子や孫に贈与するなら？相続時精算課税と2024年からの控除・注意点

子や孫にまとまった財産を渡したいけれど、贈与税と将来の相続税が気になっていませんか。

相続時精算課税は、年齢などの要件を満たす親子や祖父母と孫の間で選べる制度です。贈与時の税負担を抑えられる一方、年110万円の基礎控除分を除く贈与財産は、相続税の計算に加わります。

この記事では、使える人と控除の仕組み、届出の期限、暦年課税に戻れないなど選ぶ前の注意点を計算例とともに確認します。

相続時精算課税とは｜贈与税と相続税を通じて精算する制度

国税庁（No.4103）は、この制度を「贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度」と説明しています。しくみは次の3段階です。

1. 贈与のとき：贈与者ごとに、1年間にもらった財産を合計します。基礎控除110万円と特別控除2,500万円（累計）を引き、残りに20%を掛けた贈与税を納めます。
2. 贈与者が亡くなったとき：それまでにもらった精算課税の財産を、贈与時の価額（基礎控除110万円の分を除く）で、相続財産に加えて相続税を計算します。
3. 精算：計算した相続税から、すでに納めた贈与税を引きます。引ききれない贈与税は、相続税の申告をして還付を受けます（相続税法21条の15・33条の2）。

つまり、贈与税が「ゼロになる」わけではありません。相続のときに、もう一度、計算の中に入ってきます。暦年課税のように、亡くなる前の一定の期間の贈与だけが戻るのではなく、精算課税を選んだ贈与者からの贈与は、期間の制限なく、すべて対象になります。

暦年課税の贈与が相続税に戻る期間は、生前贈与加算は7年に｜亡くなった日で何年分が戻るか（経過措置の早見表）で説明しています。毎年110万円の贈与の扱いは、暦年贈与｜年110万円の基礎控除と、相続税の計算に戻される場合で説明しています。

贈与税と相続税をあわせた計算の全体は、贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本にまとめています。

相続時精算課税を使える人の要件

相続税法21条の9第1項、租税特別措置法70条の2の6第1項と国税庁（No.4103）によると、要件は次のとおりです。

贈与の種類・金額・回数に制限はありません（国税庁 No.4103）。年齢は、贈与の日でなく、その年の1月1日で判定します。年の途中で養子になるなどして、贈与者の推定相続人（孫の場合は孫）になった場合は、その前の贈与には精算課税を使えません。その贈与は暦年課税で計算します（相続税法21条の9第4項、租税特別措置法70条の2の6第2項、相続税法基本通達21の9-4）。

「推定相続人」とは

国税庁（No.4103 Q&A）と相続税法基本通達21の9-1によると、「贈与者の推定相続人」とは、贈与をした日現在で、その人の最も先順位の相続権（代襲相続権を含む）がある人です。判定は、贈与の日に行います。

• 子が生きていれば、子が推定相続人です。
• 孫は、推定相続人になる、ならないにかかわらず、その年の1月1日に18歳以上なら適用対象者です。
• 養子縁組をしていない義父母（配偶者の父母）からの贈与は、原則として、この制度を適用できません。

養子縁組を解消して推定相続人でなくなった場合も、すでに精算課税を選んでいた贈与者の贈与には、引き続き精算課税が適用されます（国税庁 No.4103 Q&A）。

選ぶ手続き｜届出書の提出期限と添付書類

相続時精算課税を選ぶには、「相続時精算課税選択届出書」を提出します。

• 提出する時期：選びたい最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）です（相続税法21条の9第2項、国税庁 No.4304）。
• 期限の日がずれるとき：3月15日が土曜日・日曜日・祝日のときは、国税通則法10条2項などにより、期限は翌平日にずれます。
• 提出先：納税地の所轄税務署長です。
• 贈与税の申告書を出す年：届出書は、贈与税の申告書に添付して出します（国税庁 No.4304）。
• 添付書類：受贈者の戸籍の謄本または抄本などで、受贈者の氏名・生年月日と、贈与者の推定相続人または孫であることを証するもの（贈与を受けた日以後に作成されたもの）です（国税庁 No.4304）。

贈与された額が110万円以下で、贈与税の申告書を出さない年でも、初めて選ぶときは届出書の提出が必要です（相続税法基本通達21の9-3）。

提出期限を過ぎてから届出書を出しても、相続時精算課税の適用は受けられません。期限後の提出を認める救済規定も設けられていません（相基通21の9-3、国税庁 No.4103 Q&A Q3）。2026年中の贈与から選ぶなら、2027年2月1日（月）から3月15日（月）までが期間です。なお、届出書だけを期限内に出していれば、贈与税の申告書があとから期限後になっても、精算課税の適用は続きます（相基通21の9-3 注2）。

