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亡くなった人の口座は引き出せる?凍結後の払戻しと必要書類

事業承継・相続
亡くなった人の口座は引き出せる?凍結後の払戻しと必要書類
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親が亡くなったあと、まず困るのが銀行口座です。葬儀費用や当面の生活費が要るのに、預金は引き出せない。そう聞いて、どうすればよいか迷う方は多くいます。実は、遺産分割が終わる前でも、一定の金額までは、家庭裁判所を通さずに、窓口で払い戻しを受けられる制度があります。

この記事は、亡くなった人の口座がいつ止まるのか、なぜ1人では引き出せないのか、民法909条の2の払戻し制度でいくら引き出せるのか、手続きに必要な書類は何かを整理したものです。法令・裁判所・法務省・全国銀行協会の案内で確認した内容を書いています。払戻し額は、よくある家族構成と預金額で実際に計算した表を載せています。手続き全体の順番は相続手続きの流れ|遺産の確認から名義変更・相続税の申告までの順番で説明しています。

この記事の要点

  • 口座が止まるのは、法律の規定ではなく、金融機関が名義人の死亡の連絡を受けたときです。
  • 相続された預貯金は、最高裁の決定(平成28年12月19日)で遺産分割の対象とされ、分割が終わるまで相続人1人では原則引き出せません。
  • 例外が民法909条の2です。「相続開始時の残高(口座ごと)×3分の1×自分の法定相続分」まで、単独で払い戻せます。同じ金融機関からは150万円までです。
  • 150万円で足りないときは、家庭裁判所に預貯金の仮の取得を求められます(家事事件手続法200条3項)。
  • 相続放棄を考えているときは、払戻し・解約・名義変更の前に、弁護士や司法書士へ相談します。処分は、単純承認とみなされることがあります(民法921条1号)。

亡くなった人の口座はいつ止まるのか|凍結の仕組み

「口座が凍結される」という言い方はよく聞きますが、法律に「凍結」という規定があるわけではありません。各金融機関が、名義人が亡くなったことを知ったときに、入出金を止める扱いをしています。金融機関の公開している案内では、名義人が亡くなったことを窓口などに連絡すると、その口座の入出金が停止される、と説明されています。

止まるのは「連絡をした後」です。止まったあとは、相続の手続きが終わるまで、その口座で入金も出金もできません。口座から自動で引き落とされている支払い(公共料金・保険料・クレジットカードなど)も、同じように動かなくなる可能性があります。連絡をする前に、どの支払いがその口座から引き落とされているかを、通帳や明細から洗い出しておくと、切り替えを漏らしにくくなります。引き落としや振込が必要な支払いの扱いは、金融機関ごとに違うことがあるため、連絡の際に確認してください。

連絡のあとの流れ

金融機関の案内に見られる一般的な流れは、次の4つの段階です。

  1. 口座名義人が亡くなったことを、銀行に連絡する。
  2. 戸籍謄本・遺産分割協議書・遺言書などの必要書類を準備する。提出書類は、遺言書の有無によって異なります。
  3. 近くの店舗に、準備した書類を提出する。
  4. 書類の提出後、払戻しなどの手続きが始まる。

連絡の時点で、金融機関所定の書類を送ってもらえることがあります。書類の名前や入手方法は金融機関ごとに違うため、最初の連絡で、必要書類の一覧を聞いておくのが近道です。

なぜ共同相続人の1人だけでは預金を引き出せないのか

以前は、預金のような金銭債権は、相続の開始と同時に、法定相続分に応じて自動的に分かれると考えられていました。この考え方では、相続人は、自分の相続分の預金を単独で請求できます。

これを変えたのが、最高裁判所大法廷の平成28年12月19日の決定です。決定は、共同相続された普通預金債権・通常貯金債権・定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる、と判断しました。法務省の資料も、この決定によって、相続された預貯金債権は遺産分割の対象に含まれ、共同相続人による単独での払戻しができない、と説明しています。

