子や孫への贈与はどちらが得？暦年課税と相続時精算課税を計算例で比較

子や孫に財産を渡す前に、贈与税の計算方法をどう選べばよいか迷っていませんか。

暦年課税と相続時精算課税は、選べる条件を満たしていても、どちらが有利かは一律に決まりません。財産の額や贈与から相続までの年数、渡す相手によって、贈与税と相続税を合わせた負担が変わります。

この記事では、1,500万円の一括贈与と毎年110万円を5年間贈る場合を比べ、選ぶ際の注意点を確認します。

暦年課税と相続時精算課税の違い｜2つの仕組みを並べる

まず、2つの制度の違いを項目ごとに並べます。出典は、相続税法・租税特別措置法と、国税庁のタックスアンサー（No.4103、No.4161、No.4409）です。

それぞれの詳しい説明は、次の記事にあります。贈与税の全体像は、柱の記事を先に読むと整理できます。

• 暦年課税の細かい仕組み：暦年贈与｜年110万円の基礎控除と、相続税の計算に戻される場合
• 精算課税の制度の全体：相続時精算課税｜2024年からの年110万円の基礎控除と、選ぶ前の注意点
• 贈与税の全体像（柱の記事）：贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本

精算課税の「2,500万円」と「110万円」は別物

精算課税には、2つの控除があります。1つは、2024年1月1日以後の贈与から使える基礎控除110万円です（租税特別措置法70条の3の2）。もう1つは、特別控除の累計2,500万円です（相続税法21条の12）。

国税庁の例（No.4409）では、贈与額から先に110万円を引き、残りに2,500万円の特別控除を当てています。たとえば1,000万円の贈与なら、1,000万円−110万円＝890万円に特別控除を使い、2,500万円のうち残りは1,610万円です。110万円の部分は、特別控除を減らしません。

この110万円の部分は、親が亡くなった時にも相続税に加算されません。贈与を受けた年ごとに、贈与の価額の合計から110万円を引いた残りが加算されます（国税庁 No.4103）。

どちらが得かは3つで分かれる｜相続税の税率・亡くなる時期・贈与の額

2つの制度のどちらが負担が小さいかは、次の3つで決まります。

1. 親の相続で、その財産にかかる相続税の税率。相続税がかからない見込みなのか、30%の税率が重なるのかで、加算されることの重みが違います。
2. 贈与から親が亡くなるまでの年数。暦年課税は、一定期間より前の贈与は加算されません。精算課税は、いつ亡くなっても加算されます。
3. 一度に贈与する額。暦年課税は、年110万円を超えると、その年の贈与税がすぐにかかります。精算課税は、累計2,500万円までは贈与税がかかりません。

3つのうち、亡くなる時期は誰にも分かりません。そのため、「亡くなるのが早かった場合」と「遅かった場合」の両方で、金額を見ておく必要があります。

計算例1｜1,500万円を一度に贈与した場合の合計負担

次の設例で、贈与税と相続税の合計を比べます（当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した金額です）。

贈与税は、暦年課税なら366万円（贈与額の24.4%）です。精算課税なら、1,500万円−110万円＝1,390万円が累計2,500万円の枠に収まるため、0円です。そのうえで、親が亡くなった時の相続税を足して、合計を出します。

暦年課税は、亡くなる時期によって加算の扱いが3通りに分かれます。贈与を2027年6月30日に受けたとして、亡くなる日を、2029年6月30日（贈与から3年以内）、2032年6月30日（3年を超え7年以内）、2035年6月30日（7年を超える）の3つにしました。

まず、暦年課税の3つの場合です（贈与税と相続税の合計）。

次に、精算課税の場合です。比べやすいよう、贈与せず財産のままの場合も並べます。

暦年課税の「3年超7年以内」の列は、延ばされた期間の贈与にあたるため、合計から100万円を引いた1,400万円が加算されます（相続税法19条1項）。亡くなる日ごとの期間の詳しい決まりは、生前贈与加算は7年に｜亡くなった日で何年分が戻るかで説明しています。いずれの列も、納めた贈与税366万円は、加算された場合に相続税から引いたうえで計算しています。

