀行に問い合わせて取り寄せます。
配当金を受け取る方式(株式数比例配分方式など)によって、受取先が証券会社になる場合と、信託銀行になる場合があります。どちらで受け取る設定だったかは、亡くなった人あての配当金計算書や、証券会社・信託銀行の手続きで確認できます。
配当期待権の評価
相続税の計算では、配当金交付の基準日の翌日から、配当金交付の効力が発生する日までの間にある、配当金を受けることができる権利を「配当期待権」といい、別に評価します(財産評価基本通達168(7))。
その価額は、課税時期後に受けると見込まれる予想配当の金額から、源泉徴収される所得税の額に相当する金額を引いた金額です(同193)。課税時期(死亡日)までに配当の基準日を迎えていない将来の配当は、この配当期待権にはあたりません。
よくある質問
亡くなった親の株がどこにあるか、手がかりがありません。
ほふりの登録済加入者情報の開示請求で、口座のある証券会社・信託銀行の一覧が分かります。費用は1件7,700円(法定相続情報一覧図を出すと6,050円)で、結果まで約2か月かかります。銘柄・残高は開示されないため、一覧の会社に直接確認してください。郵便物(配当金計算書、議決権行使書など)を探すのも、手がかりになります。
相続した株を、売ってから分けられますか。
売却は、名義が相続人に変わったあとが基本です。売るかどうか、売った代金をどう分けるかは、遺産分割で決めます。
特別口座の株は、そのまま売れますか。
特別口座は取引口座ではないため、証券会社に本人の取引口座を開設して、株式の残高を振り替えてから売却します(日本取引所グループ・金融庁の案内)。相続の場合は、相続手続きとあわせて、振替の手続きをします。
NISA口座の株を相続すると、取得費はどうなりますか。
相続開始日の終値に相当する金額で、相続人が取得したものとみなされるのが原則です(国税庁タックスアンサーNo.1464)。ほかの口座の株は、被相続人の取得費を引き継ぎます。
配当金は、株の相続が終われば自動で受け取れますか。
いいえ。未受領の配当金は、株式の名義変更とは別に、受け取る手続きが要ることがあります。株を管理していた証券会社や信託銀行に確認してください。
まとめ
- 株の保管場所は、証券会社の口座・信託銀行の特別口座・分からない、の3つに分けます。分からない場合は、ほふりの開示請求(1件7,700円、約2か月)で口座開設先を調べます。
- 証券会社では、相続人名義の口座が必要です。売却は、相続人の口座に移管してからです。
- 特別口座の株は、信託銀行で手続きします。単元未満株も、口座振替または買取請求の対象です。
- 相続した株の取得費は、被相続人の取得費の引継ぎです。NISA口座にあった株は、相続開始日の終値です。
- 配当金は、株の名義変更とは別に、未受領分の手続きがあります。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 所得税法:60条1項(贈与等により取得した資産の取得費等)
- 会社法:192条(単元未満株式の買取りの請求)
- 租税特別措置法施行令:25条の10の2(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)
- 国税庁 No.1464 譲渡した株式等の取得費/No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例/No.4632 上場株式の評価
- 国税庁 財産評価基本通達168(評価単価・配当期待権の定義)/同193(配当期待権の評価)
- 金融庁 株券電子化についてQ&A/日本取引所グループ 証券決済制度改革(株券電子化までに名義書換を失念された株主の皆様へ)/日本証券業協会 特別口座についてのお手続き
- 証券保管振替機構 登録済加入者情報の開示請求/【相続人(又は相続人の代理人)用】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について(2026年10月版)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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