親の遺言書に財産の分け方が書いてあると、誰が何を受け取るかで相続税が変わるのか、気になりませんか。財産を受け取る人によって、使える特例や税負担が変わる場合があります。自宅の土地に特例を使えるか、相続税の2割加算があるかも、財産の渡し先ごとに確かめる必要があります。
この記事では、遺言の種類による手続きの違いと、財産の渡し先・書き方が税金に与える影響を、計算例とともに説明します。
この記事の要点
- 遺言の普通の方式は、自筆証書・公正証書・秘密証書の3つです(民法967条)。自筆証書と秘密証書は検認が要り、公正証書と法務局に保管された自筆証書は不要です。
- 遺言で取得者が決まっていると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の判定がしやすくなります。
- 自宅の土地(6,000万円・150㎡)を誰に渡すかで、相続税の総額は350万円か1,160万円に分かれます。特例を使えるかが分かれ目です。
- 相続人以外(孫・兄弟姉妹など)への遺贈は、相続税が2割加算になる場合があります。不動産取得税は、相続人以外への特定遺贈で課されます。
- 相続人全員の協議で、遺言と異なる分け方もできます。課税は協議の内容によります(国税庁 No.4176)。
遺言の種類|自筆証書・公正証書・秘密証書の違い
遺言は、民法に定める方式に従わなければできません(民法960条)。普通の方式は、自筆証書、公正証書、秘密証書の3つです(民法967条)。
| 種類 | 作り方(条文) | 検認 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印する。財産目録は自書でなくてもよいが、各ページに署名押印する(民法968条) | 必要。ただし法務局に保管された遺言書は不要(遺言書保管法11条) | 加除訂正は、場所を指示して変更した旨を付記し署名し、変更の場所に押印しないと効力が生じない(民法968条3項) |
| 公正証書遺言 | 証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人法の定めに従って作成する(民法969条) | 不要(民法1004条2項) | 公証人が関与して作成する |
| 秘密証書遺言 | 遺言者が署名押印した証書を封じ、公証人1人と証人2人以上の前に提出して申述する(民法970条) | 必要(民法1004条) | 封をした証書を公証人と証人の前に提出するため、内容を秘密にできる |
自筆証書遺言の法務局保管制度
法務局で自筆証書遺言を保管する制度があります(遺言書保管法)。保管の申請は、法務省令で定める様式に従って作成した、封をしていない遺言書で行い、遺言者が自ら出頭して申請します(同法4条2項・6項)。この制度で保管された遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です(同法11条)。裁判所の案内でも、法務局で保管されている自筆証書遺言に関して交付される「遺言書情報証明書」には検認は必要ない、とされています。
検認は「有効・無効を決める手続」ではない
検認は、遺言書の形状・日付・署名などを確認して、偽造・変造を防ぐ手続です。裁判所は「遺言の有効・無効を判断する手続ではありません」と案内しています。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人らの立会いのもとで開封しなければなりません(民法1004条3項)。勝手に開封せず、まず検認を請求してください。相続税の申告の準備でも、国税庁は、遺言書は開封する前に家庭裁判所で検認を受けることを案内しています(No.4202)。
種類を選ぶときの確認点は、相続開始後に検認が要るか、遺言書をどこに保管するか、方式を守れているか、の3つです。どの種類がよいかは、財産の内容、相続人の関係、遺言書を書く人の状況で変わるため、ここでは優劣をつけません。方式の確認や作成の相談は、公証人や弁護士など法律の専門家の領域です。税金の面からは、書こうとする内容の試算を、税理士に相談してください。
遺言で取得者を決めると、相続税の特例で何が変わるか
相続税の特例は、財産を誰が取得したかを基準に適用されます。分割の協議が成立していないと、各相続人が民法の相続分で取得したものとして課税価格を計算し、特例が使えない申告になります(相続税法55条、国税庁 No.4208)。
遺言で取得者が決まっている財産については、次の特例の対象の書き方が参考になります。
- 配偶者の税額軽減:被相続人の配偶者が「遺産分割や遺贈により実際に取得した」正味の遺産額が対象です(国税庁 No.4158)。