表から読めること

遺産が少ない家（2,000万円の行）：1,500万円を加算しても3,500万円で、基礎控除3,600万円以下です。暦年課税で1,500万円を贈与すると、いつ亡くなっても、366万円の贈与税を払い、相続税はかかりません。加算されても相続税が0円なので、払った贈与税は戻りません。精算課税なら、贈与税も相続税も0円です。

相続税の税率が低い家（5,000万円の行）：暦年課税で7年を超えて亡くなると、贈与税の366万円が、相続税の増える分より重くなります（526万円と385万円）。7年以内に亡くなれば、払った贈与税は相続税から引かれ、合計は370万円か385万円です。

遺産が大きい家（1億円以上の行）：暦年課税で7年を超えて亡くなると、合計が最も小さくなります。7年以内に亡くなれば、贈与しなかった場合に近い額か、同じ額です。

精算課税：亡くなる時期に左右されません。暦年課税で7年以内に亡くなる場合より小さく、7年を超える場合より、遺産が大きい家では大きくなります。贈与しない場合と比べると、110万円の部分の相続税だけ小さくなります（5,000万円の行で16万5,000円、1億円の行で33万円）。

暦年課税の贈与税は、いつ亡くなるかが分からないうちに払う費用です。相続税の税率が高い家庭で、贈与から長く生きるほど、暦年課税の差が出ます。反対に、亡くなる時期が早ければ、払った贈与税が戻らないこともあります。精算課税は、亡くなる時期の影響を受けずに、贈与した財産を相続税の対象に残す選び方といえます。

この表は、贈与した財産の価額が亡くなる時も同じだという前提です。値上がりする財産では結果が変わります（後の章で説明します）。

計算例2｜毎年110万円を5年続けた場合

毎年110万円なら、暦年課税でも精算課税でも、贈与税はかかりません。違いは、親が亡くなった時に、相続税へ加算されるかどうかです。

暦年課税の加算額は、亡くなる日で変わります。2031年6月30日の場合は、亡くなる前3年以内の3回分（330万円）が全額加算され、それより前の1回分110万円は、合計から100万円を引いた10万円が加算されます。合計で340万円です。

2032年6月30日と2034年6月30日は、3年以内の贈与と、延ばされた期間の贈与の組み合わせが違いますが、加算は同じ450万円になります。2036年6月30日になると、7年の期間に入る贈与が減り、加算は230万円です。

精算課税では、年110万円の贈与は相続の時にも加算されません。ただし、精算課税を選ぶためには、最初の贈与を受けた年の翌年に届出書を出す必要があります（贈与額が110万円以下で申告書を出さない場合も、届出書は必要です）。

加算の額が相続税をどれだけ増やすか

加算される450万円が、相続税をいくら増やすかは、親の遺産で変わります。親の相続人が子1人（配偶者なし）の場合の、相続税の総額の増加は次のとおりです。

加算されても、増えるのは450万円にかかる相続税の税率（この例で15%、30%、40%）分です。加算した後の課税価格の合計が基礎控除（子1人なら3,600万円）以下なら、加算されても相続税は増えません。判定は加算した後の額で行うため、遺産が基礎控除に近い家庭では、加算で基礎控除を超えると課税されます。たとえば、遺産3,500万円に450万円を加算すると3,950万円で、基礎控除3,600万円を超え、相続税は35万円です。

贈与する相手で変わること｜子・孫・配偶者

子への贈与

子（推定相続人）は、贈与者が60歳以上で、自分が18歳以上なら、精算課税を選べます。同じ子でも、贈与者ごとに選ぶかどうかを決められます。国税庁の例（No.4409）では、父からの贈与は精算課税、母からの贈与は暦年課税、という選び方ができます。

