親の借金は相続税の計算で引ける？債務控除の条件と住宅ローンの扱い

亡くなった親に借金や未払いの税金があるとき、相続税の計算では差し引けるのでしょうか。亡くなった時点で存在し、支払う義務が確実と認められる借入金などは、負担する相続人などが取得した財産の額から引けます。ただし、団体信用生命保険で返済が免除される住宅ローンは引けません。

この記事では、債務控除で引けるものと引けないもの、未払いの税金や保証債務の扱い、集める書類と税額への影響を整理します。

債務控除とは｜引ける債務の3つの条件

相続税法13条1項は、相続や遺贈（包括遺贈と、相続人に対する遺贈に限る）で財産を取得した人について、課税価格の計算の仕方を定めています。取得した財産の価額から、次のものの金額のうちその人が負担する部分を差し引く、というものです。

• 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む）
• 被相続人に係る葬式費用

国税庁のタックスアンサー（No.4126）と税務大学校の講本は、債務として引くための条件を、次のように整理しています。

1. 相続人または包括受遺者が承継した債務であること。借りたのが被相続人でも、実際に負担する人が引きます。
2. 被相続人の債務で、相続開始の時に現に存在するものであること。借入金、未払金、公租公課などが例に挙げられています。
3. 「確実と認められるもの」であること。相続税法14条1項が定める条件です。

3つ目の条件について、相続税法基本通達14-1は、この判断に、書面の証拠があることを求めていません。また、金額がまだ確定していなくても、債務の存在が認められるものは、相続開始の時の状況から認められる範囲の金額だけを引くとしています。借用書がなくても債務として認められる余地はありますが、金額と存在を後から説明できる資料は集めておく必要があります。

葬式費用の範囲は、債務とは別の話として葬儀費用は相続税から引ける？引ける費用・引けない費用の一覧と記録の残し方で説明しています。

引ける債務・引けない債務の一覧

国税庁の資料に出てくる債務を、仕分けた表です。「引ける」「引けない」の根拠も添えています。

未払いの医療費については、債務として引けると名指しした記述を、国税庁のタックスアンサーや質疑応答事例、手引で確認できませんでした。そのため、この表には入れていません。亡くなる前に受けた診療の未払い分があるときは、請求書の内容をもとに、条文の「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」に当たるかどうかを個別に確かめます。

相続税法13条3項は、墓所・祭具や公益事業用の財産など非課税とされる財産について、その取得・維持・管理のために生じた債務は、控除の金額に入れないと定めています。非課税の財産は課税価格に入れないので、それに対応する債務も引かない、という考え方です。非課税の範囲は相続税がかからない財産｜墓地・仏壇・生命保険金・死亡退職金・弔慰金の非課税で整理しています。

未払いの税金｜準確定申告の所得税・固定資産税・住民税

被相続人が納めるはずだった税金で、まだ納めていないものも債務に含まれます。国税庁の手引は、「被相続人が納めなければならなかった国税、地方税などで、まだ納めていなかったもの」も差し引けるとしています。

準確定申告で納める所得税

年の途中で亡くなった人の所得税は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算して申告・納税します。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です（所得税法125条、国税庁 No.2022）。この準確定申告で納めることになった所得税は、相続税の計算で債務として引けます（誤りやすい事例集⑦の注記）。

逆に、準確定申告で還付金が出るときは、その還付請求権は被相続人に帰属する財産として、相続税の課税対象になります（同事例集⑦）。後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金も、同じく相続財産です。

準確定申告の手順や必要書類は準確定申告｜亡くなった人の確定申告の期限・やり方・必要書類で詳しく説明しています。

固定資産税・住民税

固定資産税と住民税は、相続開始日に納税通知書がまだ届いていなくても、納税義務が成立していれば債務に当たります。国税庁の誤りやすい事例集⑫は、夫の死亡後に納税通知書が届いた固定資産税・住民税を、第13表に記入すべきだったとしています。事例は、通知書が来ていないから債務ではないと考えて、記入しなかった誤りです。

延滞税・加算税は引けないことがある

相続人の責めに帰すべき事由で納付することになった延滞税、利子税、加算税は、債務控除の対象になりません（相続税法施行令3条のただし書、No.4126）。遅れて納めることになった延滞税などは、誰の事情で生じたものかを確かめて仕分けます。

団体信用生命保険の住宅ローンは引けない

住宅ローンを組むときに団体信用生命保険（団信）に入っていると、債務者が亡くなった時に、保険金でローンの残りが返済されます。国税庁の誤りやすい事例集⑬は、この場合のローンを、債務として引けないとしています。事例は、土地・建物（自宅）を相続した妻が、相続開始日のローン残高800万円を第13表に記入した誤りです。