- 小規模宅地等の特例:「相続または遺贈により取得した」宅地等が対象で、取得した人ごとの要件を判定します(国税庁 No.4124)。
遺言で決まっていない財産が残っていれば、その部分は相続人の協議で分けます。協議が申告期限までに成立しなければ、その部分は未分割になります。遺言でできるだけ漏れなく取得者を書いておくと、協議の負担が減ります。協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方の記事で説明しています。
計算例|自宅の土地を誰に渡すかで特例が使えるか変わる
自宅の土地が6,000万円(150㎡)、預貯金が6,000万円で、相続人は子2人(配偶者はすでに亡くなっている)の例です。遺言で、自宅の土地を誰に渡すかを変えて比べます。
| 遺言の内容 | 小規模宅地等の減額 | 課税価格の合計 | 相続税の総額 | 納める税額 |
|---|---|---|---|---|
| 自宅の土地は、同居して住み続け、土地を持ち続ける長男へ。預貯金は次男へ(特定居住用宅地等の要件を満たす) | 4,800万円 | 7,200万円 | 350万円 | 長男58万3,300円・次男291万6,600円 |
| 自宅の土地は、要件を満たさない人へ(特例を使えない)。預貯金は残りの人へ | 0円 | 1億2,000万円 | 1,160万円 | 580万円ずつ |
表の「課税価格の合計」は、小規模宅地等の減額を引いた後の金額です。相続税の申告が要るかどうかは、減額を使う前の課税価格の合計(上の例では、特例ありでも1億2,000万円)が基礎控除(4,200万円)を超えるかで決まります。特例で税額が0円になる場合も、特例を使うには申告が要ります(国税庁 No.4205、租税特別措置法69条の4第7項)。
どちらも、遺言で取得者が決まっている点は同じです。違いは、土地を取得した人が小規模宅地等の特例の要件を満たすかどうかです。要件は取得者ごとに決まります。特定居住用宅地等では、同居していた親族は、相続開始の直前から申告期限まで引き続きその建物に居住し、申告期限まで宅地等を有していることが要件の1つです(国税庁 No.4124)。
上の例では、土地を取得する長男の課税価格が1,200万円、預貯金を取得する次男の課税価格が6,000万円と大きく開きます。納める額にも差が出るため、預貯金を誰に渡すかで納税資金が足りるかが変わります。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。特例の要件は小規模宅地等の特例の記事、配偶者の税額軽減は配偶者の税額軽減の記事で解説しています。
遺贈の相手による違い|2割加算と不動産取得税
遺言で財産を渡すことを、法律では遺贈といいます。遺贈を受けた人の税金は、相手が誰かで変わります。
相続税の2割加算
相続または遺贈で財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫を含みます)と配偶者以外の場合は、その人の相続税額に2割が加算されます(相続税法18条、国税庁 No.4157)。
国税庁は、対象になる例として、被相続人の兄弟姉妹・おい・めいとして相続人となった人、被相続人の養子で孫でもある人のうち代襲相続人でない人を挙げています。遺言で孫に財産を遺贈する場合も、孫が代襲相続人でなければ、一親等の血族ではないので対象になります。詳しくは、相続税の2割加算の記事と、遺贈の相続税の記事で整理しています。
不動産取得税
都道府県は、次の不動産の取得に不動産取得税を課すことができません(地方税法73条の7第1号)。
「相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による不動産の取得」
この条文を整理すると、次のようになります。
| 取得の形 | 不動産取得税 |
|---|---|
| 相続人が相続で取得する | 課すことができない |
| 相続人に特定の不動産を遺贈する | 課すことができない(相続人に対する遺贈) |
| 相続人以外に、財産の割合を示して包括遺贈する | 課すことができない(包括遺贈) |
| 相続人以外に、特定の不動産を遺贈する(特定遺贈) | この条文の非課税には含まれない |
相続人以外へ特定の不動産を遺贈する場合は、不動産取得税が課されることがあるので、都道府県の税事務所に確認してください。包括遺贈を受けた人は、相続人と同一の権利義務を持つため(民法990条)、債務も引き継ぎます。放棄の期限も、相続人と同じ3か月です。
税金で失敗しない書き方の確認表
特定の書き方を勧めるものではありません。相続税の申告のときに困りやすい点を、書き方ごとに整理します。
| 確認すること | 理由・根拠 |
|---|---|
