相続税の無申告はばれる？税務署が把握する仕組みと、気づいた時の対処

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相続税の申告が必要だったのに、期限の10か月が過ぎてしまった。あるいは「うちは申告しなくていい」と思っていたが、後から怪しくなってきた。そう気づいたとき、いちばん気になるのは「税務署に分かるのか」と「今から何をすればよいのか」だと思います。

この記事では、税務署が相続を知る仕組みを条文で確かめ、国税庁が公表している無申告事案の調査の数字を示します。そのうえで、気づいた時期によって加算税がどう変わるかを、同じ税額で並べて比べます。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した税額をもとにしています。

この記事の要点

税務署は、死亡の届出・固定資産課税台帳・保険金等の調書など複数の経路で相続を把握します。
令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の相続税の無申告事案の実地調査は650件、追徴税額は142億円でした。
自分から期限後申告すると、調査の通知前なら無申告加算税は税額の5%です。調査を受けた後は15%（50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%）、隠蔽・仮装があれば重加算税40%です。
期限後も、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、申告書に適用を受ける旨を書き、書類を添えれば使えます。分割前なら、分割見込書を添えて法定相続分で申告し、分割後に更正の請求をします。

相続税の無申告とは｜申告が必要なのに期限までに出していない状態

相続税の申告は、財産を取得した人ごとに義務があります。相続税法27条1項は、相続や遺贈で財産を取得した人について、取得した全員の課税価格の合計が遺産に係る基礎控除額を超え、その人に相続税額があるときは、申告書を提出するよう定めています。提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

この期限までに申告書を出さなかった状態が「無申告」です。出さないままでいると、税務署長は調査をして、税額を決定することができます（国税通則法25条）。自分から遅れて出す申告書は「期限後申告書」と呼びます。

無申告になりやすい3つのパターン

財産が基礎控除以下だと思い込んでいた

預金だけを数えて、土地・保険金・退職金・贈与財産を落としていたために、実際は基礎控除を超えていた場合です。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（相続税の基礎控除｜3,000万円＋600万円×法定相続人の数え方と人数別の早見）。

特例を使えば税額が0円になるから、申告は不要だと思っていた

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告書にこれらの特例を使う旨を書いて、必要書類を添えた場合に限り適用されます（相続税法19条の2第3項、租税特別措置法69条の4第7項）。

特例を使わない状態の課税価格の合計が基礎控除を超えるなら、税額が0円でも申告は必要です（相続税がかからない場合の手続き）。

遺産分割がまとまらず、申告も止まっていた

国税庁は、分割されていないからといって申告期限が延びることはないと説明しています（タックスアンサー No.4208）。分割前でも、法定相続分で分けたものとして申告します（遺産分割がまとまらない時の相続税申告）。

税務署が相続を把握する経路｜法律で決まっている情報の流れ

「申告しなければ分からないのでは」と考える人は少なくありません。しかし、相続税法と国税通則法には、税務署が相続の情報を得るための仕組みがいくつか書かれています。条文から読み取れる主な経路は次のとおりです。

経路	税務署側に届く（または税務署が求められる）情報	根拠
死亡の届出	法務大臣は、死亡に関する届書の情報（届書等情報）と戸籍の情報のうち財務省令で定めるものを、国税庁長官に通知します（情報の提供を受けた月の翌月末日まで）。	相続税法58条1項
市区町村の台帳	市町村長は、死亡の届書を受理したときなどに、亡くなった人が有していた土地・家屋に係る固定資産課税台帳の登録事項などを、所轄の税務署長に通知します（受理した月の翌月末日まで）。	相続税法58条2項
保険金・退職手当金	保険会社は支払った死亡保険金の受取人別の調書を、退職手当金等を支給した会社は受給者別の調書を、翌月15日までに税務署に提出します。金額が財務省令の定める額以下の場合を除きます。	相続税法59条1項
契約者の変更・信託	契約者が死亡して生命保険契約などの契約者を変更したときの調書、信託の受益者等が変わったときの調書も、税務署に提出される仕組みがあります。	相続税法59条2項・3項
税務署からの請求	法人は、納税義務があると認められる人の財産・債務について税務署長の請求があれば、調書を作って提出します。	相続税法59条4項
質問検査権	国税庁等の職員は、相続税の調査について必要があるとき、納税義務がある人のほか、その人に債権・債務がある人、その人が株主である法人、財産を保管していた人などに質問し、帳簿書類の提示を求められます。	国税通則法74条の3第1項・2項

国税通則法74条の3第2項には、公証人が作成した公正証書の閲覧を求められる定めもあります。表の「財産を保管していた人」には、預貯金や有価証券を預かる金融機関などが当たり得ます。実際にどこへ照会が行われるかは事案ごとの判断で、条文からは分かりません。

