相続税の必要書類は何を集める？提出する書類と確認用の資料一覧

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相続税の申告に向けて書類を集め始めたものの、戸籍や通帳など、何をどこまで用意すればよいか迷っていませんか。

必要書類は、申告書に添えて提出するものと、財産や債務の金額を確かめるために集める資料に分けると整理できます。配偶者の税額軽減や土地の特例を使う場合には、通常の申告に加えて必要になる書類もあります。

この記事では、戸籍や本人確認書類、特例ごとの追加書類、作成日が条件になる書類を、確認表に沿って整理します。

この記事の要点

一般の場合に付ける書類は3種類です。戸籍の謄本（または法定相続情報一覧図の写し）、遺言書か遺産分割協議書の写し、マイナンバーの本人確認書類です（e-Taxなら本人確認書類は提出も提示も不要）。
戸籍の謄本は、相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたものが条件です。別の手続で取ったものは使えない場合があります。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと、遺産分割協議書の写しと、押印した全員の印鑑証明書が加わります。
財産や債務ごとの資料は確認用が中心で、チェックシートの添付欄にチェックボックスのない項目は添付不要です。
書類が欠けても申告期限（10か月）は延びません。分割が間に合わないときは分割見込書を添付します。

相続税の申告の必要書類は3つに分かれる

相続税の申告に関わる書類は、役割で3つに分けると整理しやすくなります。

区分	役割	申告書に付けて出すか
全員が出す書類	相続人が誰か、誰が何を相続したかを示す	出す
特例で増える書類	配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の要件を示す	特例を使う場合に出す
財産・債務ごとの資料	評価額や金額が正しいかを、申告書を作る人が確かめる	チェックシートの添付欄にチェックボックスのある項目だけ（※は提出をお願いしている項目）。ボックスのない項目は確認用で、添付不要

国税庁の一覧は、同じ書類が複数の場面で必要でも、重ねて出す必要はないとしています。申告書の本体や、財産ごとの様式の書き方は相続税の申告書の書き方｜第1表〜第15表の作る順番と記入例で説明しています。

集める順番｜国税庁の準備の流れに合わせる

国税庁（No.4202）は、申告の準備を、相続人の確認、遺言書の有無の確認、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割、申告と納税の順に説明しています。書類もこの順に集めると、やり直しが少なくなります。

順	国税庁の準備の段階	この段階で集める書類	次の段階に効くこと
1	相続人の確認	被相続人の本籍地から取り寄せる戸籍の謄本。必要なら法定相続情報一覧図の写し	基礎控除の人数と法定相続分が決まる
2	遺言書の有無の確認	遺言書。検認が必要なものは、開封前に家庭裁判所で検認を受ける	遺言書があれば、その内容が分け方の基準になる
3	遺産と債務の確認	預貯金・不動産・有価証券・保険の資料、債務や葬式費用の領収書など	目録や一覧表を作る材料になる
4	遺産の評価	固定資産評価証明書、実測図、評価明細書の元になる資料	課税価格が決まる
5	遺産の分割	遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書。未成年者がいて特別代理人の選任を受けた場合は、その審判の証明書	配偶者の税額軽減などの特例が使えるかが決まる
6	申告と納税	申告書に添付する書類一式、本人確認書類	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に提出する

1番の戸籍が最初なのは、相続人が確定しないと、基礎控除の人数も、遺産分割協議に加わる人も決まらないからです。逆に、財産の資料（3〜4）は、相続人の確認と並行して集め始めても構いません。

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全員が出す書類｜戸籍・遺言書か協議書・マイナンバー

特例などを使わない一般の場合に、申告書へ付ける書類は次のとおりです。

書類	内容と条件
戸籍の謄本（または一覧図の写し）	次のいずれか。①被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）、②図形式の法定相続情報一覧図の写し、③①か②をコピー機で複写したもの。
遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し	どちらか。提出をお願いしている書類として扱われています。
マイナンバーの本人確認書類	番号確認書類と身元確認書類の写し。e-Taxなら不要です。

戸籍の行の補足です。②の一覧図の写しは、子の続柄が実子か養子かが分かるように書かれたものに限ります。養子がいる場合は、その養子の戸籍の謄本または抄本も必要です。

法定相続情報一覧図を使うと、戸籍の束が不要になる

法定相続情報証明制度は、相続人が戸除籍謄本等の束と一覧図を法務局へ提出し、登記官が内容を確認したうえで、認証文を付した一覧図の写しを無料で交付する制度です（法務局）。この写しは、相続税の申告にも使えます。

ただし、国税庁は、写しに「子の続柄が実子か養子か分かる記載」を求めています。法務局が示している法定相続情報番号は、相続登記の申請だけで使えるものです。法務局は「不動産登記以外の手続では、法定相続情報番号はお使いいただけません」としています。相続税の申告に使うのは、番号ではなく、一覧図の写しそのものです。

