相続税の税務調査が来たら何をする？連絡後の流れと準備する資料

相続税の申告を終えて、税務調査の連絡が来たら何を聞かれ、家族で何を準備すればよいのか気になっていませんか。

実地調査では原則として事前に日時や目的などが通知されるため、その内容を控えて必要な資料をそろえます。申告書の控えや通帳、財産の評価資料に加え、生前の引き出しや贈与の記録も、説明できるよう整理しておきます。

この記事では、国税庁が公表した調査件数と事例、確認される財産、連絡を受けてから調査が終わるまでを説明します。

相続税の税務調査とは｜実地調査と簡易な接触

国税庁は、相続税の調査を2つに分けて公表しています。

• 実地調査：国税庁等の職員が、相続人の自宅などを訪れて、質問や帳簿書類の確認を行う調査です。
• 簡易な接触：「文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触」と定義されています。

国税庁は、実地調査を「資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等」について実施したと説明しています。

調査の法的な根拠は、国税通則法74条の3です。国税庁等の職員は、相続税に関する調査について必要があるとき、次の人に質問し、帳簿書類などの提示を求められます。

• 納税義務がある人
• その人に債権・債務がある人
• その人が株主である法人
• 財産を保管していた人など

国税庁の数字｜令和6事務年度の相続税の調査等の状況

国税庁が2025年12月に公表した資料から、実地調査の数字を表にします。事務年度は7月から翌年6月までです。

国税庁は、実地調査件数と追徴税額がいずれも前の事務年度から増えたと説明しています（件数は111.2%、追徴税額は112.2%）。

簡易な接触は、1件当たりの追徴税額が63万円と、実地調査の867万円に比べて小さくなっています。国税庁は、簡易な接触の件数と追徴税額が、公表を始めた平成28事務年度以降で最高になったと説明しています。

非違割合が高いことの読み方

非違割合82.3%は、実地調査9,512件のうち7,826件で、申告漏れなどの非違が見つかったという割合です。ただし、国税庁は資料情報などから申告額が少ないと想定される事案を選んで実地調査を行っています。調査の対象は申告全体から選ばれたものなので、この割合を、申告した人全体の8割に問題があるという意味に広げることはできません。

調査件数と申告件数の規模の比較｜割り算でみる

国税庁の資料には、調査の件数を申告全体と比べた割合は載っていません。そこで、同じ国税庁が公表している「令和6年分 相続税の申告事績の概要」の数字で、件数の大きさを比べる簡単な割り算をしてみます。

この割り算は、「申告された被相続人のうち、何%が調査を受けるか」を表す割合ではありません。理由は4つです。

• 調査の数は「事務年度（7月〜翌年6月）」の件数、分母は「年分（1月〜12月）」の被相続人の数で、期間が重なっていません。
• 実地調査の対象は、その事務年度の申告だけでなく、過去の年分の申告や無申告のものも含みます。令和6事務年度の9,512件にも、無申告事案の実地調査650件が含まれます。
• 分母は、相続税額のある申告書に係る被相続人数です。調査の対象には、申告をしていない人や、申告の税額が0円だった人の事案も入るため、分子と分母は同じ集団ではありません。
• 件数が「被相続人1人につき1件」かどうかは、資料に書かれていません。

この数字から言えるのは、実地調査の件数が、課税された被相続人の数に比べて1割に満たない規模であること、簡易な接触を足すと2割前後の規模になることまでです。個々のご家庭が調査の対象になる確率や、申告した人のうち調査を受ける人の割合は、この数字からは分かりません。

申告漏れが見つかる財産の内訳

国税庁の資料には、調査で見つかった申告漏れの相続財産の金額と構成比が、5年分載っています。令和5・6事務年度を抜き出します。

「その他」の中身は、国税庁の資料に説明がありません。現金・預貯金等は、金額で見ると3割弱で、有価証券（約1割強）や土地（約1割強）より大きい区分です。区分ごとの件数や、名義預金が占める割合は、この資料から分かりません。

申告のときに財産を洗い出す手順は、預貯金の相続税評価と名義預金の記事で説明しています。

国税庁が公表した調査事例｜4つのケース

同じ資料に、実際の調査事例が4件載っています。概要を表にします。

事例1〜3は、財産の名義や保管場所を変えたうえで申告から外した事案です。いずれも、口座の動き、手帳やノート、財務諸表といった記録から、調査で実態が確かめられています。事例4は、国外に住む相続人で、期限後申告に至った事案です。

連絡が来てから調査が終わるまで｜国税通則法の手続き

実地調査には、国税通則法に定められた手続きがあります。流れを表にします。

事前通知で知らされる7つの事項

通知で伝えられるのは、次の事項です（国通法74条の9第1項1号〜7号）。連絡を受けた日に、控えを取っておくと、後の準備がしやすくなります。

家族で分ける準備の担当表

調査の連絡を受けてから当日までの準備は、相続人が複数いるときに、担当を分けておくと抜けが出にくくなります。次の表は、準備の一例です。調査の対象や求められる物は事案ごとに違うため、通知の内容に合わせて入れ替えてください。