国税庁は、無申告事案について「資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています」と公表しています（令和6事務年度における相続税の調査等の状況）。同じ資料の調査事例には、部内資料から申告が必要と見込まれたのに無申告だった事案を、調査に着手して把握した例が載っています。

「相続についてのお尋ね」が届いたとき

税務署は、相続税の申告が必要か確認するために、相続人へ文書で照会することがあります。仙台国税局の公表資料（平成28事務年度）には、無申告が想定される相続人等に対して「無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施」しているとあります。

税務大学校の論叢（研究論文）は、「相続についてのお尋ね」を、相続人・相続財産の種類・概算額を記載して任意に提出を求める文書と説明しています。論文は執筆者個人の見解で、国税庁の公式見解ではありません。提出が任意の文書であっても、内容を偽って書くと、後で隠蔽・仮装の事実の一つとして見られる可能性があります。届いたときは、財産を洗い出して申告が必要かを判定してから、正確に答えます。

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国税庁の数字で見る相続税の無申告事案の調査

国税庁が2025年12月に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」に、無申告事案への実地調査の数字があります。事務年度は7月から翌年6月までの期間です。

項目（無申告事案の実地調査）	令和5事務年度	令和6事務年度
実地調査件数	690件	650件
申告漏れの非違件数	613件	562件
非違割合（非違件数÷調査件数）	88.8%	86.5%
申告漏れ課税価格	752億円	749億円
追徴税額の合計（本税＋加算税）	123億円（本税102億円・加算税22億円）	142億円（本税117億円・加算税25億円）
実地調査1件当たりの追徴税額	1,787万円	2,187万円

令和6事務年度の追徴税額142億円は、公表を始めた平成21事務年度以降で最も多い額です。同じ資料で、相続税の実地調査全体（9,512件）の1件当たり追徴税額は867万円です。無申告事案の1件当たり追徴税額は2,187万円で、全体より大きくなっています。

国税庁が公表している調査事例には、相続の開始前に被相続人の口座から家族名義の口座へ預金を移し、相続税の基礎控除以下になるようにして申告しなかった事案があります。増差課税価格は約7億2千万円、追徴税額は約4億3千万円（重加算税あり）でした。財産を動かして申告を免れようとしても、調査では口座の動きや書き付けから実態を確かめられることが、この事例から読み取れます。

ただし、この数字は「その事務年度に実地調査を行った無申告事案」のものです。無申告の人全体のうち何割に調査が入るかを示すものではありません。この資料には、調査の件数を相続税の申告全体と比べた割合は載っていません（件数と申告数を並べた目安は相続税の税務調査｜時期・調査が入る割合・よく指摘される点で示しています）。

無申告のままだと増えるお金｜延滞税・無申告加算税・重加算税

期限後に申告・納付するときは、本来の相続税のほかに、延滞税と無申告加算税が加わります。仕組みを順に見ます。

延滞税｜利息にあたる税金

延滞税は、法定納期限（相続税では申告期限）の翌日から完納する日までの日数に応じて、未納の税額にかかります（国税通則法60条）。割合は、納期限までの期間と、納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間は低い割合、それ以後は高い割合です。国税庁によると、2026年（令和8年）1月1日から12月31日までの期間は、低い割合が年2.8%、高い割合が年9.1%です（タックスアンサー No.9205）。割合は毎年見直されます。

期限後申告では、納期限は申告書を提出した日として扱われます（同 No.9205）。たとえば、2026年2月10日が申告期限の人が、2026年12月10日に申告して同日に納付した場合を考えます。期限の翌日（2月11日）から12月10日までは303日です。1人分の税額が385万円なら、年2.8%で計算した延滞税は、385万円×2.8%×303日÷365日で約9万円です（端数処理前の目安）。

延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません（同 No.9205）。

無申告加算税｜気づいた時期で割合が変わる

期限後申告をしたり、税務署から決定を受けたりすると、無申告加算税が課されます（国税通則法66条）。割合は、いつ申告したかで変わります。

調査の通知前に自主的に期限後申告をした場合：納付すべき税額の5%（同66条8項）。
調査の通知があった後で、調査による決定を予知する前に申告した場合：10%。50万円を超える部分は15%、300万円を超える部分は25%（同66条1項〜3項）。
調査を受けた後に申告した場合、または決定を受けた場合：15%。50万円を超え300万円以下の部分は20%、300万円を超える部分は30%（同66条1項〜3項）。

300万円を超える部分の30%（通知後・予知前は25%）は、2024年（令和6年）1月1日以後に法定申告期限が到来する相続税に適用されます。それより前に期限が到来していたものは、この部分も20%（通知後・予知前は15%）です（国税庁資産課税課情報第12号問5-1）。

