葬儀費用は相続税から引ける？引ける費用・引けない費用の一覧と記録の残し方

家族の葬儀で支払ったお金やお布施は、どこまで相続税の計算で差し引けるのでしょうか。火葬やお通夜など、通常の葬式に伴う費用は、実際に負担した相続人などが取得した財産の額から引けます。ただし、香典返しや墓石の購入費、法事の費用は対象外です。

この記事では、費用と負担者による控除の可否、相続放棄の扱い、領収書がない支払いの記録方法、税額や申告の要否への影響を整理します。

葬式費用は相続税の計算で引ける｜根拠と仕組み

相続税法13条1項は、被相続人の債務と、被相続人に係る葬式費用を、相続や遺贈で取得した財産の価額から差し引くと定めています。国税庁のタックスアンサー（No.4126）は、葬式費用は債務ではないが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引ける、と説明しています。

国税庁の手引（相続税の申告のしかた）では、各人の課税価格を次のように計算します。葬式費用は、債務とあわせて、取得した財産の価額から引きます。

引いた結果が赤字のときは「0」とし、そのうえで贈与財産の価額を加算します（同じ手引の注記）。債務の扱いは債務控除｜借入金や未払いの税金は引ける？団信の住宅ローン・保証債務の扱いで説明しています。

引ける費用・引けない費用の一覧｜通達13-4・13-5を1行ずつ照合

相続税法基本通達13-4は、葬式費用として控除できる金額の範囲を4つに分けています。13-5は、葬式費用として扱わないものを4つ挙げています。国税庁のタックスアンサー（No.4129）と手引の例とあわせて、次の表にまとめました。

一覧にない名目は「通常葬式に伴うか」で判断する

通達13-4(3)は、(1)や(2)のほか、「葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの」も葬式費用に含めるとしています。たとえば、国税庁はお通夜にかかった費用をこの例に挙げています。一方、国税庁のタックスアンサーや通達には、請求書に載りやすい名目（飲食、返礼品、会場の飾りなど）を1つずつ列挙した一覧は載っていません。

そこで、名目の書き方に惑わされず、次の順に確かめます。

1. 火葬・埋葬・納骨・回送・運搬に当たるか（13-4(1)・(4)）。
2. お寺などへのお礼として、被相続人の職業・財産その他の事情に照らして相当な範囲か（13-4(2)）。
3. 通夜・葬儀の前後に生じた、通常の葬式に伴う出費か（13-4(3)）。
4. 香典返し、墓石・墓地、法事、特別の処置のいずれかに当たらないか（13-5）。

請求書に複数の項目が含まれているときは、内訳を葬儀社に出してもらい、項目ごとに仕分けます。判断に迷う項目は、申告書を作る前に税務署か税理士に確認してください。

誰が引けるのか｜負担した人と、相続放棄をした人の扱い

控除できるのは、相続税法13条1項により、相続や遺贈（包括遺贈と、相続人に対する遺贈に限る）で財産を取得した人のうち、その費用を負担する人です。国税庁（No.4126）は、日本国内に住所があるかなどで、控除できる範囲が変わることも示しています。

通達13-3は、「その者の負担に属する部分の金額」とは、実際に負担する金額をいうとしています。実際の負担額が確定していないときは、民法の相続分（または包括遺贈の割合）に応じた金額として扱います。ただし、相続分で割ると、取得した財産より負担額が大きくなる人がいる場合に、超える部分を他の相続人の課税価格から控除する、という申告をしたときは認められます。

相続放棄をした人

通達13-1は、相続を放棄した人と相続権を失った人には、相続税法13条の適用はない、としています。ただし、その人が実際に被相続人の葬式費用を負担したときは、その負担額を、遺贈によって取得した財産の価額から差し引いて差し支えない、としています。相続を放棄した人が財産を取得しない場合は、差し引く財産がないため、控除は使えません。放棄全般の相続税の扱いは相続放棄と相続税｜放棄しても死亡保険金は受け取れる？基礎控除の人数は？で整理しています。

相続人以外の人（特定遺贈を受けた人など）

相続税法13条1項は、遺贈のうち、包括遺贈と、相続人に対する遺贈だけを対象にしています。相続人でない孫や友人が、特定の財産だけを遺贈されたときは、条文上、葬式費用を引けません。

誰が負担したかで、各人の課税価格は変わる｜国税庁の例で確認

葬式費用や債務は、遺産全体から一括で引くのではなく、負担する人ごとに、その人が取得した財産の価額から引きます（国税庁の手引の計算式）。国税庁の手引（相続税の申告のしかた）には、負担者が違うと計算がどうなるかを示す2つの例が載っています。

