遺言で財産をもらったら何の税金がかかる？遺贈の相続税と計算例

親族や友人の遺言で財産をもらうことになったら、相続人でなくても税金はかかるのでしょうか。遺言で財産を渡す「遺贈」は、受け取る人が個人なら相続税の対象になります。税額は遺産全体の額や受け取る人の立場で変わり、財産をもらえば一律に納税が必要になるわけではありません。

この記事では、孫・内縁の妻・友人などが受け取る場合の控除や2割加算、遺贈の種類による違い、法人への遺贈の税金を整理します。

遺贈とは｜相続との違いと、相続税がかかる人

相続は、民法で決まった相続人が、亡くなった人の財産を引き継ぐことです。遺贈は、遺言によって、相続人以外の人にも、相続人にも、財産を無償で渡すことです。遺言をした人を「遺贈者」、受け取る人を「受遺者」といいます。

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した個人に課されます。相続税法1条の3第1項は、納税義務者を「相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した」個人と定めています。国税庁も、相続税は、死亡した人の財産を相続や遺贈（死因贈与を含みます）によって取得した場合に、その取得した財産にかかると説明しています（No.4105）。

相続税の総額は、同じ亡くなった人から相続や遺贈で財産を取得した全員の課税価格を合計して計算します（相続税法15条1項）。受遺者の取得分も、この合計に入ります。同じ財産を相続人と受遺者の間で分けるだけなら、合計は変わりません。合計が変わるのは、遺産の総額が変わるときです。

包括遺贈と特定遺贈の違い

民法964条は、遺言者が「包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる」と定めています。包括遺贈と特定遺贈は、次のように違います。

特定遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼって効力を生じます（民法986条2項）。放棄した受遺者は、その財産を取得していないことになり、その分の相続税の納税義務は生じません。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するため、借金などの債務も含めた権利義務を引き継ぐ前提で、受けるかどうかを判断します。放棄の手続きと期限は、家庭裁判所か専門家に確認してください。

受け取る人ごとの判定表｜何が相続人と違うか

遺贈を受ける人の立場によって、相続税の計算での扱いが変わります。主な違いを並べます。「遺贈」と書いた行は、その人が相続人ではない場合です。相続人が遺贈を受けた場合は、「相続人なら」の列のとおり、相続人として扱われます。

表の根拠は次のとおりです。

• 人数の扱い：基礎控除などの「相続人の数」は、民法の規定による相続人の数です（相続税法15条2項）。相続人でない人は、遺贈を受けても数えません。相続人が遺贈を受けた場合は、相続人として数えます。
• 非課税枠：保険金・退職手当金等の非課税は、相続人が取得した分に限られます（相続税法12条1項6号・7号）。相続人以外の人が取得したものには、非課税の適用はありません（国税庁No.4114・No.4117）。
• 2割加算：被相続人の一親等の血族と配偶者以外の人が遺贈を受けると、相続税額に2割が加算されます（相続税法18条）。
• 2割加算と養子：直系卑属が被相続人の養子になっている場合は、一親等の血族に含みません。ただし、亡くなった子に代わって代襲相続人になっている場合は、この限りでありません（相続税法18条、国税庁No.4157）。
• 内縁の妻：内縁関係の人は、民法上の相続人に含まれません（国税庁No.4132）。婚姻は届出によって効力を生じます（民法739条）。
• 配偶者の税額軽減：被相続人の配偶者が対象です（相続税法19条の2第1項）。

各項目の詳しい説明は、次の記事にあります。

• 人数の数え方：相続税の法定相続人｜範囲・順位と、養子・相続放棄・代襲相続の数え方
• 配偶者の税額軽減：配偶者の税額軽減｜1億6千万円まで相続税がかからない仕組みと注意点
• 2割加算：相続税の2割加算｜対象になる人（兄弟姉妹・甥姪・孫養子・遺贈を受けた人）と計算例
• 受取人が相続人以外の保険金：生命保険金の相続税｜非課税枠「500万円×法定相続人の数」と計算例

内縁の妻に自宅を遺贈した場合の注意

小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものを、要件に該当する被相続人の「親族」が取得した場合に使えます（国税庁No.4124）。親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます（民法725条）。婚姻していない内縁の妻は、配偶者にあたらず、血族でも姻族でもないため、原則として、特定居住用宅地等の要件に当てはめることができません。

自宅の土地の評価が高い家で、内縁の妻に遺贈する場合は、特例を使えない前提で、相続税額を試算してください。個別の事情で結論が変わることもあるため、申告前に専門家に確認することが安心です。特例そのものの要件は、小規模宅地等の特例｜自宅の土地が8割減になる要件と計算例で説明しています。