国税庁は、同じ割合を所得税の無申告についても説明しています（タックスアンサー No.2024）。税額が300万円を超えるときの割合の分け方は、相続税でも通則法66条の同じ条文によります。

過去に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合などは、これらに10%が加算されることがあります（同66条6項）。

重加算税｜隠蔽・仮装があった場合

重加算税が課されるのは、納税者が課税の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽し、または仮装し、その隠したところに基づいて申告書を出さなかった場合などです。無申告加算税に代えて、40%の重加算税が課されます（国税通則法68条2項）。計算の基礎になるのは、隠蔽・仮装されていない事実だけで計算した税額を除いた部分です（国税庁の事務運営指針第3）。調査を受ける前に自分から申告した場合は、この規定の対象外とされています。

配偶者の税額軽減にも関わります。相続税法19条の2第5項は、財産を取得した人が隠蔽・仮装に基づいて申告書を出さず、または出していなかった場合を定めています。調査で更正・決定を予知して期限後申告書を出すときには、隠蔽・仮装による事実に基づく金額を計算から外して軽減を計算します。軽減の対象が狭くなるということです。

同じ税額で比べた加算税の金額

次の表は、加算税の割合の違いを金額で示した設例です。税額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した金額です。

例：配偶者がおらず、子2人が相続人で、遺産が6,000万円の場合、相続税の総額は180万円で、子1人あたり90万円です。遺産が1億円の場合は、総額770万円で、子1人あたり385万円です。それぞれの子が、自分の分を期限後に申告したとします。

気づいた時期・状況	割合	1人の税額が90万円（遺産6,000万円）	1人の税額が385万円（遺産1億円）
調査の通知前に自分から申告	5%	4万5,000円	19万2,500円
調査の通知後、決定を予知する前に申告	10%（50万円超15%・300万円超25%）	11万円	63万7,500円
調査を受けた後に申告、または決定を受けた	15%（50万円超20%・300万円超30%）	15万5,000円	83万円
隠蔽・仮装があった場合（重加算税）	40%	36万円	154万円

端数処理をする前の目安です。どの区分になるかは個別の事実で決まり、この表の金額が実際の賦課額になるとは限りません。いずれの場合も、延滞税は別にかかります。

表は、法定申告期限が2024年1月1日以後に到来する場合の金額です。それより前に期限が到来していた場合は、300万円超の部分も20%（通知後・予知前は15%）になり、385万円で調査を受けた後に申告したときは83万円でなく74万5,000円です。

重加算税の行は、納付すべき税額の全額が隠蔽・仮装に基づく場合の金額です。一部だけなら、その部分に対応する税額が基礎になります。

税額が同じ385万円でも、調査の通知前なら約19万円、調査後なら83万円と、加算税が4倍以上違います。早く動くほど負担が小さくなることは、条文の仕組みのうえで言えます。

加算税がかからない場合

期限内申告書を出さなかったことに正当な理由があると認められる場合は、無申告加算税は課されません（国税通則法66条1項ただし書）。また、次の要件をすべて満たす期限後申告は、無申告加算税の対象外です（同66条9項、国税通則法施行令27条の2）。

調査による決定を予知してされたものではなく、法定申告期限から1か月以内に行われていること。
期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合に当たること。施行令は、次のどちらにも当たる場合と定めています。

過去5年以内（申告書提出日の前日から5年前の日まで）に無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、この免除（66条9項）の適用も受けていないこと。
納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されていること。

つまり、税金は期限までに払っていたのに申告書だけが少し遅れた、という場合の取り扱いです。税金を払っていない状態で期限を過ぎた場合は当てはまりません。

気づいた時の対処｜5つの順番

期限を過ぎていると分かったときは、次の順で進めます。期限内に申告する場合の全体の流れは、相続税の申告｜期限（10か月）・流れ・必要書類の全体像にまとめています。

申告期限と、いまの日付を確認する

期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内です。1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日です。期限が土日祝日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます（タックスアンサー No.4205）。

申告が必要かを判定する

特例を使わない場合の課税価格の合計が、基礎控除額を超えるかを見ます。見落としやすい財産は、保険金や退職手当金などのみなし相続財産、死亡前の贈与財産、評価の高い土地です（相続税とは｜かかる人・かからない人と、申告が要るかの判定）。

財産・債務・相続人を洗い出す

戸籍や預金の残高、不動産の評価に必要な書類を集めます（相続税の申告の必要書類一覧）。

遺産分割がまとまっていないなら、法定相続分で申告する

分割前の申告では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は使えません。

申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておきます。申告期限から3年以内に分割したときは、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をして、特例を使った税額に直せます（相続税法32条1項1号、タックスアンサー No.4208）。分割見込書の添付は、この特例を受ける条件として国税庁が案内しています。