| 財産ごとに、誰が取得するかを書く | 特例は取得した人ごとに判定する(No.4158・No.4124)。「長男と次男に平等に」とだけ書くと、取得者が決まらない財産が残る |
| 自宅の土地は、誰が持つかを書く | 取得した持分の割合に応ずる部分だけが小規模宅地等の対象(No.4124)。共有にすると、特例の対象部分が小さくなる場合がある |
| 預貯金の取得者も決める | 納める税額は各人の取得に応じて変わる。土地だけを取得する人が、納税資金を持てるかを確認する |
| 受遺者が先に亡くなる場合を書く | 遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは効力を生じない(民法994条1項)。その財産の行き先も書いておく |
| 遺言執行者を指定するか考える | 遺言者は遺言で、遺言執行者を指定できる(民法1006条1項) |
| 相続人以外へ遺贈するときは2割加算と不動産取得税を確認する | 相続税法18条、地方税法73条の7 |
| 財産の表示を正確にする | 不動産は登記事項証明書、預貯金は金融機関・支店・口座番号。表示が曖昧だと、手続や特例の確認で食い違う |
| 日付・署名・押印、加除訂正の方式を守る | 方式を欠くと遺言が無効になり得る(民法960条・968条) |
| 遺留分に配慮する | 遺言で渡す割合が、一定の相続人の遺留分を侵す場合、金銭の請求をされる可能性がある。遺留分と相続税の記事で税務を整理している |
付言事項について
遺言には、財産の分け方のほかに、そう分けた理由や家族への思いを書き添えることがあります。実務ではこれを「付言事項」と呼びます。相続税の特例の要件は、取得した人や財産の状況などで決まります(No.4124・No.4158)。付言事項の有無で決まるものではありません。
遺言で設定できるもの|配偶者居住権の例
遺言は、財産を渡す相手を決めるだけでなく、権利の形を決めることもできます。たとえば配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物について、遺産の分割によって取得するとされたとき、または配偶者居住権が遺贈の目的とされたときに取得します(民法1028条1項)。建物を共有していた相手が配偶者以外の人である場合は取得できません。
配偶者居住権の相続税の評価と、二次相続での効果は、配偶者居住権の記事で整理しています。遺言でこの権利を設定するかどうかは、自宅の評価、配偶者の生活、子の取得分を合わせて判断します。ここでも、有利かどうかは試算して比べることになります。
遺言があっても、協議で違う分け方はできる
特定の相続人に全部の遺産を与える旨の遺言書がある場合に、相続人全員で遺言書の内容と異なった遺産分割をしたときは、受遺者である相続人が遺贈を事実上放棄したとみるのが相当です。共同相続人間で遺産分割が行われたものとして扱われます。各人の相続税の課税価格は、相続人全員で行われた分割協議の内容によります。受遺者から他の相続人への贈与として贈与税が課されることにはなりません(国税庁 No.4176)。
この扱いは、相続人全員が協議に参加した場合のものです。遺言で渡す先が相続人以外の場合や、一部の相続人が協議に参加しない場合は、同じ結論になるとは限りません。
相続が起きた後の確認|遺言書があるかどうかを調べる順序
遺言書があるかどうかは、相続税の申告の前に確かめます。取得者が遺言で決まっているのか、協議で決めるのかで、申告までの段取りが変わるためです。
- 自宅や貸金庫などで遺言書を探す:見つけた自筆証書や秘密証書は、開封せずに家庭裁判所へ検認を請求します(民法1004条)。
- 公正証書遺言を確認する:公正証書による遺言は、検認が要りません(民法1004条2項)。
- 法務局の保管の有無を確認する:誰でも、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無を証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求できます(遺言書保管法10条)。
- 保管されている場合:遺言者の相続人などの関係相続人等は、遺言書情報証明書の交付や遺言書の閲覧を請求できます(同法9条)。
- 遺言執行者がいるか確認する:遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します(民法1012条1項)。
- 遺言執行者がいる場合:相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません(民法1013条1項)。
- 遺言で決まっていない財産を洗い出す:残った財産は、相続人の協議で分けます。申告期限までに協議が成立するよう、日程を逆算します。