この結果、遺産分割が終わるまでは、葬儀費用の支払いや生活費、相続債務の弁済などの資金が必要でも、預金を払い戻せないという問題が生じました。そこで、2019年7月1日に、次の制度ができました。

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遺産分割の前に引き出せる制度|民法909条の2の計算

民法909条の2は、各共同相続人が、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始の時の債権額の3分の1に、自分の法定相続分を掛けた額については、単独で権利を行使できると定めています。ただし、預貯金債権の債務者(金融機関)ごとに、法務省令で定める額を限度とします。その額は、法務省令で150万円と決まっています。

払戻しできる額の計算式

口座ごとの相続開始時の残高 × 3分の1 × 払戻しを求める相続人の法定相続分 = 単独で払戻しできる額
ただし、同じ金融機関(支店が複数あるときは全支店)からの払戻しは合計150万円まで。

法務省のパンフレットも、相続開始時の預貯金債権の額(口座基準)に3分の1と法定相続分を掛けること、1つの金融機関から払戻しを受けられるのは150万円までであることを説明しています。ここで言う法定相続分は、民法の900条・901条で決まる、各人の割合です。たとえば、配偶者と子2人が相続人なら、配偶者は2分の1、子は各4分の1です(子の2分の1を人数で等分)。

よくある家族構成での計算例

計算を、実際の数字で確かめます。相続開始時の預金残高と、相続人の法定相続分から、払戻しできる額を計算した結果です。

ケース預金(相続開始時)払戻しを求める人と法定相続分口座ごとの計算払戻しできる額
A:配偶者同じ銀行に、普通預金の口座が2つ(900万円と450万円)配偶者(相続人は配偶者と子2人)・2分の1900万円×1/3×1/2=150万円
450万円×1/3×1/2=75万円
合計225万円
150万円(同じ銀行の合計が上限を超えるため)
A':子同上子の1人・4分の1900万円×1/3×1/4=75万円
450万円×1/3×1/4=37万5,000円
合計112万5,000円
112万5,000円
B:2つの銀行A銀行に普通預金1,800万円、B銀行に普通預金900万円子の1人(相続人は子3人)・3分の1A銀行:1,800万円×1/3×1/3=200万円→上限150万円
B銀行:900万円×1/3×1/3=100万円
A銀行150万円+B銀行100万円=250万円
C:相続人が1人(参考)普通預金900万円(1つの銀行)相続人1人(共同相続人がいない)909条の2の計算は使いません通常の相続手続きで900万円全額(遺産分割は不要)

ケースBのように、上限150万円は金融機関ごとの限度なので、預金が複数の銀行にあれば、それぞれの銀行から払戻しを受けられます。法務省のパンフレットには、預金600万円のとき、法定相続分が2分の1の長男は100万円まで払戻しできる、という例が載っています(600万円×1/3×1/2=100万円)。

ケースCのように相続人が1人だけなら、909条の2の制度は要りません。共同相続人がいないので遺産分割の必要がなく、相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するため(民法896条)、通常の相続手続きで預金全額を請求できます。

制度の対象は、相続人が数人いて、相続財産が共有になる場合です(民法898条1項・909条の2)。

引き出した分は、あとの遺産分割で調整される

払戻しを受けた預貯金は、あとの遺産分割で、その相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます(民法909条の2後段)。全国銀行協会の解説も、仮払い制度で引き出した預金は、引き出した相続人の相続分から差し引かれる、と説明しています。引き出した分が、そのまま上乗せの取り分になるわけではありません。

払戻しの制度は、遺産分割の協議書づくりの前に使えますが、使ったことは、遺産分割の際に他の相続人に伝えて、記録を残しておくと、あとで揉めにくくなります。協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方で説明しています。

