相続放棄と相続税｜放棄しても死亡保険金は受け取れる？基礎控除の人数は？

相続放棄をすると、その人は相続人ではなかったことになります。では相続税はどうなるのでしょうか。放棄しても死亡保険金は受け取れるのか、基礎控除の人数は減るのか、放棄した人が相続税の申告に関わることはあるのか。この記事は、そうした疑問に条文と国税庁の解説で答えます。

結論から言うと、放棄の手続（民法）と、相続税の計算（相続税法）は別のルールで動きます。放棄をすれば人数が減る、保険金も受け取れなくなる、と思い込むと、基礎控除の人数や保険金の非課税枠を数え間違えます。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出したものです。

相続放棄とは｜3か月以内・家庭裁判所・「初めから相続人でなかった」

相続人は、被相続人の財産も借金も、すべて引き継ぐ（単純承認）のが原則です。これに対し、次の3つの選び方があります。裁判所の案内では、相続人は単純承認・相続放棄・限定承認のいずれかを選べると説明されています。

放棄の申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所にします。申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手が必要です（裁判所の案内）。放棄が認められると、その人は「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定められています（民法939条）。

期限は3か月、延ばせるのは家庭裁判所の手続だけ

期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」です（民法915条1項）。相続税の申告期限（10か月）とは別の期限で、ずっと短いことに注意が必要です。

3か月の間に財産の状況を調べても、承認するか放棄するかを決められないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。この申立ても、同じく3か月以内にする必要があります（裁判所の案内）。相続人は、承認や放棄をする前に、相続財産の調査をすることもできます（民法915条2項）。

一度した放棄は、撤回できない

放棄は、3か月の期間内であっても撤回できません（民法919条1項）。だまされた、強迫されたなど、民法の一般的な取消しの理由がある場合に限り、家庭裁判所へ取消しの申述をする道があります（同条2項〜4項）。「とりあえず放棄して、後で考え直す」という使い方はできません。相続税の面でも、放棄の結果を先に試算してから決めるのが安全です。

放棄した人の相続税の取扱い｜早見表

放棄した人に関わる相続税のルールを、項目ごとに並べます。「相続人」の意味が条文ごとに違うのが、混乱のもとです。相続税法3条1項は、相続人の意味から放棄した人を外すのを原則にしつつ、基礎控除や相続税の総額の計算では放棄した人を含めて数える、という二重の定め方をしています。

放棄をして、財産も保険金も一切受け取らず、精算課税の贈与もない人は、相続税の計算に登場しません。納税義務は、相続や遺贈（みなし遺贈を含む）で財産を取得した人に生じます（相続税法27条1項）。

基礎控除の人数は、放棄の前で数える

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（相続税法15条1項）。この「法定相続人の数」は、相続の放棄があったときは、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいうとされています（同条2項）。国税庁の基本通達にも設例があります。

設例の1つは、被相続人に子（A）（B）（C）と父母、配偶者がいて、子（A）（B）（C）が相続を放棄したケースです。通達はこう述べています。

「民法の規定による相続人の数は、父、母及び配偶者の3人であるが、法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（C）及び配偶者の4人となる」

民法の上では、子が全員放棄すると、次の順位の父母が相続人になります。ところが相続税の基礎控除では、放棄した子3人と配偶者の4人で数え、新しく相続人になった父母は数えません。

放棄した人数を引くと、課税される場合がある

放棄を理由に人数を減らして計算すると、基礎控除が小さくなり、本来は不要の申告や納税が出てしまいます。子2人（配偶者はいない）で、遺産が預貯金など4,000万円の例です。1人が放棄した場合を比べます。

人数を誤ると、40万円の相続税が出たように見えてしまいます。基礎控除の数え方（養子の上限・代襲相続人など）は、相続税の基礎控除の記事と、相続税の法定相続人の記事で、人数別の表と図で整理しています。

放棄しても死亡保険金は受け取れる｜ただし非課税枠は使えない

死亡保険金は、受取人に指定された人が、保険契約に基づいて受け取るお金です。最高裁判所は、保険金の受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と定めた養老保険について判断しています（最高裁判所第三小法廷・昭和40年2月2日判決）。保険金請求権は受取人とされた相続人の「固有財産」となり、被保険者の「遺産より離脱している」としました。この判決は放棄との関係を直接述べてはいません。ただ、保険金が遺産とは別の、受取人自身の権利であるという考え方は、放棄の有無に関係なく同じです。

税金の側でも、放棄した人が保険金を受け取る場面が条文に予定されています。相続税法3条1項は、保険金を取得した受取人について、受取人が相続人なら「相続により」、相続人以外なら「遺贈により」取得したものとみなします。ここでいう「相続人」からは放棄した人が外れるので、放棄した人が受け取る保険金は、遺贈によるものとして扱われます。