相続税の申告書には、取得した財産が分かる書類として、遺言書の写しや遺産分割協議書の写しを添付します(国税庁 No.4158)。申告までの全体の流れは、相続税の申告の記事で期限を含めて確認できます。
遺言のよくある誤り
- 「遺言があれば、相続税は安くなる」:遺言は取得者を決めるもので、課税価格の合計や基礎控除を変えるものではありません。相続税の総額は、課税価格の合計で決まります。
- 「自筆証書遺言は、すぐ開封してよい」:法務局に保管されていない自筆証書遺言は、検認が必要です。封印のあるものは家庭裁判所で開封します。
- 「孫に遺贈すれば、相続税が安くなる」:孫は、代襲相続人でなければ2割加算の対象になります。
- 「遺言に書いていない財産は、誰のものでもない」:遺言で決まっていない財産は、相続人が協議で分けます。協議が成立するまでは未分割です。
- 「公正証書遺言なら、相続税の申告は要らない」:遺言の方式と、相続税の申告の要否は別です。小規模宅地等や配偶者の税額軽減を使う前の課税価格の合計が基礎控除を超えるかで決まります。
よくある質問
遺言を書き直したいときはどうしますか。
遺言の方式に従って、新しい遺言を作ります。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回できます(民法1022条)。相続税の面では、取得者や財産が変わると特例の判定も変わるため、財産と家族の状況の変化に合わせて見直します。
遺言で、特定の財産だけを決めてもよいですか。
決められます。遺言で決まっていない財産は、相続人が協議して分けます。協議が申告期限までに成立しなければ、その財産は未分割として申告します(相続税法55条)。協議までを見越して、遺言で決めておく財産の範囲を考えます。
遺言がある場合も、遺産分割協議書は必要ですか。
遺言ですべての財産の取得者が決まっていれば、協議は要りません。決まっていない財産があるときや、遺言と異なる分け方をするときに、協議書を作ります。国税庁は、遺言書がない場合に協議書の作成を案内しています(No.4202)。相続税の申告書には、遺言書の写しや協議書の写しなど、取得した財産が分かる書類を添付します(No.4158)。
遺言を見つけたら、最初に何をしますか。
開封せずに、種類を確認します。公正証書や法務局保管のものは、検認は要りません。それ以外の自筆証書や秘密証書は、家庭裁判所に検認を請求します(民法1004条)。相続全体の流れは親が亡くなったらすること一覧で期限順に確認できます。
まとめ
遺言は、財産の取得者を先に決めておくための書面で、相続税の特例の判定や、納税資金の準備に関わります。自宅の土地の渡し先で、特例が使えるかどうか、相続税の総額が大きく変わる場合があります。相続人以外へ遺贈するときは、2割加算と不動産取得税を、遺言を書く前に確認してください。
書き方は財産と家族で変わるため、特定の内容を勧めることはしません。試算してから、遺言の内容を考えるのが、順序として安全です。相続税の試算や、遺言を踏まえた申告をお任せいただくこともできます。リーパル会計事務所の相続税申告のページに流れと料金を載せています(全国オンライン対応)。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 民法:960条・967条〜970条・990条・994条・1004条・1006条・1012条・1013条・1022条・1028条
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律:4条・9条・10条・11条
- 相続税法:18条・55条
- 地方税法:73条の7
- 国税庁 No.4202 相続税の申告のために必要な準備
- 国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告
- 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
- 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例
- 国税庁 No.4157 相続税額の2割加算
- 国税庁 No.4176 遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税
- 裁判所 遺言書の検認
- 法務省 自筆証書遺言書保管制度
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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