新しい事業を始めることになり、会社の目的に書いていない事業だと気づいた。登記は自分でできるのか、何を用意するのか、費用はいくらかかるのか。迷っていませんか。会社の目的(事業目的)は定款に書く事項で、登記事項でもあります。目的を追加・変更・削除するときは、株主総会の特別決議で定款を変更し、目的の変更の登記を申請します。登録免許税は3万円、期限は変更の効力が生じた日から2週間です。
この記事では、定款変更の決議の要件、登記する目的の書き方、必要書類、費用と期限、登記の後の税務の届出まで、条文に沿って整理します。
この記事の要点
- 会社の目的は定款の記載事項で(会社法27条1号)、登記事項です(会社法911条3項1号)。新しい事業を始めるときは、目的を追加する定款の変更と、目的の変更の登記が要ります。
- 定款の変更は、株主総会の特別決議で行います(会社法466条・309条2項11号)。出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要ります(定款で要件を変えている場合はその定め)。
- 登記する目的は、追加・変更した号だけでなく、変更後の目的の全部を号の順に書きます。
- 登録免許税は3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。商号などの変更を同じ申請書でまとめる場合も、合わせて1件3万円です。
- 期限は、目的の変更の効力が生じた日から2週間です(会社法915条1項)。必要書類は、株主総会議事録と株主リストです。
目的変更で決めること・登記すること
会社の目的は、会社が行う事業を示すものです。定款と登記の両方に載っているので、変えるときは両方を直します。
- 定款:「目的」を書きます(会社法27条1号)。
- 登記:「目的」を登記します(会社法911条3項1号)。変更があったときは、2週間以内に変更の登記を申請します(会社法915条1項)。
目的を変える時は、次の3つを順に確かめます。
- 何を追加し、何を変更・削除するか(変更後の目的の全体を決める)
- 定款の変更を、株主総会の特別決議で決められるか
- 目的の変更の効力が生じる日はいつか(登記の期限の起点になります)
定款を変更する|株主総会の特別決議
定款の変更は、株主総会の決議によります(会社法466条)。この決議は特別決議です(会社法309条2項11号)。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 出席 | 議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席(定款で3分の1以上の割合まで下げられます) |
| 賛成 | 出席した株主の議決権の3分の2以上(定款でこれより高い割合を定めた場合はその割合) |
- 定款で決議の要件を独自に定めている会社は、その定めによります。自社の定款を最初に確かめてください。
- 議事録には、変更後の目的と、変更の日を書きます。
登記する目的の書き方|変更後の全部を号の順に
目的の変更の登記では、追加・変更した号だけでなく、変更後の目的の全部を号の順に書きます。たとえば、今の目的が2つあり、そこに新しい事業を1つ足す場合は、足した1つだけを書くのではなく、3つ全部を書きます。
| 書き方のイメージ(例) | |
|---|---|
| 今の登記 | 1 飲食店の経営 2 前号に附帯する一切の事業 |
| 新しい事業を足す場合 | 1 飲食店の経営 2 食料品の販売 3 前各号に附帯する一切の事業 |
上の表は、書き方の形を示すための例です。どんな言葉で書くかは、会社の事業に合わせて決めます。
- 追加する事業だけでなく、残す目的も含めて、変更後の全部を書きます。
- 目的を削除する場合も、残る目的の全部を書きます。
期限は変更の効力が生じた日から2週間
- 登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。
- 2週間は、目的の変更の効力が生じた日から数えます。
- 期限を過ぎると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
議事録に変更の日を書いておき、その日から2週間を数えます。
必要書類
| 書類 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申請書 | 登記すべき事項に、変更後の目的の全部を書きます | — |
| 株主総会議事録 | 定款の変更を決議したもの | 商業登記法46条2項 |
| 株主リスト | 議決権の数の上位の株主などを記載した書面 | 商業登記規則61条3項 |
登記すべき事項に株主総会の決議が要る場合は、その議事録を申請書に付けます(商業登記法46条2項)。株主リストは、株主総会の決議を要する登記の申請に付ける書面です(商業登記規則61条3項)。
登録免許税は3万円
- 商号・目的の変更の登録免許税は、3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。
- 商号・目的・公告方法のうち、いくつかを同じ申請書でまとめて変更する場合も、合わせて1件3万円です。
- 収入印紙を申請書に貼るなどして納めます。
目的変更の登記を自分でする流れ
- 今の登記と定款の目的を確かめる。登記事項証明書と定款で、今の目的の全部を見ます。
- 変更後の目的の全部を決める。追加・変更・削除をした後の目的を、号の順に書き出します。
- 株主総会で、定款の変更を特別決議する。議事録と株主リストを作ります。
- 申請書を作る。登記すべき事項に、変更後の目的の全部を書きます。
- 登録免許税を納める。3万円分の収入印紙を貼ります。
- 本店を管轄する法務局へ、2週間以内に出す。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。管轄は法務局の「管轄のご案内」で確かめます。
touki なら入力画面か AI で申請書と議事録ができる
書類を一から作る手間を減らす無料のツールとして、touki の目的変更の入力画面(運営:株式会社Leapal Technologies)があります。変更後の目的の全部と変更の日、定款の条、株主総会の内容を入力すると、申請書・株主総会議事録・株主リストの文面がその場でできます。