非課税枠の人数は放棄前、使えるのは相続人が受け取った分だけ

死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で、この人数は放棄がなかったものとして数えます。一方、非課税の対象は「相続人の取得した」保険金です。国税庁も「相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません」「相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません」と書いています（国税庁 No.4114）。

配偶者と子2人（人数3）、預貯金など3,000万円と保険金2,000万円の例で、受取人が誰かによる違いを見ます。

同じ家族・同じ金額でも、放棄した子が保険金を受け取ると、非課税枠を使えず、課税価格が基礎控除を超えました。「放棄したのだから、保険金には税金がかからない」というわけではありません。保険金の課税の基本は、生命保険金の相続税の記事と、死亡保険金の税金は契約者で変わる記事で説明しています。

この例の「相続税の総額」は、誰が財産を取得したかに関係なく、課税価格の合計から決まります。実際に納める額は、この総額を各人の取得割合で分けて決まります。死亡退職金も、非課税枠の考え方は保険金と同じです（相続税法12条1項7号）。詳しくは死亡退職金の相続税の記事をご覧ください。

精算課税の贈与があるときは、放棄しても課税される

相続時精算課税を選んで親から贈与を受けた子は、親が亡くなったとき、その贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算します。放棄してもこの扱いは変わりません。相続税法21条の16第1項は、特定贈与者から相続または遺贈で財産を取得しなかった相続時精算課税適用者についても定めています。贈与財産を相続（相続人以外なら遺贈）で取得したものとみなして、相続税を計算します。

2024年1月以後の贈与は、贈与を受けた年ごとに110万円の基礎控除が引かれ、その残りが相続税の課税価格に加わります（国税庁 No.4103）。たとえば、2024年に子の1人が精算課税で1,000万円の贈与を受けた場合、相続のときに加算される額は890万円です。贈与税の計算で確認すると、この年は特別控除2,500万円の範囲内に収まり、贈与税は0円です。

配偶者と子2人（放棄をした子を含む）で、遺産が4,200万円の例では、放棄の有無と、この贈与があるかどうかで次のようになります。

贈与を受けた本人が放棄した場合でも、精算課税の贈与財産は課税価格に入ります。精算課税の仕組みは相続時精算課税の記事、生前の贈与が戻される期間は生前贈与加算は7年にの記事をご覧ください。

放棄の前にしてはいけないこと｜単純承認になる場合

民法は、次のような場合に、相続人は単純承認をしたものとみなす、と定めています（民法921条）。

• 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき（保存行為と、短期の賃貸は除く）
• 3か月の期間内に、限定承認も放棄もしなかったとき
• 放棄や限定承認をした後でも、財産を隠したり、勝手に使ったり、財産目録に悪意で書かなかったとき（放棄で相続人となった人が承認した後は除く）

条文の言葉は「処分」です。何が処分にあたるかは、個別の事情で判断されます。放棄を考えているなら、預金の解約・不動産の売却・名義変更など、相続財産を動かす行為は、決める前に専門家へ相談してください。一方で、相続人は承認・放棄の前に、相続財産の調査をすることが認められています（民法915条2項）。調べること自体は問題ありません。

放棄した後でも、手元に相続財産を現に持っている場合は、相続人や清算人に引き渡すまでの間、自分の財産と同じ注意で保存する義務があります（民法940条1項）。

限定承認を選ぶと、所得税の課税が絡む

限定承認は、相続人全員が共同してするもので、一部の人だけではできません（民法923条）。相続税の側では、放棄とは違う注意点があります。

限定承認に係る相続があると、被相続人が持っていた譲渡所得の基因となる資産（土地・建物・株式など）は、相続の時に、その時の価額で譲渡があったものとみなされます（所得税法59条1項1号）。

この所得は被相続人の所得となり、相続人が準確定申告をします（所得税法125条1項、国税庁 No.2022）。準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。準確定申告の手続は、準確定申告の記事で解説しています。

限定承認を選ぶかどうかは、相続税だけでなく、所得税、債務の状況、相続人全員の合意を合わせて判断することになります。検討する場合は、早い段階で税理士と、手続の面で法律の専門家に相談してください。

場面別の判定表｜確認すること・必要な資料・相談先

実際には、放棄・保険金・贈与の組み合わせで取扱いが変わります。次の表で、自分に近い場面を探してください。「誰の何を確認するか」と、相談先を併せて示します。

場面ごとに、確認する書類が違います。保険金は「誰が保険料を負担したか」で、相続税になるか、所得税や贈与税になるかが変わります。この点は死亡保険金の税金は契約者で変わるの記事で、契約者・被保険者・受取人の組み合わせ別に整理しています。