150万円で足りないとき|家庭裁判所の仮分割の仮処分

葬儀や相続債務の弁済に、150万円を超える資金が必要なときは、家庭裁判所に申し立てる方法があります。家事事件手続法200条3項は、遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合の仮の取得を定めています。相続財産に属する債務の弁済や、相続人の生活費の支弁などの事情で、預貯金債権を行使する必要があると認められるときが対象です。申立てにより、特定の預貯金債権の全部または一部を、その人に仮に取得させることができます。ただし、他の共同相続人の利益を害するときは認められません。

法務省の資料は、小口の資金需要は家庭裁判所を通さない払戻し制度、限度額を超える大口の資金需要は家庭裁判所の仮払い、と使い分けられると説明しています。全国銀行協会の解説によれば、家庭裁判所の仮払いには一定の上限はなく、申立てにもとづいて裁判所が判断し、必要性を疎明する必要があります。遺産分割の審判や調停の申立てが前提なので、弁護士や司法書士に相談してください。

口座の相続手続きに必要な書類

手続きに必要な書類は、金融機関ごとに違います。ここでは、金融機関が公開している案内に見られる書類を、2つの場合に分けて並べます。書類の名前や有効期限の決まりは違うことがあるため、最初に連絡したときに、必要書類の一覧をもらってください。

場合案内に見られる主な必要書類(金融機関ごとに違います)
遺産分割協議書がある(預金を相続する):戸籍と印鑑被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(または法定相続情報一覧図の写し)/相続人全員の戸籍抄本または戸籍謄本/相続人全員の印鑑登録証明書/手続きをする人の実印
同上:そのほか遺産分割協議書(原本)/金融機関所定の依頼書/通帳・キャッシュカードなど
民法909条の2の払戻し制度を使う被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本/相続人全員の戸籍抄本または戸籍謄本(被相続人の戸籍で確認できる場合は不要)/払戻しを希望する相続人の印鑑登録証明書

戸籍謄本・印鑑登録証明書・遺産分割協議書は、原本の提示を求めて、確認後にコピーを取って返す扱いの金融機関があります。戸籍謄本や印鑑登録証明書には、発行から1年以内・6か月以内などの有効期限を決めている金融機関もあります。遺言書がある場合や、相続人が兄弟姉妹の場合は、書類が増えます。代理人が手続きするときは、委任状などが別に必要になります。

書類の入手先は、戸籍謄本は市区町村、法定相続情報一覧図の写しは法務局です。法務局は、法定相続情報一覧図の写しを、金融機関などの様々な相続関係手続にも使えると案内しています。受け付けるかどうか、いつまでに作成したものを求めるかは金融機関ごとに違うため、確認してください。戸籍の集め方は相続手続きの流れで説明しています。外貨預金・投資信託・ローンなどがあるときは、別の書類が必要になる場合があります。

ゆうちょ銀行の貯金は、手続きの方法が少し違います。調べ方と書類はゆうちょ銀行の相続手続きで説明しています。

相続放棄を考えているときは、引き出す前に確認する

借金が多いかもしれない、と迷っているときは、預金に手をつける前に、次の点を確認してください。

  • 相続人が、相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます(民法921条1号)。単純承認をすると、相続放棄はできなくなります。
  • 相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にします(民法915条1項)。期間は、利害関係人または検察官の請求で、家庭裁判所が伸ばせます。
  • 民法909条の2は、払戻しを受けた預貯金を、遺産の一部の分割によって取得したものとみなすと定めています。この払戻し制度と、相続放棄・単純承認の関係は、条文には書かれていません。

条文に書かれていない以上、払戻し制度の利用が単純承認にあたるかを、私たちは断定できません。放棄の可能性が少しでもあるときは、払戻しを受けない、名義変更や解約をしない、という慎重な進め方が考えられます。葬儀費用を預金から払ってよいか、などの個別の判断は、手続きの前に、弁護士や司法書士に相談してください。放棄と相続税の関係は相続放棄と相続税|放棄しても死亡保険金は受け取れる?基礎控除の人数は?で説明しています。