AI(Claude など)に頼んで作る
入力画面のほかに、MCP に対応した AI アシスタント(Claude など)からも同じ書類を作れます。AI の質問に答えていけばよいので、入力欄を自分で探す必要がありません。
- AI の設定で、MCP の接続先(カスタムコネクタ)として
https://touki.leapal.jp/mcpを追加します。 - touki の会員のページで、メールに届くリンクからログインします(無料・パスワードは使いません)。ログインした後に AI 用のトークンを発行し、AI に渡します。
- AI に「目的変更の登記書類を作りたい」と伝え、聞かれた事実(日付・変更後の目的・株主総会の内容など)をご自身で答えます。AI に事実を推測で埋めさせないでください。
- AI が示す確認のリンクをご自身で開き、書類の全文を読んで確定します。画面に出たコードを AI に伝えると、書類の文面ができます。
- 対象外:株主総会の決議の省略(書面決議)・定足数を定款で下げている総会・議長が取締役でない総会、種類株式を発行している会社など。
- 入力画面は、1つの変更ずつです。商号と目的を同じ申請でまとめて変えたいときは、AI アシスタント(MCP)から頼んで、1つの申請にまとめて作ることもできます。
- どの手続をとるかや、入力が正しいかの判断はしません。できた書類は、ご自身で確かめてから押印・提出してください。
- 書類ができても、登記が通ることは約束されません。
登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。touki は当事務所の業務ではなく、株式会社Leapal Technologies の無料ツールです。
よくある誤り
| よくある誤り | 正しくは | 根拠 |
|---|---|---|
| 目的は登記だけ変えればよい | 定款の変更(株主総会の特別決議)が先に要る | 会社法27条1号・466条・309条2項11号 |
| 登記に、追加した号だけを書く | 変更後の目的の全部を、号の順に書く | — |
| 商号と目的を同時に変えるのに、別々に申請する | 同じ申請書でまとめれば、合わせて1件3万円 | 登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ |
| 期限を、株主総会の日などから数える | 目的の変更の効力が生じた日から2週間 | 会社法915条1項 |
| 株主リストを付けない | 株主総会の決議を要する登記は、株主リストを付ける | 商業登記規則61条3項 |
自分で進めるのが難しい場合
次のような場合は、通常の目的変更の申請のとおりにならないことがあります。
- 種類株式を発行している
- 定款で、決議の要件や議長の定めなどを独自に決めている
- 株主総会を開かず、書面で決議したい(書面決議)
- 目的の文言が、登記できる内容かどうか判断に迷う
- 申請した後に、登記所から補正を求められた
このような場合は、司法書士への相談を検討してください。
登記の後の税務の届出
目的を変えたら、登記を済ませても、税務の届出は別の手続です。国税庁の案内(C1-8)は、事業目的の変更を異動届出書の対象に挙げています。都道府県・市町村の届出は、自治体の案内で要否を確かめます。
どの変更で何を出すか、期限・提出先・届出書の書き方は、登記の後、税務署にも届出が要る?会社の住所・社名・社長を変えた時の異動届出書にまとめています。
リーパル会計事務所では、登記の後の異動届出書の作成を承っています(登記の後の税務の届出(異動届出書)の作成)。登記の申請書や議事録の作成は、当事務所では行っていません。
よくある質問
新しい事業を始めるのに、目的の登記は必ず要りますか。
目的は、定款に書く事項であり、登記事項です(会社法27条1号・911条3項1号)。新しい事業を目的に加えるなら、定款の変更と、変更の登記を申請します。
登記する目的は、追加した号だけでよいですか。
よくありません。目的の変更の登記では、追加・変更した号だけでなく、変更後の目的の全部を号の順に書きます。
登録免許税はいくらですか。
3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。商号などの変更を同じ申請書でまとめて変更する場合も、合わせて1件3万円です。
目的変更の登記は、いつまでにしますか。
目的の変更の効力が生じた日から2週間以内です(会社法915条1項)。過ぎると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
目的を変えた後、税務署に何か出しますか。
登記とは別に、税務署へ異動届出書を出します。国税庁の案内(C1-8)に、事業目的の変更が挙がっています。詳しくは、上の「登記の後の税務の届出」の記事を見てください。
まとめ
- 目的を変えるときは、株主総会の特別決議で定款を変更し、目的の変更の登記を申請します。
- 登記には、変更後の目的の全部を、号の順に書きます。
- 登録免許税は3万円です。商号などの変更と同じ申請書にまとめれば、合わせて1件3万円です。
- 期限は、目的の変更の効力が生じた日から2週間です。必要書類は、株主総会議事録と株主リストです。
- 登記の後に、税務署・都道府県・市町村への届出を確かめます。
書類の文面を作る時は、法務局の記載例のほか、touki(無料の書類作成ツール)の目的変更の案内も使えます。
参考にした法令・資料
- 会社法:27条1号、309条2項11号、466条、911条3項1号、915条1項、976条1号
- 商業登記法:46条2項
- 商業登記規則:61条3項
- 登録免許税法:別表第一 第24号(一)ツ
- 法務局 商業・法人登記の申請書様式
- 法務局 管轄のご案内
- 国税庁 C1-8 異動事項に関する届出
この記事は2026年11月時点の法令と、法務省・法務局などの公表資料に基づいて書いています。
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