放棄を検討するときの確認順序

1. 期限を確認する：自分のために相続の開始があったことを知った日から3か月。起算日と期限の日付を書き出します。
2. 財産と債務の概要を調べる：調査は放棄の前でもできます（民法915条2項）。預金通帳、不動産の名寄帳、借入の残高証明などを集めます。
3. 保険金・退職金・精算課税の贈与を洗い出す：放棄しても課税される可能性があるものです。
4. 相続税を試算する：放棄がなかったものとして人数を数え、誰が何を受け取るかを変えて比べます。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。
5. 財産に手を付けない：処分にあたる行為は、決めるまで控えます。
6. 決められなければ期間の伸長を申し立てる：3か月以内に家庭裁判所へ申立てます。

放棄は撤回できず、他の相続人や次の順位の人にも影響します。放棄で相続人になった次の順位の人にも、同じ3か月の期限が、その人が知った時から動き出します。放棄する前に、家族への連絡も検討してください。

よくある誤り

• 「放棄した人は基礎控除の人数に入らない」：誤りです。放棄がなかったものとして数えます（相続税法15条2項）。
• 「放棄したから、保険金にも相続税はかからない」：誤りです。放棄した人が受け取る保険金は遺贈によるものとみなされ、非課税枠は使えません。
• 「放棄すれば、過去に受けた贈与は関係なくなる」：精算課税の贈与は、放棄しても相続税の課税価格に入ります（相続税法21条の16）。
• 「放棄したので、子の自分は2割加算になる」：被相続人の子は一親等の血族なので、放棄しても2割加算の対象ではありません（相続税法18条）。孫など、一親等の血族でも代襲相続人でもない人が遺贈を受ければ対象です。
• 「相続税の10か月までに放棄すればよい」：放棄の期限は3か月で、相続税の申告期限とは別です。

よくある質問

全員が放棄したら、遺産はどうなりますか。

相続人が全員放棄すると、相続人のいない相続財産になります。家庭裁判所は、利害関係人などの請求により、相続財産の清算人を選任します（民法952条）。相続税の計算では、基礎控除の人数は、放棄がなかったものとして数えます。

放棄した子の子（孫）は、代わりに相続人になりますか。

なりません。孫が代襲して相続人になるのは、子が相続開始以前に死亡した場合や、欠格・廃除で相続権を失った場合です（民法887条2項）。放棄は、この代襲の理由に入っていません。

放棄した人が葬儀費用を払った場合、相続税から引けますか。

放棄した人には債務控除の規定が適用されません。ただ、その人が現実に葬式費用を負担し、遺贈で財産を取得している場合は、負担額をその財産の価額から差し引いて差し支えないとされています（相基通13-1）。引ける費用の範囲は葬儀費用の記事で整理しています。

放棄をしたことは、相続税の申告書に書きますか。

相続税の申告は、財産を取得した人が、取得した全員の課税価格の合計をもとにします。放棄した人は、財産を取得しなければ申告の当事者ではありません。放棄があったことは、基礎控除の人数の計算や戸籍などの書類で示します。申告全体の流れは相続税の申告の記事をご覧ください。

まとめ

相続放棄は、民法の手続（3か月・家庭裁判所）と、相続税法の計算が別々に動きます。基礎控除と保険金の非課税枠の人数は放棄前で数え、放棄した人が受け取る保険金には非課税枠が使えず、精算課税の贈与は放棄しても課税されます。迷ったときは、財産を動かさず、試算してから決めてください。

親が亡くなった後の手続全体は親が亡くなったらすること一覧で期限順に確認できます。相続税の試算や申告をまとめて任せたい場合は、リーパル会計事務所の相続税申告のページに料金と流れを載せています（全国オンライン対応）。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 民法：887条・915条・919条・921条・922条〜924条・938条〜940条・952条
• 相続税法：3条・12条・13条・15条・18条・19条・21条の16・27条
• 所得税法：59条・125条
• 相続税法基本通達15-2（相続人の数の設例）
• 相続税法基本通達13-1（相続を放棄した者等の債務控除）
• 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
• 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択
• 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
• 国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用
• 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）
• 国税庁 質疑応答事例 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
• 裁判所 相続の放棄の申述
• 裁判所 相続の承認又は放棄の期間の伸長
• 裁判所 相続の限定承認の申述
• 最高裁判所 昭和40年2月2日判決（保険金請求権が受取人の固有財産となる）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。