子や孫名義の預金にも相続税はかかる？名義預金の判断基準と口座の確認方法

親の財産を整理していて子や孫名義の通帳が見つかり、相続税の申告に含めるのか迷っていませんか。

名義が子や孫でも、親がお金を出し、実際の管理を続けていた預金は、親の相続財産になることがあります。口座の名義だけで決めず、資金の出どころや管理、贈与の合意などを確認します。

この記事では、裁決の事例と口座ごとの確認表で判断基準を整理し、相続税の申告や修正申告の進め方を紹介します。

名義預金とは｜名義ではなく「誰の財産か」で決まります

国税庁のパンフレット「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」には、「家族名義の財産は？」というQ&Aがあります。父の財産を整理していたら家族名義の預金通帳が見つかった、という場面で、次のように答えています。

つまり、通帳の名義を子や孫にしただけでは、財産の持ち主は変わりません。持ち主が変わるのは、贈与があったと言える場合です。贈与は、あげる側の意思表示と、もらう側の受諾で成立します（民法549条）。贈与契約書の書き方は贈与契約書の書き方で整理しています。贈与の考え方全体は贈与税とはをご覧ください。

名義預金かどうかは、条文の要件を当てはめるのではなく、事実の積み重ねで判断されます。次の章で、裁決が何を見ているかを確認します。

名義預金の判断基準｜裁決が見ている6つの事実

平成30年8月22日の裁決は、資産の帰属を次のように判断するとしています。

「総合考慮」とあるとおり、1つの事実だけで決まる基準ではありません。次の表は、平成27年・28年・30年の3件の裁決で取り上げられた事実を、確かめる順に6つに整理したものです。

裁決は個別の事案の事実認定です。同じ事実があれば同じ結論になるとは限りません。ここでは、どのような事実が取り上げられたかを確認するための表として使ってください。

口座ごとの事実確認表｜相続の前に1口座ずつ埋める

平成28年の裁決は、1つの相続の中で、口座ごとに結論が分かれました（次の章で詳しく見ます）。そのため、「家族名義の預金はまとめて名義預金」「まとめて問題なし」とは判断せず、口座ごとに事実を確認する形にすると整理しやすくなります。次の表は、そのための記録表です。口座ごとに列を増やして使います。

埋めた表の読み方

• 資金の出どころ・保管者・手続をした人のすべてが被相続人側なら、相続財産として申告に含める方向の事実がそろっています（平27、平28の順号1〜2・10〜13の口座に近い形です）。
• 資金の出どころが名義人自身の収入や別の口座で、通帳も名義人が管理しているなら、相続財産と認められなかった例があります（平28の順号5〜9・14・15の口座）。
• 混ざっている場合は、管理が親から名義人へ移った時期がいつかが分かれ目になります（平30）。この場合は、移った時期を示す資料（通帳・印鑑の引き渡し、名義人の居住、配当の申告など）を探します。
• 亡くなった後は、親に確かめられません。残っている通帳、申込書の控え、出金記録で表を埋め、埋まらない欄は「不明」と記録します。

平成28年11月8日の裁決｜15口座の判断が口座ごとに分かれた

この裁決では、被相続人の死亡後に、家族名義の預貯金15口座（別表の順号1〜15）が相続財産かどうかが争われました。請求人側は、被相続人からの贈与や、名義人自身の資金だと主張しました。審判所は、口座ごとに次のように判断しています。

注目したいのは、順号3・4です。通帳や印鑑の面では名義人側に寄る事実があっても、資金の出どころ（名義人の資力で説明できるか）が決め手の1つになりました。同じ日に被相続人名義などの定期預金も設定されていたことも、事実として挙げられています。反対に、順号5〜9・14・15は、資金の出どころが名義人側だったために、名義が家族というだけでは相続財産とされませんでした。

平成30年・平成27年の裁決｜管理が移った時期と、重加算税

あとの2件の裁決は、判断の分かれ目が別の点にあります。

平成30年の裁決は、資金の出どころも管理も当初は被相続人でしたが、管理が名義人に移った時期に贈与があったと認められた事例です。平成27年の裁決は、名義の使い方と管理の状況から、贈与があったとは認められなかった事例です。