遺贈を受けた人の相続税の計算例｜2割加算を含めて

例：被相続人の財産が1億円、相続人は子2人（配偶者はなし）です。友人に特定遺贈で一定額を渡し、残りの財産は子が半分ずつ取得します。債務や特例はなく、遺贈額を変えて、友人と子の納付税額を比べます。

子2人の基礎控除は4,200万円（3,000万円＋600万円×2人）で、友人は人数に入りません。課税遺産総額は5,800万円、相続税の総額は770万円で、遺贈額が変わっても同じです。総額は、課税価格の合計と法定相続人の数で決まるためです。

友人の税額は次のとおりです（算出税額＝相続税の総額×取得割合）。

子と納付税額の合計は次のとおりです。

遺贈がなく、子2人が1億円を半分ずつ取得した場合は、子1人の納付税額が385万円、合計は770万円です。遺贈がある場合の合計との差は、2割加算の分だけです。遺贈額が300万円なら4万6,200円、1,000万円なら15万4,000円、3,000万円なら46万2,000円です。

友人の算出税額は、相続税の総額770万円に、友人が取得した割合（1,000万円÷1億円）を掛けて77万円です。これに2割（15万4,000円）を加え、92万4,000円を納めます。孫が子の健在なまま遺贈を受けた場合も、同じ計算になります。

遺贈を受けた人には、基礎控除が付きません。基礎控除は、遺産全体から1回だけ引くもので、受遺者に個別の控除額が付くわけではありません。遺贈額が基礎控除より小さくても、遺産全体の課税価格の合計が基礎控除を超えていれば、受遺者にも税額が割り振られます。

申告・納付と、不動産の名義変更でかかる税金

相続税の申告は、受遺者も対象

相続または遺贈により財産を取得した人は、課税価格の合計が基礎控除を超える場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告書を提出します（相続税法27条1項）。受遺者が複数いる、または相続人がいる場合は、申告書を共同で提出することもできます（同条5項）。

申告書に記載する財産の明細や、納める税額の割り振りは、遺言の内容と、受遺者それぞれの取得額で決まります。遺産の全体像は、遺言を執行する人や相続人から情報を集めて、確かめます。

不動産を遺贈された場合の不動産取得税・登録免許税

相続税とは別に、不動産の名義を変えるときの税金にも、相続人かどうかの違いが出ます。

不動産取得税：地方税法73条の7第1号は、「相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得」には、不動産取得税を課すことができないと定めています。

相続人以外の人への特定遺贈は、この非課税の列挙に入っていません。そのため、不動産取得税の課税対象になり得ます。

登録免許税：登録免許税法17条1項は「相続（相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。）」と書いており、相続人への遺贈は相続に含めて扱われます。相続人以外への遺贈は、この括弧書きに入りません。

税率は、法務局などの案内で、登記を申請する時点のものを確認してください。

相続税・不動産取得税・登録免許税は、それぞれ別の税金で、計算も申告先も別です。不動産を遺贈する場合は、3つとも確認します。

法人に遺贈する場合｜相続税ではなく法人税と所得税の問題

相続税の納税義務者は「個人」です（相続税法1条の3）。一般の法人が遺贈を受けても、法人には相続税はかかりません。代わりに、次のとおり、法人税と、遺贈した人の所得税が関わります。また、家族などが株主の会社（同族会社）に遺贈して、その会社の株の価値が上がると、上がった分は株主が遺贈で受け取ったものとみなされ、株主に相続税がかかります（相続税法9条、相続税法基本通達9-2）。

• 受け取った法人：無償による資産の譲受けは、法人税の益金の額に算入されます（法人税法22条2項）。受贈益として、法人税の対象になります。
• 遺贈した人（被相続人）の所得税：法人に対する遺贈で、山林や譲渡所得の基因となる資産（土地・株式など）が移った場合は、その時の価額で譲渡があったものとみなされます（所得税法59条1項1号）。
• 準確定申告：含み益があれば、譲渡所得として課税されます。申告が必要な場合、相続人は、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、準確定申告書を提出します（所得税法125条1項）。

相続税の対象になる法人・ならない法人

• 人格のない社団・財団（相続税法66条1項の要件を満たすもの）：個人とみなして、相続税を課します。
• 持分の定めのない法人：遺贈によって、遺贈した人の親族などの相続税の負担が不当に減少する結果になると認められるときは、同様に、個人とみなして相続税を課します（同条4項）。
• 公益を目的とする事業を行う者（政令で定めるもの）：遺贈で取得した財産で、その公益事業の用に供するものとして条文の要件を満たすものは、非課税財産です（相続税法12条1項3号）。
• 公益事業に使わなかった場合：取得した日から2年を経過した日までに、公益事業の用に供しない場合は、課税されます（相続税法12条2項）。