一度届出書を出すと、その特定贈与者からの贈与は、翌年以後は届出書を出し直さなくても、すべて精算課税になります。たとえば、前の年に精算課税を選んだ人が、次の年に特定贈与者から50万円をもらった場合は、110万円の基礎控除の範囲内なので、贈与税の申告は要りません（国税庁 No.4103 Q&A Q4）。

贈与税の計算｜110万円の基礎控除・2,500万円の特別控除・税率20%

相続時精算課税の贈与税は、贈与者ごとに、次の順で計算します（相続税法21条の10〜21条の13、措法70条の3の2、国税庁 No.4103）。

1. 特定贈与者ごとに、その年にもらった精算課税の財産を合計する
2. 基礎控除110万円を引く（2024年1月1日以後の贈与。もらった人ごとの金額で、複数の特定贈与者がいる場合は贈与額で按分）
3. 特別控除を引く（贈与者ごとに累計2,500万円まで。前年までに使った分は残額が上限）
4. 残りに一律20%を掛ける

特別控除は、期限内に出した贈与税の申告書に、控除を受ける金額などを書いた場合に限って引けます（相続税法21条の12第2項、相基通21の12-1）。

1回の贈与でいくらになるか

2026年に、1人の特定贈与者から1回だけ贈与を受け、特別控除をまだ使っていない場合の贈与税です。比較のため、同じ金額を、18歳以上の子が父母から暦年課税（特例税率）でもらった場合の贈与税も並べます。

暦年課税（特例税率）の速算表と按分の計算は、贈与税の税率と速算表｜一般税率と特例税率（父母・祖父母から）にまとめています。

贈与税だけを見ると、精算課税のほうが小さく見えます。ただし精算課税は、亡くなったときに相続税の計算へ戻る制度です。贈与税の額だけで、有利不利は決まりません。暦年課税との比べ方は、暦年課税と相続時精算課税はどちらが得？財産額・年数・相手別の比べ方で説明します。

贈与者別・年別の台帳の例

特別控除2,500万円は、贈与者ごとの累計です。複数の年にわたって贈与を受けるときは、年ごとの使用額と残りを記録しておくと、いくら申告するかが分かります。次の表は、父（特定贈与者）から、2024年に500万円、2025年に1,800万円、2026年に1,200万円をもらった場合の例です。

この例では、最初の贈与を受けた2024年の翌年、2025年2月1日から3月15日までに届出書を出します。2025年3月15日は土曜日なので、期限は3月17日（月）です（国税通則法10条2項・同施行令2条2項、国税庁「令和6年分 贈与税の申告のしかた」）。

その後は、贈与のあった年ごとに、翌年2月1日から3月15日（休日のときは翌平日）までに、贈与税の申告書を出します。2024年と2025年は課税価格が0円でも、基礎控除の110万円を超える額をもらっているので、申告が必要です。

特別控除を使った額を、申告書に書くことで、累計の残りが決まります（相続税法21条の12第2項）。年ごとの控除の使い方は、次のとおりです。

母（別の特定贈与者）からも精算課税を選ぶ場合は、母の分の台帳を別に作ります。特別控除2,500万円は、父と母でそれぞれ別に使えます。

同じ年に2人の特定贈与者がいる場合

同じ年に、父と母の両方から精算課税の贈与を受けると、110万円の基礎控除は、贈与額で按分します。国税庁（No.4410）の例は、父から600万円、母から400万円を受け、どちらも初めて精算課税を選ぶ場合です。

• 父の分の基礎控除：110万円×600万円/1,000万円＝66万円
• 母の分の基礎控除：110万円×400万円/1,000万円＝44万円
• 父の分：600万円−66万円−特別控除534万円＝0円。母の分：400万円−44万円−特別控除356万円＝0円