平成27年の裁決で重加算税が認められた理由にも触れておきます。審判所は、申告を任された配偶者が、その預金が被相続人の財産であることを認識しながら申告の依頼先の税理士に伝えず、その預金を載せない遺産分割協議書を添付して申告したことを、隠ぺいと認定しました。調査の際に、すでに贈与されたものだと根拠のない説明をしたことも挙げられています。

税務調査で見られる点｜令和6事務年度の統計と調査事例

国税庁が2025年12月に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」から、関係する数字を拾います。

この統計には「名義預金」という区分はなく、財産別の区分は現金・預貯金等、有価証券、土地、家屋、その他です。名義預金だけの件数は、この資料からは分かりません。

同じ資料の調査事例には、家族名義の預金口座が出てくる例があります。事例②は、相続開始前に被相続人の口座から相続人や家族名義の口座に多額の預金を移し、被相続人の財産が基礎控除以下になるようにして申告しなかった事例です。

増差課税価格は約7億2千万円、追徴税額は約4億3千万円（重加算税あり）とされています。国税庁の資料には、現況調査で相続人とその家族の取引金融機関や残高が書かれたノートが見つかり、それをもとに説明を求められたと書かれています。

これは、課税を免れる意図で預金を移した事例です。名義預金のすべてがこうした事例というわけではありませんが、「家族名義の口座への預金の移動」は、調査で確かめられる事実の1つであることが分かります。

名義預金が見つかったとき｜申告・修正申告と加算税

見つかった時期によって、手続が変わります。

• 相続税の申告前に分かった場合：名義預金を含めた課税価格の合計で、申告が必要かを判定し、申告書に含めます。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。
• 申告後に分かった場合：修正申告をします（国税通則法19条）。
• 申告書を提出していないまま調査を受けた場合：税務署長が税額を決める「決定」を受け、無申告加算税がかかることがあります（国税通則法25条・66条）。
• 期限後に申告書を出したあとで更正を受けた場合：原則として無申告加算税の対象です。
• 申告書を期限内に出していて、税額が少なかった場合：過少申告加算税の対象です（同法24条・65条）。

加算税の割合は、国税通則法に次のように定められています。

更正や決定ができる期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為で税を免れた場合は7年です（国税通則法70条1項・5項）。名義預金が贈与だったと認められて贈与税の問題になる場合は、贈与税の更正決定は原則として6年です（相続税法37条）。

修正申告や更正の請求の進め方は、相続税の修正申告と還付で整理しています。調査全般の流れは相続税の税務調査をご覧ください。

名義預金を含めた相続税の計算例（相続人が子2人）

名義預金を含めるかどうかで、申告の要否と税額がどう変わるかを、例で見ます。相続人は子2人で、基礎控除は4,200万円です。当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した金額です。

申告が要るかどうかは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う前の課税価格の合計で判定します。特例を使って税額が0円になる場合でも、合計が基礎控除を超えていれば申告は必要です。名義預金が含まれるかどうかで、この合計が基礎控除をまたぐ場合があります。

ご自身の家族構成と財産で、名義預金を含めた場合と含めない場合を並べて確かめたいときは、相続税シミュレーターで、預金の額を変えて2通りの税額を出して比べられます。

名義預金の整理の仕方｜生前の場合と亡くなった後の場合

親が元気なうちに整理する場合

• まず、口座ごとの事実確認表を埋めます。親本人に、資金の出どころと、誰がどう管理しているかを確かめられるのは、生前だけです。
• 実態が親の預金のままのものは、そのまま親の財産として扱い、相続の際に申告に含める前提で記録します。
• 贈与として渡したものは、贈与の実体（もらう側が知っていて、自由に使える状態か）と記録を整えます。契約書の項目は贈与契約書の書き方にまとめています。
• 贈与にするかどうかは、財産全体と家族の状況で変わります。この記事は贈与を勧めるものではありません。

亡くなった後に見つかった場合

• 通帳、申込書の控え、被相続人の口座の出金記録で、事実確認表を埋めます。
• 名義預金に当たるか判断が分かれる預金は、申告を依頼する税理士に、通帳や出金記録を含めて資料を全部見せた上で判断します。平成27年の裁決では、預金の存在を申告の依頼先に伝えなかったことが、隠ぺいの根拠の1つとされました。
• 名義預金の分け方が決まっていない場合は、未分割財産として法定相続分で申告します（相続税法55条）。分割後に税額が減る場合の更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内です（同法32条1項1号）。