国税庁の調査事例では、引き出した現金の使途を相続人が曖昧にしか説明できなかったことが、調査の入り口になっています。事実を正確に説明するには、使途や出どころが分かる資料を事前にそろえておくことが助けになります。財産を隠す方向には働きません。隠蔽・仮装があれば、重加算税の対象になり得ます（相続税の無申告はばれる？）。

調査で指摘を受けた後｜修正申告か更正か

調査の結果、税額が増える場合は、税務署から修正申告を勧められることがあります。国税通則法74条の11第3項は、修正申告を勧奨する場合に、「調査の結果に関し納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる」旨を説明するよう定めています。その旨を記載した書面も、交付しなければなりません。

修正申告で増える税額には、過少申告加算税や延滞税がかかります。調査の通知後に修正申告をした場合の割合は、更正を予知する前なら5%、予知した後なら10%です。増えた税額が、期限内申告の税額と50万円の多い方を超える部分は、それぞれ10%・15%になります（国税通則法65条）。隠蔽・仮装があれば重加算税35%（無申告の場合は40%）になります。金額の例は相続税の修正申告と更正の請求（還付）にまとめています。

よくある誤り｜税務調査についての思い込み

よくある質問

税務調査は、申告から何年後に来ることが多いですか。

国税庁の公表資料に、調査の時期（申告から何年後か、何月ごろか）を示す統計は見当たりません。このため、この記事では時期を書いていません。参考として、税務署が更正や決定をできる期間には制限があり、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年です（国税通則法70条）。ただし、この期間が過ぎるまで調査の連絡がないという意味ではありません。

税理士に申告を頼んでいれば、調査は来ませんか。

税理士が関与しているかどうかで、調査の有無が決まるとは、国税庁の資料には示されていません。税理士が申告書に書面を添付する制度については、書面添付制度とはで説明しています。

調査の連絡が来たら、まず何をすればよいですか。

通知された日時・場所・目的・対象の税目と期間・帳簿書類を控えます。税務代理人の税理士がいる場合は、通知は税理士にも行われます（国税通則法74条の9第1項・3項）。日時や場所に都合がつかない場合は、合理的な理由を付して変更を求められます（同条2項）。

調査で、申告していなかった財産が見つかったらどうなりますか。

税額が増えるため、修正申告を勧められることがあります。増えた税額に、過少申告加算税（通知後・予知前なら5%、予知後なら10%。追加の税額が期限内申告の税額と50万円の多い方を超える部分は、それぞれ10%・15%。隠蔽・仮装があれば重加算税35%）と延滞税がかかります。申告時に計上しなかったことに正当な理由があるものは、加算税の計算から除かれます（国税通則法65条5項）。

調査では、被相続人の生前の口座の動きも見られますか。

国税庁の調査事例には、相続開始前の口座の動き（多額の現金の引き出し、家族名義の口座への預金の移動）が調査のきっかけになった例があります。事前通知では、調査の対象となる期間が示されます（国税通則法74条の9第1項5号）。

まとめ

• 令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件、非違割合は82.3%、追徴税額は824億円です。簡易な接触は21,969件でした。
• 実地調査の件数を、相続税額のある申告に係る被相続人数で割ると約6%、簡易な接触を含めると約2割です。確率ではなく、期間と数え方がそろわない件数の規模の比較です。
• 申告漏れが見つかった財産は、金額の構成比で「その他」43.3%、現金・預貯金等29.1%、有価証券13.6%、土地12.3%、家屋1.7%でした。
• 調査には事前通知（7つの事項）、調査当日の質問検査、終了時の是正不要の通知または結果の説明という手続きがあります。
• 調査の時期を示す統計は、国税庁の資料にありません。連絡が来たときは、通知の内容を控え、使途や出どころが分かる資料をそろえて、事実を説明します。

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監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 国税庁 令和6事務年度における相続税の調査等の状況（令和7年12月）（実地調査・簡易な接触・申告漏れ相続財産の金額・調査事例）
• 国税庁 令和6年分 相続税の申告事績の概要（令和7年12月）（被相続人数・相続税額のある申告書に係る被相続人数）
• 国税通則法（加算税・期間制限）：65条（過少申告加算税）、68条（重加算税）、70条（更正決定等の期間制限）
• 国税通則法（調査の手続）：74条の3（相続税等に関する質問検査権）、74条の9（調査の事前通知）、74条の10（事前通知を要しない場合）、74条の11（調査の終了の際の手続）
• 国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき（過少申告加算税の割合の説明）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。