国税庁の説明は、団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローンは、被相続人の死亡により支払われる保険金で補てんされ、相続人が支払う必要のない債務なので、債務として差し引けない、というものです。

誤って引いてしまうと、税額がどれほど違うか、次の表で比べます。遺産8,000万円（自宅を含む）・配偶者と子2人（基礎控除4,800万円）で、借入金1,500万円、未納の税金100万円、葬式費用200万円がある場合です。

正しい計算の総額は140万円ですが、団信の住宅ローンまで引いてしまうと60万円になり、80万円少なく計算してしまいます。債務の明細は、ローンの契約内容を確かめて作る必要があります。団信で返済が免除されない部分が残るケースは、国税庁の事例の対象外です。ローンの契約書や金融機関からの通知で、免除される範囲を確認してください。

保証債務・連帯債務｜保証人になっていた場合

被相続人が他人の借入金の保証人になっていた場合、その保証債務は、原則として債務控除の対象になりません。国税庁のQ&A（No.4126の保証債務の債務控除）は、保証債務は、履行すれば求償権の行使で補てんされる性質があるため、14条1項の条件を満たす債務とはいえないからだと説明しています。

例外は、相続税法基本通達14-3(1)が定めています。主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証人がその債務を履行しなければならない場合があります。このとき、主たる債務者に求償して返してもらえる見込みがなければ、弁済不能の部分の金額を、保証人の債務として引けます。

連帯債務の場合は、通達14-3(2)により、債務控除を受けようとする人の負担すべき金額が明らかなときは、その負担金額を引きます。連帯債務者の中に弁済不能の人がいて、求償しても弁済を受ける見込みがなく、その人の負担部分まで負担しなければならないと認められるときは、その部分も負担部分として引けます。

誰がどれだけ引けるのか｜負担する人と、引ききれない場合

債務控除を受けられるのは、相続税法13条1項により、相続または遺贈（包括遺贈と相続人への遺贈に限る）で財産を取得した人のうち、その債務を負担する人です。国税庁（No.4126）は、財産を取得した時に日本国内に住所がある人と、国内に住所がなくても日本国籍があるなど一定の条件に当てはまる人を、債務や葬式費用を引ける人として挙げています。この条件に当てはまらない人は、控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除できません。

負担する金額は、相続税法基本通達13-3により、実際に負担する金額です。実際の負担額が確定していないときは、民法の相続分（包括遺贈は割合）に応じた金額として扱います。ただし、相続分で割ると、取得した財産より負担額が大きくなる人がいるとき、その超える部分を他の人の課税価格から引く申告は認められます。

各人の課税価格を計算して、債務や葬式費用を引いた結果が赤字になるときは、いったん0とし、そのうえで加算対象の暦年課税の贈与財産の価額を加えます（国税庁の手引の注記、相続税法19条）。加算する贈与がなければ、課税価格は0です。当事務所の計算でも、遺産3,000万円・子2人で債務が4,000万円で、加算する贈与がないとき、課税価格は0円で、申告は不要でした。

債務控除で、申告の要否と税額はどう変わるか

基礎控除に近い場合は、債務を1つ見落とすかどうかで、申告が要るか要らないかが変わることがあります。遺産5,000万円・子2人（基礎控除4,200万円）の例です。

この例では、債務100万円で総額が10万円下がります。債務の見落としがあると、納めすぎや、反対に引きすぎの原因になります。申告の要否は、債務などを引き、加算対象期間内の贈与財産を加えた合計額が、基礎控除額を超えるかで判定します（国税庁 No.4205）。基礎控除の計算は相続税の基礎控除｜3,000万円＋600万円×法定相続人の数え方と人数別の早見で確認できます。

債務の確認で集めておく書類

通達14-1が書面の証拠を求めていないとはいえ、金額と存在を説明できる資料は集めておきます。債務の種類ごとに、確認するものの例は次のとおりです。

• 借入金：金融機関の返済予定表や、死亡日時点の残高が分かる書類（残高証明書など）。住宅ローンは、団信の加入状況と、返済が免除されるかどうかも確認します。
• 税金：準確定申告の税額、固定資産税・住民税の納税通知書。納付期限と金額、相続人が納付した日を整理します。
• 未払金・買掛金：請求書や取引先とのやり取りで、死亡日までに生じた分かどうかを確認します。
• 保証債務：保証契約書と、主たる債務者の返済状況。
• 事業上の債務：帳簿や決算書の未払金・借入金。

相続税の申告に必要な書類の全体は、相続税の申告の必要書類一覧｜戸籍・財産・債務・特例ごとのチェックリストにまとめています。申告書では、債務の種類と細目、金額、負担する人などを第13表に記入します（国税庁の手引の記載例）。