マイナンバーの本人確認書類

申告書にマイナンバーを書く場合、税務署は、番号確認と身元確認の2つを行います。そのため、次の2種類を、それぞれ写しで添付します。

種類	使える書類の例（国税庁）
番号確認（マイナンバーを確認できる）	マイナンバーカードの裏面、通知カード（記載された氏名・住所などが住民票の内容と一致している場合に限る）、マイナンバーが記載された住民票の写しなど
身元確認（番号の持ち主だと確認できる）	マイナンバーカードの表面、運転免許証、パスポート、在留カード、公的医療保険の資格確認書など

マイナンバーカードは、表面と裏面の両方の写しが必要です。公的医療保険の資格確認書の写しを付けるときは、保険者番号と被保険者の記号・番号の部分を復元できない程度に塗りつぶします。窓口へ自分で提出する人は、写しを付ける代わりに、本人確認書類を見せても構いません。e-Taxで出す場合は、提示も写しの提出も不要です。

特例で増える書類｜配偶者の税額軽減・小規模宅地等・精算課税など

特例を使うと、書類が増えます。使う特例ごとの追加書類は、次のとおりです。

使うもの	全員が出す書類に加えて出す書類
配偶者の税額軽減	遺言書の写しか遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書（協議書に押印したもの）。申告期限内に分割できないときは「申告期限後3年以内の分割見込書」。
小規模宅地等の特例	上の3点（遺言書か協議書の写し、印鑑証明書、分割見込書）と、土地の種類ごとの書類
相続時精算課税を選んだ贈与がある	被相続人の戸籍の附票の写し（相続開始の日以後に作成されたもの）
相続開始の年に、被相続人から居住用不動産の贈与を受けた配偶者がいる（贈与税の課税価格に算入する場合）	登記事項証明書など、居住用不動産を取得したことを示す書類、贈与を受けた配偶者の戸籍の附票の写し（贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの）
延納を申請する	延納申請書、金銭納付を困難とする理由書、担保目録及び担保提供書、不動産等の財産の明細書、担保提供関係書類
物納を申請する	物納申請書、金銭納付を困難とする理由書、物納財産目録、物納手続関係書類

配偶者の税額軽減で付ける遺産分割協議書について、財務省令は、共同相続人と包括受遺者の全員が自署して印を押したものに限り、その印鑑証明書を付けるよう定めています（相続税法施行規則1条の6第3項1号）。

小規模宅地等の特例で、土地の種類ごとに増える書類

小規模宅地等の特例は、土地の使われ方で追加書類が変わります。国税庁の一覧は、次のように分けています。

土地の種類	追加で必要になる書類の例
特定居住用宅地等（配偶者以外の親族が、被相続人の居住用の建物に同居していた場合、または生計を一にしていた場合）	特例を受ける宅地等を自分の居住の用にしていることを示す書類（マイナンバーを持つ人は不要）
特定居住用宅地等（いわゆる家なき子の場合）	相続開始前3年以内の住所・居所を示す書類、家屋の所有に関する2種類の書類（内訳は表の下）
特定居住用宅地等（被相続人が老人ホームなどに入っていた場合）	被相続人の戸籍の附票の写し、介護保険の被保険者証の写しなど要介護認定等を受けていたことを示す書類、入所時の契約書の写しなど
特定事業用宅地等	一定の郵便局舎の敷地では総務大臣が交付した証明書
特定同族会社事業用宅地等	法人の定款の写し、発行済株式の総数と被相続人側の保有数を記載し法人が証明した書類
貸付事業用宅地等	相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用にした土地で、3年を超えて特定貸付事業を行っていたことを示す書類

いわゆる家なき子の場合は、次の3つを付けます。

相続開始前3年以内の住所・居所を示す書類（特例の適用を受ける人がマイナンバーを有する場合は提出不要）
居住していた家屋が、自己・配偶者・三親等内の親族・特別の関係のある一定の法人の所有でないことを示す書類
相続開始時に居住している家屋を、いずれの時点でも所有していないことを示す書類

要件そのものは小規模宅地等の特例の要件で判定表にしています。配偶者の税額軽減の要件は配偶者の税額軽減に整理しています。

書類の日付の条件｜「いつ以降に作ったもの」を確認する

国税庁の一覧には、作成日の条件が付く書類があります。取り寄せた日ではなく、書類の作成日で判断します。

書類	作成日の条件
被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本	相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの
被相続人の戸籍の附票の写し（精算課税の適用者がいる場合、老人ホーム等の入所の場合）	相続開始の日以後に作成されたもの
贈与を受けた配偶者の戸籍の附票の写し	被相続人からの贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの

たとえば、死亡の直後に別の手続のために取った戸籍の謄本があっても、相続開始の日から10日を経過する前の日付であれば、相続税の申告にはそのまま使えない可能性があります。日付を確認してから、あらためて取り寄せる必要があるかを判断します。