贈与者が亡くなったとき｜相続税の計算と精算

特定贈与者が亡くなると、精算課税の贈与財産は、相続税の計算に加わります（相続税法21条の15・21条の16）。

• 加算する額：贈与を受けた年ごとに、贈与時の価額の合計から、基礎控除110万円を引いた残りです（国税庁 No.4103）。
• 加算する価額：値上がりしても、値下がりしても、贈与したときの価額で加算します（相基通21の15-2）。贈与税がかかったかどうか、特別控除を使ったかどうかに関係なく加算されます（相基通21の15-1）。
• 申告：精算課税の贈与財産を加えた課税価格が、相続税の基礎控除額を超えるときは、相続税の申告が必要です。基礎控除額以下なら申告は要りませんが、納めた贈与税があるときは、申告して還付を受けます（国税庁 No.4301）。
• 納めた贈与税の精算：相続税額から、すでに納めた精算課税の贈与税を引きます。引ききれない分は、相続税の申告をして還付されます（相続税法21条の15第3項・21条の16第4項・33条の2）。
• 相続人でなくなった場合：養子縁組を解消するなどして推定相続人でなくなった後も、その贈与者からの贈与は、引き続き精算課税です（相続税法21条の9第5項）。
• 贈与者が贈与をした年に亡くなった場合：その年の精算課税の贈与は、相続税の対象になるので、贈与税の申告は要りません（相続税法28条4項、国税庁 No.4307）。

特定贈与者から相続や遺贈で財産を取得しなかった精算課税適用者も、贈与財産を相続（相続人以外の人は遺贈）で取得したものとみなして、相続税の計算に加わります（相続税法21条の16第1項）。孫は、親が亡くなっていて代襲相続人になる場合を除き、相続税の2割加算の対象です（相続税法18条）。孫への贈与の全体像は孫への生前贈与｜相続税の加算・2割加算との関係と注意点で、2割加算は、相続税の2割加算｜対象になる人（兄弟姉妹・甥姪・孫養子・遺贈を受けた人）と計算例で説明しています。

相続税はどう変わるか｜実額の例

相続税の総額の求め方は、相続税の計算方法｜5つの手順と計算例（遺産1億円・配偶者と子2人）で説明しています。

例：父が亡くなり、相続人は子2人（配偶者なし）です。父は生前、長男に精算課税で3,000万円（2026年に1回）を贈与しています。長男は贈与のとき、贈与税78万円を納めました。亡くなったときに父に残っていた財産は1億2,000万円とします（債務・特例なし）。

加算される額は、3,000万円から基礎控除110万円を引いた2,890万円です。2つの行の総額の差は、基礎控除110万円の分だけ課税価格が小さくなったことによる差です。

長男が納める相続税の額は、各人の取得額に応じて決まり、そこから贈与税78万円を引きます。引ききれない場合は還付されます。精算課税の贈与のうち、年ごとの基礎控除110万円の部分は、相続税の課税価格に加算されません。2024年以後の贈与では、その分だけ課税価格が小さくなり、贈与の年数が増えるほど積み重なります（国税庁 No.4103）。それ以外の部分は、贈与しなかった場合と同じように、相続税の計算に入ります。

相続時精算課税を選ぶ前の確認表

制度のメリットだけでなく、次の点を確認してから、選ぶかどうかを決めます。

災害の特例の対象は、災害の日まで引き続き所有していた土地・建物です。被害部分（保険金などで補てんされる額を除く）が、土地は贈与時の価額の10分の1以上、建物は一定の想定価額の10分の1以上であることが要ります。承認申請は、原則として災害の日から3年を経過する日までです。災害減免法の適用を受ける土地・建物は対象外です。

災害の特例は、2024年1月1日以後に、土地や建物が災害による被害を受けた場合に適用されます（国税庁 No.8006）。

「小規模宅地等の特例が使えない」ことは、大きな差になる場合があります。自宅や事業用の土地を贈与するときは、相続で特例を使った場合の相続税を、先に試算して比べておく必要があります。特例の内容は小規模宅地等の特例｜自宅の土地が8割減になる要件と計算例で説明します。

相続時精算課税のよくある誤り

• 精算課税を選べば、相続税がかからなくなると考える。相続のときに、贈与した財産（年ごとの基礎控除110万円の分を除く）を加えて計算します。
• 贈与税が0円なら、申告は要らないと考える。基礎控除110万円を超えて贈与を受けた年は、特別控除の範囲内でも申告が必要です。特別控除は、期限内申告書に書いた場合に限って引けます。
• 一部の贈与だけ、暦年課税に戻せると考える。精算課税を選んだ贈与者からの贈与は、以後すべて精算課税です。
• 2024年より前の贈与にも、110万円の基礎控除が使えると考える。基礎控除は、2024年1月1日以後の贈与に適用されます。2023年以前の贈与からさかのぼって控除はできません。
• 義父母（配偶者の父母）からの贈与にも使えると考える。養子縁組をしていない義父母からの贈与は、原則として使えません。
• 届出書は、贈与を受けた年のうちに出せばよいと考える。届出書は、翌年2月1日から3月15日までに出します。