例1｜母がすべて承継し、葬式費用も母が負担した場合

国税庁の例は、相続税がかかる財産が6,000万円、債務・葬式費用の合計が1,000万円、相続人が母と子2人です。協議の結果、財産も債務も葬式費用もすべて母が引き受けています。課税価格の合計は5,000万円で、基礎控除4,800万円を超えるため、母は相続税の申告が必要です。同じ条件を当事務所の計算（配偶者と子2人）で確かめても、課税価格の合計は5,000万円、基礎控除は4,800万円で、申告が必要という結果でした。

例2｜妻が債務・葬式費用2,000万円をすべて負担した場合

国税庁の別の例は、相続税がかかる財産が1億2,000万円、債務・葬式費用が2,000万円で、相続人は妻と子2人です。妻が2,000万円をすべて負担したときの計算は、次のとおりです。

課税価格の合計は1億円、課税遺産総額は5,200万円、相続税の総額は630万円です。この総額630万円は、遺産1億2,000万円から債務・葬式費用2,000万円を引いた条件で、当事務所の計算でも同じ金額になりました。

この例のように、費用を負担した人の課税価格が下がると、総額を課税価格の割合で分けるときの割合も変わります。費用を誰がいくら負担したかは、申告書にそのまま反映されるため、立替えも含めて整理しておく必要があります。

葬式費用と債務の違い｜香典・遺産の管理費用はどう扱うか

葬式費用は、被相続人の債務ではありません。税務大学校の講本（相続税法 基礎編）は、次のように説明しています。葬式費用は債務とは本質的に異なり、本来は遺族が負担すべきものです。ただ、相続開始に伴う必然的な出費であり、いわば相続財産そのものが担っている負担ともいえるため、控除することとされている、という説明です。債務は被相続人が生前に負っていたものですが、葬式費用は亡くなった後に生じる点が違います。

葬式のときの周辺の費用や収入については、次のように整理できます。

• 香典：同じ講本は、「香典は、被相続人に帰属しないため相続税の課税対象とはならない」としています。受け取った香典は、相続税の課税価格には入りません。一方、香典に対するお返しの費用（香典返し）は、葬式費用に含まれません（通達13-5(1)）。
• 相続財産に関する費用：民法885条により相続財産の中から支払う、相続財産に関する費用は、債務控除の対象となる債務にはなりません（通達13-2）。葬式費用とは別の扱いです。
• 相続税の制限納税義務者：日本国内にある財産だけが課税対象になる制限納税義務者は、控除できる債務の範囲が限られるほか、葬式費用も控除の対象になりません（税務大学校講本の注記）。

なお、香典の額を葬式費用から差し引くかどうかについて、国税庁の資料で直接の記述を確認できなかったため、この記事では扱っていません。実際の申告で香典の扱いに迷うときは、税務署か税理士に確認してください。

計算例｜葬式費用で、申告の要否と税額はどう変わるか

基礎控除ぎりぎりの例（遺産4,900万円・配偶者と子2人）

配偶者と子2人（基礎控除4,800万円）で、遺産が4,900万円の場合です。

国税庁（No.4205）は、申告が必要かどうかは、債務などの金額を控除し、加算対象期間内の贈与財産を加えた合計額が、基礎控除額を超えるかで判定するとしています。葬式費用を引いた後で基礎控除以下なら、申告も納税も要りません。ただし、基礎控除に近い場合は、評価額や財産の範囲の見直しで結論が変わるため、慎重に確かめてください。

税額が出る例（遺産1億円・子2人）

子2人（基礎控除4,200万円）で、遺産が1億円の場合です。

葬式費用200万円で、相続税の総額が30万円下がっています。下がる額は、課税遺産総額の段階（税率）で変わります。費用が多いほど税額が下がりますが、引けるのは前の表の範囲の費用だけです。

領収書が出にくい支払いの記録の残し方

国税庁は、相続税の申告の準備として、葬式費用も遺産額から差し引くので、領収書などで確認しておくよう案内しています（No.4202）。お布施、心づけ、タクシー代などは、領収書が出ないことがあります。

そのようなときは、支払ったその日に、次の4点を書き留めておきます。国税庁の手引（申告書第13表の記載例）では、葬式費用を支払先ごとに、支払年月日・金額・負担する人とあわせて書く形になっているため、この4点が分かれば、後で明細を作りやすくなります。

• 支払った日付
• 支払った相手（寺院名、葬儀社名、会社名など）
• 金額
• 何のための支払いか（お布施、回送費、火葬料など）

家族が立て替えた場合は、誰がいくら負担したかも残しておくと、負担者ごとの控除の計算（通達13-3）に使えます。通帳や振込の控えがあれば、あわせて保管してください。