贈与として認められた場合でも、相続人への贈与が相続開始前の一定期間内なら、相続税の課税価格に加算されます。期間は死亡日によって3年から段階的に7年へ延びます。詳しくは生前贈与加算の7年をご覧ください。

名義預金のよくある誤り

よくある質問

子が通帳と印鑑を持っていれば、名義預金にならないのでしょうか。

保管者は見られる事実の1つですが、それだけで決まるわけではありません。平成28年の裁決の順号3・4は、通帳や印鑑の面では名義人側に寄る事実がありましたが、資金の出どころが被相続人と認定され、相続財産とされました。資金の出どころ、手続をした人、知っていたか、自由に使えたかも合わせて確認します。

孫名義の預金や、孫への贈与は、相続税に加算されますか。

孫名義の預金が、被相続人が資金を出して管理していた名義預金なら、孫の財産ではなく被相続人の財産として申告対象です。

贈与が成立していた場合の生前贈与加算は、相続や遺贈で財産を取得した人への贈与と、相続時精算課税を選んだ人の贈与が対象です（相続税法19条1項）。孫が相続や遺贈（生命保険金など、遺贈で取得したとみなされるものを含みます）で財産を取得しなければ、孫への暦年贈与は加算されません。

孫が養子として相続で財産を取得する場合や、遺贈を受ける場合は、取得する人に当たります。養子という身分だけでは足りず、実際に相続や遺贈で財産を取得することが条件です。詳しくは孫への贈与をご覧ください。

贈与税を申告していれば、名義預金と扱われないのでしょうか。

申告があれば名義預金にならない、とは言えません。裁決は、贈与税の申告がなかったことや契約書がなかったことを、贈与を認めない事情の1つとして挙げています。申告をしたかどうかは、見られる事実の1つです。

名義預金をだれが相続するか決まっていないときは、どう申告しますか。

遺産分割が決まっていない財産は、未分割として法定相続分で課税価格を計算して申告します（相続税法55条）。分割した後に各人の課税価格が変わる場合は、更正の請求や修正申告をします。平成27年の裁決では、名義預金を分割協議書にどう書くかも争点になりました。分割協議書の内容は、あとで解釈が分かれないように具体的に書きます。

まとめ

• 名義預金かどうかは、名義ではなく、資金を出した人・手続をした人・管理運用していた人・名義人の認識などの総合判断です。
• 裁決では、口座ごとに判断が分かれました。口座ごとの事実確認表で、資金の出どころ、通帳・印鑑の保管者、手続をした人、贈与の記録を整理します。
• 申告の要否は、名義預金を含めた課税価格の合計で判定します。含めない場合と含める場合で、申告が要るかどうかが変わることがあります。
• 見つかったときは、申告前なら申告書に含め、申告後なら修正申告をします。加算税の割合は、見つかった時期や隠ぺいの有無で変わります。

名義預金に当たる預金の整理や、相続税の申告を専門家に任せたい場合は、当事務所の相続税申告のページ（全国オンライン対応）に、対応範囲と料金を掲載しています。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 国税庁「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」（Q&A 家族名義の財産は？のページ）
• 国税不服審判所 公表裁決事例（平成30年8月22日裁決）
• 国税不服審判所 公表裁決事例（平成28年11月8日裁決）
• 国税不服審判所 公表裁決事例（平成27年10月2日裁決）
• 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」（令和7年12月）
• 相続税法（e-Gov法令検索）：19条1項（生前贈与加算）、27条1項（相続税の申告書）、32条1項1号（更正の請求の特則）、37条（贈与税の更正決定等の期間制限）、55条（未分割遺産に対する課税）
• 国税通則法（e-Gov法令検索）：19条（修正申告）、24条（更正）、25条（決定）、60条（延滞税）
• 国税通則法（e-Gov法令検索）：65条（過少申告加算税）、66条（無申告加算税）、68条（重加算税）、70条（更正決定等の期間制限）
• 民法（e-Gov法令検索）：549条（贈与）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。