期限後申告書を提出して納付する

提出先は、被相続人の死亡の時の住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地の税務署ではありません（タックスアンサー No.4205）。

一括で払えないときの延納・物納は、申告期限までに申請書を提出する必要があり、許可（または却下）はその後に税務署長が行います（同 No.4205・No.4211）。期限を過ぎている場合の扱いは、税務署か税理士に確認してください（相続税の納付｜期限・延納・物納と、払えない時の方法）。

分け方ごとの税額と、配偶者の分の二次相続を含めた合計を比べたいときは、当事務所の無料の相続税シミュレーターで試算できます。

調査の事前通知が届いた場合

税務署が実地調査を行うときは、原則として事前に、調査を開始する日時・場所・目的・対象の税目と期間・対象の帳簿書類などを通知します（国税通則法74条の9）。税務代理人がいる場合は、その税理士にも通知されます。通知が届いた後に期限後申告をしても、「通知前の自主申告」の割合（5%）にはなりません。通知前に動くことの意味は、この点にあります。

よくある誤り｜無申告についての思い込み

思い込み	実際
申告しなければ税務署には分からない	死亡の届出、固定資産課税台帳、保険金・退職手当金の調書、金融機関への質問検査など、複数の経路が法律に書かれています。
特例で0円になるので申告はいらない	特例は申告書に適用を受ける旨などを書いて初めて使えます。特例前の課税価格の合計が基礎控除を超えるなら申告が必要です。
遺産分割が終わってから申告すればよい	分割の有無にかかわらず、期限は変わりません。法定相続分で申告し、分割後に更正の請求・修正申告をします。
相続人のうち1人が申告すれば全員の分になる	申告の義務は、財産を取得した人それぞれにあります（相続税法27条1項）。申告書を共同で作る方法はありますが、各人が自分の分を申告する前提です。
期限後申告をすれば、大きな加算税は避けられない	調査の通知前に自分から出せば5%で、要件を満たす場合は無申告加算税が課されないこともあります。

よくある質問

相続税の無申告は、何年たつとばれなくなりますか。

「何年たてば分からなくなる」という決まりはありません。条文にあるのは、税務署が更正や決定をできる期間の制限です。国税通則法70条は、原則として法定申告期限から5年を過ぎると更正や決定ができなくなると定め、偽りその他不正の行為があった場合は7年としています。ただし、これは経過を待つことを勧める内容ではありません。期間が過ぎるまで調査が行われないとは限らず、延滞税は完納の日まで増え続けます。

財産が基礎控除を少し超える程度でも、調査の対象になりますか。

国税庁の資料には、調査の対象になる財産額の下限は書かれていません。基礎控除を超えていれば申告義務があり、期限後でも申告書を提出できます。財産額が小さいから見逃されるとは言えませんが、調査の対象になるかどうかは、国税庁が一律の基準を示していません。

他の相続人が申告していない場合、自分の分だけ先に申告できますか。

申告の義務は人ごとにあり、自分が取得した財産の分を、自分の申告書として提出できます。ただし、相続税の総額は相続人全員の課税価格の合計から計算するため、他の相続人が取得した財産の把握が必要です。連絡が取れない相続人がいる場合の進め方は、状況によって変わります。

申告した後に、別の財産が見つかったらどうなりますか。

税額が少なかったことが分かったときは、修正申告書を提出できます。税額が多すぎたときは、更正の請求ができます。期限や加算税の扱いは、相続税の修正申告と更正の請求（還付）｜期限と手続きで整理しています。

期限後申告の加算税と延滞税は、あらかじめ計算できますか。

申告書を作る前提となる財産の評価が決まれば、税額と加算税の割合から計算できます。ただし、割合の区分は、調査の通知の有無など個別の事実で決まります。詳しい割合の解説は相続税の申告期限を過ぎたら｜期限後申告の加算税・延滞税と早めの対処にまとめています。

まとめ

税務署は、死亡の届出情報、固定資産課税台帳の情報、保険金・退職手当金の調書、金融機関などへの質問検査など、法律に書かれた複数の経路で相続を把握します。
国税庁によると、令和6事務年度の相続税の無申告事案の実地調査は650件、追徴税額は142億円で、1件当たりの追徴税額は2,187万円でした。
期限後申告の負担は、気づいた時期で大きく変わります。同じ385万円の税額でも、調査の通知前の自主申告なら無申告加算税は約19万円、調査後なら83万円、隠蔽・仮装があれば154万円です（延滞税は別）。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、期限後申告でも適用の手続きをすれば使えます。分割前なら、法定相続分で申告して、分割後に更正の請求をします。
気づいたら、期限の確認、申告要否の判定、財産の洗い出し、期限後申告書の提出の順で進めます。

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