会計・税務に関する
お役立ち情報ブログ

新しい事業を始めるなら?目的変更登記を自分でする手順・費用3万円と書き方

法人向けサービス
新しい事業を始めるなら?目的変更登記を自分でする手順・費用3万円と書き方
本サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています。

新しい事業を始めることになり、会社の目的に書いていない事業だと気づいた。登記は自分でできるのか、何を用意するのか、費用はいくらかかるのか。迷っていませんか。会社の目的(事業目的)は定款に書く事項で、登記事項でもあります。目的を追加・変更・削除するときは、株主総会の特別決議で定款を変更し、目的の変更の登記を申請します。登録免許税は3万円、期限は変更の効力が生じた日から2週間です。

この記事では、定款変更の決議の要件、登記する目的の書き方、必要書類、費用と期限、登記の後の税務の届出まで、条文に沿って整理します。

この記事の要点

  • 会社の目的は定款の記載事項で(会社法27条1号)、登記事項です(会社法911条3項1号)。新しい事業を始めるときは、目的を追加する定款の変更と、目的の変更の登記が要ります。
  • 定款の変更は、株主総会の特別決議で行います(会社法466条・309条2項11号)。出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要ります(定款で要件を変えている場合はその定め)。
  • 登記する目的は、追加・変更した号だけでなく、変更後の目的の全部を号の順に書きます。
  • 登録免許税は3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。商号などの変更を同じ申請書でまとめる場合も、合わせて1件3万円です。
  • 期限は、目的の変更の効力が生じた日から2週間です(会社法915条1項)。必要書類は、株主総会議事録と株主リストです。

目的変更で決めること・登記すること

会社の目的は、会社が行う事業を示すものです。定款と登記の両方に載っているので、変えるときは両方を直します。

  • 定款:「目的」を書きます(会社法27条1号)。
  • 登記:「目的」を登記します(会社法911条3項1号)。変更があったときは、2週間以内に変更の登記を申請します(会社法915条1項)。

目的を変える時は、次の3つを順に確かめます。

  1. 何を追加し、何を変更・削除するか(変更後の目的の全体を決める)
  2. 定款の変更を、株主総会の特別決議で決められるか
  3. 目的の変更の効力が生じる日はいつか(登記の期限の起点になります)

定款を変更する|株主総会の特別決議

定款の変更は、株主総会の決議によります(会社法466条)。この決議は特別決議です(会社法309条2項11号)。

項目要件
出席議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席(定款で3分の1以上の割合まで下げられます)
賛成出席した株主の議決権の3分の2以上(定款でこれより高い割合を定めた場合はその割合)
  • 定款で決議の要件を独自に定めている会社は、その定めによります。自社の定款を最初に確かめてください。
  • 議事録には、変更後の目的と、変更の日を書きます。
法人の決算・申告を任せる顧問税理士をお探しの方は顧問契約のお見積りを依頼する →

登記する目的の書き方|変更後の全部を号の順に

目的の変更の登記では、追加・変更した号だけでなく、変更後の目的の全部を号の順に書きます。たとえば、今の目的が2つあり、そこに新しい事業を1つ足す場合は、足した1つだけを書くのではなく、3つ全部を書きます。

書き方のイメージ(例)
今の登記1 飲食店の経営
2 前号に附帯する一切の事業
新しい事業を足す場合1 飲食店の経営
2 食料品の販売
3 前各号に附帯する一切の事業

上の表は、書き方の形を示すための例です。どんな言葉で書くかは、会社の事業に合わせて決めます。

  • 追加する事業だけでなく、残す目的も含めて、変更後の全部を書きます。
  • 目的を削除する場合も、残る目的の全部を書きます。

期限は変更の効力が生じた日から2週間

  • 登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。
  • 2週間は、目的の変更の効力が生じた日から数えます。
  • 期限を過ぎると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。

議事録に変更の日を書いておき、その日から2週間を数えます。

必要書類

書類内容根拠
申請書登記すべき事項に、変更後の目的の全部を書きます—
株主総会議事録定款の変更を決議したもの商業登記法46条2項
株主リスト議決権の数の上位の株主などを記載した書面商業登記規則61条3項

登記すべき事項に株主総会の決議が要る場合は、その議事録を申請書に付けます(商業登記法46条2項)。株主リストは、株主総会の決議を要する登記の申請に付ける書面です(商業登記規則61条3項)。

登録免許税は3万円

  • 商号・目的の変更の登録免許税は、3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。
  • 商号・目的・公告方法のうち、いくつかを同じ申請書でまとめて変更する場合も、合わせて1件3万円です。
  • 収入印紙を申請書に貼るなどして納めます。

目的変更の登記を自分でする流れ

  1. 今の登記と定款の目的を確かめる。登記事項証明書と定款で、今の目的の全部を見ます。
  2. 変更後の目的の全部を決める。追加・変更・削除をした後の目的を、号の順に書き出します。
  3. 株主総会で、定款の変更を特別決議する。議事録と株主リストを作ります。
  4. 申請書を作る。登記すべき事項に、変更後の目的の全部を書きます。
  5. 登録免許税を納める。3万円分の収入印紙を貼ります。
  6. 本店を管轄する法務局へ、2週間以内に出す。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。管轄は法務局の「管轄のご案内」で確かめます。

touki なら入力画面か AI で申請書と議事録ができる

書類を一から作る手間を減らす無料のツールとして、touki の目的変更の入力画面(運営:株式会社Leapal Technologies)があります。変更後の目的の全部と変更の日、定款の条、株主総会の内容を入力すると、申請書・株主総会議事録・株主リストの文面がその場でできます。