孫への贈与

孫は、18歳以上であれば、贈与者が祖父母なら精算課税を選べます（租税特別措置法70条の2の6）。暦年課税でも、18歳以上なら特例税率が使えます。

孫への贈与には、相続人でない孫に特有の扱いがあります。暦年課税では、孫が相続や遺贈で財産を取得しなければ、7年の加算の対象外です。精算課税を選ぶと、孫は相続人でなくても、贈与された財産を遺贈で取得したものとみなされ（相続税法21条の16）、相続税の2割加算の対象にもなります（相続税法18条）。この違いは、孫への生前贈与｜相続税の加算・2割加算との関係と注意点で計算例を示しています。

配偶者への贈与

配偶者は、精算課税の対象ではありません。制度の対象は、贈与者の直系卑属（子や孫）だからです（相続税法21条の9）。配偶者への贈与で使える特例は、婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与の控除（最高2,000万円）などです。夫婦間の贈与（おしどり贈与）｜居住用不動産2,000万円の配偶者控除で説明しています。

財産の種類で変わること｜値上がり・値下がり・土地

値上がりする財産・値下がりする財産

精算課税で相続に加算されるのは、贈与の時の価額です（相続税法21条の16第3項1号、国税庁 No.4103）。贈与のあとで財産が値上がりしても、加算される額は増えません。反対に、値下がりしても、減りません。

暦年課税の加算も、贈与の時の価額で計算します（国税庁 No.4161）。ただし、暦年課税では、加算される期間より前の贈与は、値上がりしていても加算の対象外です。精算課税では、値上がりした財産も、贈与の時の価額で、期間に関係なく加算されます。

土地・建物の贈与と小規模宅地等の特例

精算課税で贈与された宅地には、小規模宅地等の特例を使えません（国税庁 No.4124）。親の自宅の土地を、特例が使える相続の形で受けるのと、生前に贈与で受けるのでは、相続税の評価が大きく変わります。土地を贈与する場合は、特例を使えなくなる点を計算に入れる必要があります。特例の中身は小規模宅地等の特例｜自宅の土地が8割減になる要件と計算例で説明しています。

災害で価値が下がった場合

精算課税で贈与された土地・建物が、2024年1月1日以後に災害で被害を受けた場合は、一定の要件のもとで、加算される価額から被害を受けた部分を引ける制度があります（国税庁 No.8006）。原則として、災害が発生した日から3年を経過する日までに、被害を受けた部分の価額などを書いた承認申請書を、贈与税の納税地の税務署長に提出し、承認を受けます。

選ぶ前に確かめる点｜よくある誤りとチェックリスト

精算課税を選ぶ前に、次の点を確かめてください。

• 「贈与税が0円になる」と考えていないか。贈与税は、相続の時に精算されます。亡くなる時に、加算された分の相続税がかかります。
• 同じ贈与者からは、暦年課税の110万円が使えなくなる。精算課税を選んだ贈与者からの贈与は、すべて精算課税になり、使える基礎控除は精算課税の110万円です。他の人からの贈与には、暦年課税の110万円が使えます（国税庁 No.4103）。
• 特別控除2,500万円は、期限内に申告して使う。2,500万円の特別控除は、贈与税の期限内申告書を出した場合に限って使えます（国税庁 No.4103の注）。
• 贈与者ごと・受贈者ごとに選ぶ。同じ年に複数の特定贈与者から贈与を受けると、110万円の基礎控除は、贈与額の割合であん分します（国税庁 No.4410）。
• 相続税がかからない見込みでも確かめる。精算課税の贈与も、相続の時に遺産に加算して基礎控除を判定します。加算の結果、基礎控除を超えるかどうかは、財産や相続人の数の変化で変わります。
• 贈与者が亡くなった後の相続税の申告を忘れない。加算の結果、相続税がかからなくても、納めた贈与税の還付を受けるには申告が必要で、相続の開始の日の翌日から5年を経過する日まで出せます（国税庁 No.4301）。