葬式費用でよくある誤りとチェックリスト

• 香典返しの費用を、葬式費用に入れている。香典返しは、葬式費用に当たりません（通達13-5(1)）。
• 墓石や墓地の購入費を、葬式費用に入れている。墓碑・墓地の買入費や借入料は含まれません（通達13-5(2)）。お墓は相続税のかからない財産でもあります（相続税がかからない財産｜墓地・仏壇・生命保険金・死亡退職金・弔慰金の非課税）。
• 初七日や四十九日などの法事の費用を、葬式費用に入れている。法会に要する費用は含まれません（通達13-5(3)）。
• 相続放棄をした人が負担した費用を、そのまま全額控除している。放棄した人は、遺贈で取得した財産がある場合に限り、その財産から差し引けます（通達13-1）。
• 相続人以外の人が負担した費用を、控除している。特定遺贈だけを受けた人などは、条文上、対象外です。

申告前に、次の順に確認します。

1. 葬儀社・寺院などの請求書・領収書を集める。
2. 項目ごとに、「引ける費用」か「引けない費用」かを仕分ける。
3. 誰がいくら負担したか（立替を含む）を整理する。
4. 領収書がない支払いの日付・支払先・金額・目的を、まとめておく。

自分の家族の場合を試算するには

葬式費用が、税額や申告の要否にどう影響するかは、遺産の額と家族構成で変わります。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、債務と葬式費用を入れて、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。相続税の計算の全体の流れは、相続税の計算方法｜5つの手順と計算例（遺産1億円・配偶者と子2人）で確認できます。

申告書の作成を任せたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。亡くなった直後の手続きの全体は、親が亡くなったらすること一覧｜期限順のチェックリスト（7日・14日・3か月・4か月・10か月）にまとめています。

よくある質問

お通夜の費用は葬式費用に入りますか。

入ります。国税庁（No.4129）は、葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用として、お通夜などにかかった費用を挙げています。

お寺へのお布施は引けますか。

読経料などのお礼は、通達13-4(2)の「施与した金品」として、葬式費用に入ります。入るのは、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められる範囲です（No.4129も、お寺などへの読経料などのお礼を挙げています）。金額に決まった上限は示されていません。

四十九日や納骨のための費用は引けますか。

納骨に要した費用は、通達13-4(1)により引けます。四十九日などの法要の費用は、法会に要する費用として、引けません（通達13-5(3)）。

受け取った香典は、相続税の対象になりますか。

対象になりません。税務大学校の講本は、香典は被相続人に帰属しないため相続税の課税対象とはならない、としています。お返しにかかった費用は、葬式費用には入りません（通達13-5(1)）。

葬儀の費用を、被相続人の預金から支払いました。控除できますか。

葬式費用を控除できるのは、その費用を負担する相続人や包括受遺者です（相続税法13条1項）。預金から支払った場合も、実際に誰が負担したことになるかを整理し、確定していなければ相続分に応じた負担として扱います（通達13-3）。判断に迷うときは、申告書を作る前に確認してください。

まとめ

• 葬式費用は、相続税の計算で、取得した財産の価額から差し引けます（相続税法13条1項2号）。
• 引けるのは、火葬・埋葬・納骨、回送・運搬、お通夜、お寺へのお礼など、通常の葬式に伴う費用です。香典返し、墓石・墓地、法事、特別の処置の費用は引けません。
• 引けるのは、実際に費用を負担した相続人や包括受遺者です。相続放棄をした人は、遺贈で取得した財産から引ける場合があります。
• 基礎控除に近いときは、葬式費用を引くだけで、申告が不要になることがあります。
• 領収書が出にくい支払いは、日付・支払先・金額・目的を、その日のうちに書き留めておきます。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法：13条（債務控除・葬式費用）、14条（控除すべき債務の確定）
• 相続税法基本通達13-1（相続を放棄した者等の債務控除）・13-3（「その者の負担に属する部分の金額」の意義）・13-4（葬式費用）・13-5（葬式費用でないもの）
• 国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用
• 国税庁 No.4126 相続財産から控除できる債務
• 国税庁 No.4202 相続税の申告のために必要な準備
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 相続税の申告のしかた（令和8年分用）3 相続税の計算
• 税務大学校 講本 相続税法（基礎編）令和8年度版：第3章（非課税財産・香典、葬式費用）
• 国税庁 相続税の申告のしかた（令和8年分用）4 相続税の申告書の記載例（第13表）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。