自分の家に当てはめる確認表｜「はい」の数だけ資料が増える

国税庁のチェックシートは、財産や状況ごとに「検討項目」と「検討資料」を並べています。申告書づくりでは、次の問いに「はい」と答えた分だけ、資料を集めます。

遺言書・相続人・不動産の確認

こんなことはありませんか	集める資料（チェックシートの「検討資料」）
遺言書がある	家庭裁判所の検認を受けた遺言書、または公正証書による遺言書の写し。法務局に保管された自筆証書遺言は、検認が不要です（No.4202）。
相続人に未成年者がいて、特別代理人の選任を受けた	特別代理人選任の審判の証明書（未成年者がいるだけで要るわけではありません）
遺産分割協議書を作った	遺産分割協議書の写し
未登記・共有・先代名義・他の市区町村や国外の不動産がある	所有不動産を証明するもの（固定資産税評価証明書、登記事項証明書など）
他人の土地の上に建物がある（借地権）、他人の農地を耕作している	賃貸借契約書、小作に付されている旨の農業委員会の証明書
貸している土地がある	土地の無償返還に関する届出書（提出されている場合）
土地の実際の面積が、登記簿の面積と違うかもしれない	実測図
マンションがある	居住用の区分所有財産の登記事項証明書、評価に係る区分所有補正率の計算明細書

特別代理人について補足します。民法826条は、親権を行う父または母とその子の利益が相反する行為について、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求するよう定めています。国税庁No.4202も「選任を受けなければならない場合がある」としています。

預貯金・保険・債務・贈与の確認

こんなことはありませんか	集める資料（チェックシートの「検討資料」）
預貯金がある	預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳など。相続開始日現在の残高で計上するため、日付を確認します。
名義は他人だが、被相続人のものかもしれない預貯金・株式がある	証券、株券、通帳、預り証。名義預金の考え方は名義預金で整理しています。
上場株式・投資信託がある	証券、株券、通帳またはその預り証、配当金支払通知書（保有株数が分かるもの）
生命保険金や、契約者が家族名義の保険がある	保険証券、支払保険料計算書、所得税の確定申告書（控）など
死亡退職金、弔慰金を受け取った	退職金の支払調書、取締役会議事録など
自動車、貴金属、書画骨とう、ゴルフ会員権などがある	現物の確認、会員証。最近取得した物は取得価額が分かる書類
取引相場のない株式（自社株）がある	取引相場のない株式の評価明細書、法人税の確定申告書（控）
借入金、未払金、未納の税金がある	納付書、納税通知書、請求書、手形
賃貸している物件があり、敷金を預かっている	賃貸借契約書
相続放棄をした相続人がいる	相続権利放棄申述の証明書
葬式費用を差し引く	領収証、請求書など。法要や香典返し、墓石・仏壇の購入費用が含まれていないかを確認します。
相続開始前に、暦年課税の贈与を受けた人がいる	贈与証書、贈与税の申告書（控）、預貯金通帳。期間は亡くなった日によって3年〜7年です。
相続時精算課税を選んだ贈与がある	贈与税の申告書（控）、申告書第11の2表、被相続人の戸籍の附票の写し
教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の残りがある	金融機関で確認した管理残額が分かるもの

添付が必要かどうかは、チェックシートの添付欄で確かめます。各財産・状況の詳細は、次の記事で説明しています。

預貯金の扱い：預貯金の相続
生命保険金の扱い：生命保険金の相続税
債務の扱い：債務控除
葬式費用の扱い：葬式費用
贈与の加算期間：生前贈与加算は7年に
精算課税：相続時精算課税制度

書類の出し方で気をつけること

のりづけをしない。添付書類は機械で読み取るため、のりづけは避けます。複数枚になるときは、クリップなどで留めます。
重複は省ける。同じ書類が複数の場面で必要でも、重ねて出す必要はありません。
コピーも使える。戸籍の謄本や一覧図の写しは、コピー機で複写したものでも構いません。
e-Taxなら本人確認書類は不要。書面で出す場合だけ、写しの添付か提示が要ります。
チェックシートは確認用。国税庁は、一般に誤りやすい事項をまとめたもので、検討したうえで申告書に添付して提出するよう依頼しています。

書類がそろわないときの考え方

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月です。書類が間に合わないからといって、期限は延びません。

特に、遺産分割協議が終わらず、協議書がまだないことがよくあります。この場合は、法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して出す方法があります。ただし、未分割の財産には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が、当初の申告では使えません。詳しくは遺産分割がまとまらない時の相続税申告で説明しています。遺産分割協議書の作り方は、遺産分割協議書にあります。

書類集めの全体の順序や期限の数え方は、相続税の申告｜期限（10か月）・流れ・必要書類の全体像で整理しています。自分で作るか任せるかの判断は相続税の申告は自分でできる？にあります。

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