自分の場合を試算するには

この記事の表は、一人っ子・配偶者なしという単純な設例です。実際は、配偶者や兄弟姉妹の有無、遺産の中身、贈与する時期と額で結果が変わります。

当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、家族構成と財産の額を入れて、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。贈与を加えた場合と加えない場合の相続税を並べて見れば、加算の影響を自分の数字で確かめられます。

贈与の仕方や選ぶ制度は、財産と家族の状況で変わります。贈与の前に試算して、比べて決めるのがよいでしょう。相続税の申告や生前の贈与のご相談は、当事務所の相続税申告のページ（全国オンライン対応）をご覧ください。

よくある質問

途中で暦年課税に戻せますか。

戻せません。精算課税は、贈与者ごとに選び、一度選ぶと、その贈与者からの贈与は選んだ年以後すべて精算課税です（相続税法21条の9第6項）。

精算課税を選ぶと、損をしますか。

損か得かは言い切れません。計算例1では、遺産が少ない家では精算課税の合計が小さく、遺産が大きく加算期間を過ぎて亡くなる場合には暦年課税が小さくなりました。親の財産と、贈与の額・時期を入れて試算して比べるしかありません。

贈与額が毎年110万円以下なら、精算課税を選ぶ意味はありますか。

計算例2のとおり、暦年課税では、亡くなる時期によって110万円の贈与も相続税に加算されます。精算課税では、この110万円の部分は加算されません。ただし、精算課税は、同じ贈与者からの暦年課税の110万円の枠を使わなくなる点や、撤回できない点を含めて判断する必要があります。

親が60歳になる前の贈与では、精算課税を選べませんか。

原則として選べません。贈与者は、贈与をした年の1月1日に60歳以上であることが要件です（相続税法21条の9第1項）。ただし、住宅取得等資金の贈与を受ける場合には、贈与者が60歳未満でも精算課税を選べる特例があります（国税庁 No.4503）。詳しくは住宅取得等資金の贈与の非課税｜限度額・要件・期限（2026年最新）で説明しています。

2,500万円を超えて贈与すると、どうなりますか。

超えた分に一律20%の贈与税がかかります（相続税法21条の13）。国税庁の例（No.4409）では、特別控除の残りが720万円の年に1,000万円を贈与すると、1,000万円−110万円−720万円＝170万円に20%をかけた34万円が贈与税です。この贈与税は、親の相続の時に相続税から引かれます。

まとめ

• 暦年課税は、年110万円を超えると贈与税がかかり、亡くなる前の一定期間の贈与は相続税に加算されます。精算課税は、累計2,500万円まで贈与税がかからず、超えた分は20%、相続の時に精算します。
• 1,500万円を贈与した計算例では、遺産が基礎控除以下なら精算課税が0円、1億円以上で加算期間を過ぎて亡くなれば暦年課税が最も小さくなりました。結果は、相続税の税率と亡くなる時期で分かれます。
• 毎年110万円の贈与は、暦年課税では亡くなる時期により最大450万円が加算されます。精算課税では、110万円の部分は加算されません。
• 精算課税は撤回できません。贈与する財産の種類（値上がり・土地・孫への贈与）でも結果が変わるので、選ぶ前に試算して比べてください。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法：18条（相続税額の加算）、19条1項（相続開始前7年以内の贈与の加算）、21条の9（相続時精算課税の選択）、21条の10、21条の12（特別控除2,500万円）、21条の13（税率20%）
• 相続税法：21条の15・21条の16（相続税の課税価格・相続税額の計算）、27条（相続税の申告書）、33条の2（贈与税額の還付）
• 租税特別措置法：70条の2の4（暦年課税の基礎控除110万円）、70条の2の5（直系尊属からの贈与の特例税率）、70条の2の6（孫の相続時精算課税）、70条の3の2（精算課税の基礎控除110万円）
• 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択
• 国税庁 No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
• 国税庁 No.4410 複数の人から贈与を受けたとき
• 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
• 国税庁 No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務
• 国税庁 No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例
• 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例
• 国税庁 No.8006 災害により被害を受けたときの相続税の取扱い

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。