よくある質問

贈与する人が60歳未満のときは、使えますか。

原則として使えません。贈与をした年の1月1日に60歳以上であることが要件です（相続税法21条の9第1項）。年齢は、贈与の日ではなく、その年の1月1日で判定します。

ただし、2026年12月31日までの住宅取得等資金の贈与には、例外があります。受贈者が18歳以上の直系卑属である推定相続人（孫を含む）で、翌年3月15日までに全額を住宅の新築・取得・増改築等に充てることなどが条件です。居住するなどの要件も満たせば、贈与者が60歳未満でも選べます（措法70条の3、国税庁 No.4503）。

毎年110万円以下の贈与なら、申告は必要ですか。

特定贈与者が1人の場合：すでに精算課税を選んでいる特定贈与者が1人で、その年の贈与が110万円以下なら、贈与税の申告は要りません（国税庁 No.4103 Q&A Q4）。

特定贈与者が2人以上の場合：その年の合計額で判断します。基礎控除110万円は、もらった人ごとの金額で、贈与額で按分するためです。たとえば、父と母から各100万円なら、合計200万円が110万円を超えます。基礎控除は各55万円になり、各45万円が控除後の課税価格として残るので、申告が必要です（国税庁 No.4410、No.4103 Q&A Q4 注）。

最初に選ぶ年：贈与額が110万円以下でも、届出書の提出が必要です（相基通21の9-3）。

複数の子に、それぞれ精算課税を選べますか。

選べます。精算課税は、贈与を受ける人が、贈与者ごとに選びます。特別控除の2,500万円も、贈与を受ける人ごと・贈与者ごとの累計です（相続税法21条の12第1項）。たとえば、父から子2人が贈与を受けるなら、子それぞれが、父から2,500万円まで控除を受けられます。

2,500万円を超えたら、いつ贈与税を納めますか。

超えた年の翌年2月1日から3月15日までの贈与税の申告で、税額を納めます（相続税法28条1項）。納めた贈与税は、贈与者が亡くなったときに、相続税から引かれます。

贈与者が亡くなったら、どんな手続きが必要ですか。

相続税の申告をします。精算課税の財産を含めた課税価格が、相続税の基礎控除以下なら申告は要りませんが、納めた贈与税がある場合は、申告して還付を受けます（国税庁 No.4301）。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。

まとめ

• 相続時精算課税は、贈与者ごとに累計2,500万円まで贈与税がかからず、超えた分は20%の制度です。2024年1月1日から、毎年110万円の基礎控除が加わりました。
• 使えるのは、1月1日に60歳以上の贈与者から、同日に18歳以上の子・孫などへの贈与です。届出書は、最初の贈与の翌年2月1日から3月15日までに出します。
• 贈与者が亡くなったときは、贈与財産（110万円の基礎控除の分を除く）を贈与時の価額で相続税に加え、納めた贈与税を引いて精算します。
• 一度選ぶと撤回できません。小規模宅地等の特例が使えなくなる点にも注意が必要です。
• 贈与税の額だけで有利不利は決まりません。相続税への影響を含めて、試算してから選びます。

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監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法18条（2割加算）・21条の9〜21条の16（相続時精算課税）・27条・28条・33条の2：e-Gov法令検索 相続税法
• e-Gov法令検索 租税特別措置法：70条の2の6（相続時精算課税適用者の特例＝孫）・70条の3（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
• e-Gov法令検索 租税特別措置法：70条の3の2（相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の特例）・70条の3の3（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）
• 国税庁タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択、同Q&A
• 国税庁タックスアンサー No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類、No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務
• 国税庁タックスアンサー No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い
• 国税庁タックスアンサー No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例、No.4410 複数の人から贈与を受けたとき
• 国税庁タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）、No.8006 災害により被害を受けたときの相続税の取扱い
• 国税庁 相続税法基本通達 第21条の9《相続時精算課税の選択》関係ほか（21の9-1 推定相続人の判定・21の9-3 届出書の提出・21の9-4 年の途中で推定相続人になった場合）
• 同通達（21の12-1 特別控除の申告要件・21の15-1・21の15-2 加算の対象と価額）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。