債務控除でよくある誤りとチェックリスト

• 団信で返済が免除されるローンの残高を、債務として引いている。相続人が支払う必要がないため、引けません（誤りやすい事例集⑬）。
• 保証債務を、そのまま債務として引いている。原則として引けません。主たる債務者が弁済不能で、求償も見込めない部分だけが例外です（通達14-3）。
• 納税通知書が届いていないという理由で、固定資産税・住民税を引いていない。納税義務が成立していれば引けます（誤りやすい事例集⑫）。
• 準確定申告の所得税を、債務に入れていない。引けます。還付金が出るときは、反対に財産に入れます（誤りやすい事例集⑦）。
• 墓石・墓地の未払代金や借入金を、債務に入れている。非課税財産に関する債務は引けません（相続税法13条3項、誤りやすい事例集⑪）。
• 相続開始後に払った遺産の管理の費用を、債務として引いている。民法885条の相続財産に関する費用は、債務にならないとされています（通達13-2）。

申告前に、次の順に確認します。

1. 借入金・未払金・税金を、通帳・郵便物・納税通知書から洗い出す。
2. 死亡日時点の金額を、書類で確かめる。
3. 団信・保証債務・墓地の債務など、引けない可能性があるものを仕分ける。
4. 誰がいくら負担するかを決め、第13表に記入する金額を整理する。

自分の家族の場合を試算するには

債務がどれだけ税額に影響するかは、遺産の額と家族構成で変わります。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、債務と葬式費用を入れて、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。計算の全体の流れは相続税の計算方法｜5つの手順と計算例（遺産1億円・配偶者と子2人）で確認できます。

債務の仕分けや申告書の作成を任せたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。

よくある質問

借金が財産より多いとき、相続税はどうなりますか。

各人の課税価格を計算して、債務を引いた結果が赤字になるときは、いったん0として扱い、そのうえで加算対象の暦年課税の贈与財産があれば、その価額を加えます。たとえば加算対象の贈与が500万円あれば、課税価格は500万円です。遺産3,000万円・子2人で債務が4,000万円、加算する贈与がない例では、課税価格は0円で、相続税の申告は不要でした。

住宅ローンが残っています。債務として引けますか。

団信で返済が免除されるローンは、引けません（誤りやすい事例集⑬）。団信に入っていない、または免除されないローンは、借入金として扱えるかどうかを、契約の内容で確かめます。

父が友人の借金の保証人でした。債務として引けますか。

原則として引けません。主たる債務者が弁済不能の状態で、求償して返してもらえる見込みもない場合に、その弁済不能の部分が引けます（通達14-3(1)、No.4126の保証債務のQ&A）。

固定資産税の納税通知書が、父の死亡後に届きました。引けますか。

引けます。納税義務が成立している固定資産税や住民税は、相続開始日に通知書が届いていなくても債務に当たります（誤りやすい事例集⑫）。

書面の借用書がない借入金は、引けますか。

通達14-1は、14条1項の条件を満たすかどうかの判断に、書面の証拠があることを求めていません。ただし、債務の存在が認められることが条件なので、返済の記録や金融機関の資料など、説明できるものは集めておきます。

まとめ

• 債務控除で引けるのは、死亡の時に現に存在し、14条1項の条件を満たす債務です（相続税法13条・14条）。
• 準確定申告の所得税、未納の固定資産税・住民税は引けます。相続人の責任で生じた延滞税・加算税は引けません。
• 団信で返済が免除される住宅ローン、保証債務（原則）、墓地・仏壇などの債務、消滅時効が完成した債務は引けません。
• 引ける人は、債務を負担する相続人や包括受遺者です。引ききれなくて赤字のときは、いったん0とし、加算対象の贈与があればそれを加えます。
• 遺産8,000万円・配偶者と子2人の例では、債務等の1,800万円を引くと、相続税の総額は350万円から140万円になります。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法：13条（債務控除）、14条（控除すべき債務の確定）
• 相続税法基本通達13-2（相続財産に関する費用）・13-3（負担に属する部分の金額）・14-1（確実な債務）・14-3（保証債務及び連帯債務）・14-4（消滅時効の完成した債務）
• 国税庁 No.4126 相続財産から控除できる債務
• 国税庁 No.4126 Q&A 保証債務の債務控除
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）
• 国税庁 誤りやすい事例集 ⑦ 所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合
• 国税庁 誤りやすい事例集 ⑪ お墓の借入金
• 国税庁 誤りやすい事例集 ⑫ 未納の固定資産税・住民税
• 国税庁 誤りやすい事例集 ⑬ 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
• 国税庁 質疑応答事例 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
• 国税庁 質疑応答事例 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
• 国税庁 相続税の申告のしかた（令和8年分用）3 相続税の計算
• 国税庁 相続税の申告のしかた（令和8年分用）4 相続税の申告書の記載例（第13表）
• 税務大学校 講本 相続税法（基礎編）令和8年度版：第3章（債務控除）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。