法人や団体への遺贈は、受け取る側の種類で扱いが分かれます。遺言を書く前に、受け取る法人の種類を確認してください。

よくある誤りとチェックリスト

遺贈を受ける側として、確認する順番は次のとおりです。

1. 遺言の内容が、包括遺贈か特定遺贈かを確認します。
2. 自分が、民法上の相続人か、そうでないかを確認します。
3. 被相続人の一親等の血族でも配偶者でもなければ、2割加算が付きます。相続人でなければ、保険金・退職金の非課税も使えません。この2つは別々の判定なので、順に確かめて税額を見ます。
4. 受け取る財産に不動産があるときは、不動産取得税と登録免許税も確認します。
5. 申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月）までに、申告・納付ができるか、資金を確認します。

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よくある質問

Q1. 遺贈を受けるのをやめることはできますか？

特定遺贈は、遺言者の死亡後、いつでも放棄できます。放棄すると、遺言者の死亡の時にさかのぼって効力が生じます（民法986条）。包括遺贈は、相続人と同一の権利義務を持つため、放棄の手続きと期限は家庭裁判所か専門家に確認してください。

Q2. 遺贈と死因贈与は、税金の面で違いますか？

相続税の面では、同じ扱いです。相続税法1条の3は、遺贈に「贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与」を含むと定めています。ただし、民法上の成立の要件や取消しの扱いは違います。

Q3. 遺贈を受けた孫に、2割加算はかかりますか？

子が健在で、孫が遺贈を受けた場合は、2割加算の対象です。亡くなった子に代わって相続人になった代襲相続人の孫は、対象外です。孫が被相続人の養子になっている場合は、原則として対象ですが、代襲相続人にもなっている場合は対象外です（相続税法18条）。

Q4. 遺贈を受けた人は、申告が必要ですか？

遺産全体の課税価格の合計が基礎控除を超える場合に、申告が必要です（相続税法27条1項）。受遺者の取得額が小さくても、遺産全体の合計で判定します。合計が基礎控除以下なら、申告も納税も要りません。

Q5. 遺言で友人に遺贈すると、他の相続人の相続税は増えますか？

相続税の総額は、遺産全体の課税価格の合計で決まるため、財産の総額が同じなら、総額も同じです。上の例では、総額1億円で子2人なら、友人への遺贈額にかかわらず、総額は770万円です。ただし、友人の分に2割加算が付くため、納付税額の合計は、加算額の分だけ増えます。

まとめ

• 遺贈を受けた個人も、相続税の納税義務者です。死因贈与も同じ扱いで、受遺者の取得分は、相続税の総額の計算にも入ります。
• 相続人以外の受遺者は、基礎控除などの人数に数えられず、保険金・退職金の非課税枠も使えません。相続人が遺贈を受けた場合は、相続人として扱われます。
• 一親等の血族と配偶者以外には、相続税額の2割が加算されます。総額1億円・子2人で、友人が1,000万円を受け取ると、納付税額は92万4,000円です。
• 内縁の妻は、配偶者の税額軽減を使えず、小規模宅地等の特例の「親族」の要件にも原則あてはまりません。
• 法人への遺贈は、法人には相続税でなく法人税、遺贈した人には所得税（含み益がある場合）が関わります。同族会社への遺贈では、株の値上がり分に株主の相続税がかかります（相続税法9条）。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法（納税義務・非課税）：1条の3（納税義務者）、3条1項（みなし相続財産）、9条（利益を受けた場合のみなし遺贈）、12条1項3号・6号・7号（非課税財産）・2項
• 相続税法（計算・申告）：15条（基礎控除・相続人の数）、18条（2割加算）、19条の2（配偶者の税額軽減）、27条（申告書）、66条（人格のない社団又は財団等に対する課税）
• 民法：725条（親族の範囲）、739条（婚姻の届出）、964条（包括遺贈及び特定遺贈）、986条（遺贈の放棄）、990条（包括受遺者の権利義務）
• 所得税法：59条1項1号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）、125条1項（年の中途で死亡した場合の確定申告）
• 法人税法：22条2項（各事業年度の所得の金額の計算）
• 地方税法：73条の7第1号（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）
• 登録免許税法：17条1項
• 国税庁 No.4105 相続税がかかる財産
• 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
• 国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
• 国税庁 No.4157 相続税額の2割加算
• 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例
• 国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。