AI(Claude など)に頼んで作る

入力画面のほかに、MCP に対応した AI アシスタント(Claude など)からも同じ書類を作れます。AI の質問に答えていけばよいので、入力欄を自分で探す必要がありません。

  1. AI の設定で、MCP の接続先(カスタムコネクタ)として https://touki.leapal.jp/mcp を追加します。
  2. touki の会員のページで、メールに届くリンクからログインします(無料・パスワードは使いません)。ログインした後に AI 用のトークンを発行し、AI に渡します。
  3. AI に「目的変更の登記書類を作りたい」と伝え、聞かれた事実(日付・変更後の目的・株主総会の内容など)をご自身で答えます。AI に事実を推測で埋めさせないでください。
  4. AI が示す確認のリンクをご自身で開き、書類の全文を読んで確定します。画面に出たコードを AI に伝えると、書類の文面ができます。
  • 対象外:株主総会の決議の省略(書面決議)・定足数を定款で下げている総会・議長が取締役でない総会、種類株式を発行している会社など。
  • 入力画面は、1つの変更ずつです。商号と目的を同じ申請でまとめて変えたいときは、AI アシスタント(MCP)から頼んで、1つの申請にまとめて作ることもできます。
  • どの手続をとるかや、入力が正しいかの判断はしません。できた書類は、ご自身で確かめてから押印・提出してください。
  • 書類ができても、登記が通ることは約束されません。

登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。touki は当事務所の業務ではなく、株式会社Leapal Technologies の無料ツールです。

よくある誤り

よくある誤り正しくは根拠
目的は登記だけ変えればよい定款の変更(株主総会の特別決議)が先に要る会社法27条1号・466条・309条2項11号
登記に、追加した号だけを書く変更後の目的の全部を、号の順に書く—
商号と目的を同時に変えるのに、別々に申請する同じ申請書でまとめれば、合わせて1件3万円登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ
期限を、株主総会の日などから数える目的の変更の効力が生じた日から2週間会社法915条1項
株主リストを付けない株主総会の決議を要する登記は、株主リストを付ける商業登記規則61条3項

自分で進めるのが難しい場合

次のような場合は、通常の目的変更の申請のとおりにならないことがあります。

  • 種類株式を発行している
  • 定款で、決議の要件や議長の定めなどを独自に決めている
  • 株主総会を開かず、書面で決議したい(書面決議)
  • 目的の文言が、登記できる内容かどうか判断に迷う
  • 申請した後に、登記所から補正を求められた

このような場合は、司法書士への相談を検討してください。

登記の後の税務の届出

目的を変えたら、登記を済ませても、税務の届出は別の手続です。国税庁の案内(C1-8)は、事業目的の変更を異動届出書の対象に挙げています。都道府県・市町村の届出は、自治体の案内で要否を確かめます。

どの変更で何を出すか、期限・提出先・届出書の書き方は、登記の後、税務署にも届出が要る?会社の住所・社名・社長を変えた時の異動届出書にまとめています。

リーパル会計事務所では、登記の後の異動届出書の作成を承っています(登記の後の税務の届出(異動届出書)の作成)。登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。

よくある質問

新しい事業を始めるのに、目的の登記は必ず要りますか。

目的は、定款に書く事項であり、登記事項です(会社法27条1号・911条3項1号)。新しい事業を目的に加えるなら、定款の変更と、変更の登記を申請します。

登記する目的は、追加した号だけでよいですか。

よくありません。目的の変更の登記では、追加・変更した号だけでなく、変更後の目的の全部を号の順に書きます。

登録免許税はいくらですか。

3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。商号などの変更を同じ申請書でまとめて変更する場合も、合わせて1件3万円です。

目的変更の登記は、いつまでにしますか。

目的の変更の効力が生じた日から2週間以内です(会社法915条1項)。過ぎると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。

目的を変えた後、税務署に何か出しますか。

登記とは別に、税務署へ異動届出書を出します。国税庁の案内(C1-8)に、事業目的の変更が挙がっています。詳しくは、上の「登記の後の税務の届出」の記事を見てください。

まとめ

  • 目的を変えるときは、株主総会の特別決議で定款を変更し、目的の変更の登記を申請します。
  • 登記には、変更後の目的の全部を、号の順に書きます。
  • 登録免許税は3万円です。商号などの変更と同じ申請書にまとめれば、合わせて1件3万円です。
  • 期限は、目的の変更の効力が生じた日から2週間です。必要書類は、株主総会議事録と株主リストです。
  • 登記の後に、税務署・都道府県・市町村への届出を確かめます。

書類の文面を作る時は、法務局の記載例のほか、touki(無料の書類作成ツール)の目的変更の案内も使えます。

参考にした法令・資料

この記事は2026年11月時点の法令と、法務省・法務局などの公表資料に基づいて書いています。

新着情報NEWS

遺留分を払う・受け取ると相続税は?必要な申告と更正の請求の期限

事業承継・相続

親の遺言書で相続税は変わる?財産の渡し先と特例・2割加算の注意点

事業承継・相続

親の株を相続したら名義変更はどうする?証券口座の調べ方と手続き

事業承継・相続

会社を閉じる最後の登記は?清算結了登記を自分でする流れと費用2,000円

法人向けサービス

新しい事業を始めるなら?目的変更登記を自分でする手順・費用3万円と書き方

法人向けサービス

会社名を変えるなら?商号変更登記を自分でする手順・費用3万円と必要書類

法人向けサービス

代表取締役が引越したら?住所変更登記を自分でする手順と費用1万円・期限

法人向けサービス

ゆうちょ銀行の相続は何から?必要書類・日数の目安と貯金の調べ方

事業承継・相続

亡くなった人の口座は引き出せる?凍結後の払戻しと必要書類

事業承継・相続