口座の中身を調べたいとき|取引経過の開示

亡くなった人の預金の動きを確認したいときは、金融機関に取引経過の開示を求められます。最高裁判所第一小法廷の平成21年1月22日判決は、預金者の共同相続人の1人が、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を、単独で行使できると判断しました。この権利は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づくものです。つまり、他の相続人の同意がなくても、相続人1人から開示を求められます。

預金の相続税の評価は、亡くなった日の預入高に、解約するとした場合の既経過利子(源泉徴収される所得税の額を引いたもの)を加えた金額が基本です(財産評価基本通達203。定期預金以外で、既経過利子が少額なものは、預入高)。亡くなる前の引き出しや、子・孫名義の預金の扱いは、預貯金の相続税評価と名義預金で説明しています。

払戻しで引き出したお金と、相続税・葬式費用

引き出したお金を葬儀費用に充てる場合、相続税の計算では、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を、遺産総額から差し引けます(国税庁タックスアンサーNo.4129)。差し引けるものは、火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の回送の費用、通夜などの費用、お寺への読経料などのお礼です。香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用、初七日などの法事の費用は含まれません。詳しくは葬儀費用は相続税から引ける?で説明しています。

預金を含めた遺産の合計で、相続税がかかるかを確認したいときは、無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。申告や財産の評価を任せたい場合は、相続税申告のページをご覧ください。全国オンラインで対応しています。分割が終わらないまま申告期限が来る場合は、遺産分割がまとまらない時の相続税申告で説明しています。

よくある質問

口座が止まったら、引き落としの支払いはどうなりますか。

金融機関の案内では、連絡を受けると、口座の入出金を停止する扱いが示されています。入出金が止まれば、その口座から引き落とされる支払いも動かなくなる可能性があります。連絡の前に、引き落とされている支払いを洗い出し、別の口座への切り替えを進めてください。

150万円の上限は、口座ごとですか、銀行ごとですか。

払戻しできる額の計算は口座ごとで、150万円の上限は金融機関ごとです。同じ銀行の複数の支店に預金があるときは、全支店の合計が150万円までです。

150万円を超えて引き出すことはできますか。

家庭裁判所に、遺産分割の審判または調停を申し立てたうえで、預貯金債権の仮の取得を求める方法があります(家事事件手続法200条3項)。必要性があり、他の共同相続人の利益を害さない場合に限られます。

どの銀行に口座があるか分かりません。

通帳・郵便物・キャッシュカードなどから探します。口座の有無は、金融機関ごとに調べ方があります。心当たりのある金融機関に問い合わせて、口座の有無と残高証明書の手続きを確認してください。ゆうちょ銀行の貯金の調べ方はゆうちょ銀行の相続手続きで説明しています。

相続人の1人が預金を引き出していたようです。確認できますか。

相続人の1人でも、金融機関に、被相続人名義の口座の取引経過の開示を求められます(最高裁判所平成21年1月22日判決)。引き出しの使い道や返還の請求は、争いになりやすいため、弁護士に相談してください。

まとめ

  • 口座は、金融機関が名義人の死亡の連絡を受けたときに、入出金が止まります。連絡の前に、引き落としの支払いを洗い出しておきます。
  • 相続された預貯金は、遺産分割の対象になるため、遺産分割が終わるまでは、相続人1人では原則として引き出せません。
  • 民法909条の2の払戻し制度で、口座ごとに「残高×3分の1×法定相続分」まで、同じ金融機関からは150万円まで、窓口で単独で払い戻せます。引き出した分は、あとの遺産分割で、その人が取得したものとみなされます。
  • 150万円を超える資金が必要なときは、家庭裁判所の仮分割の仮処分があります。
  • 相続放棄を考えているときは、払戻し・解約・名義変更の前に、弁護士や司法書士に相談してください。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。

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