生前にもらったお金も相続税の対象？生前贈与加算の7年ルールと早見表

親から生前にもらったお金について、相続税の申告にも含めるのか迷っていませんか。

暦年課税の贈与は、相続や遺贈で財産を取得した人なら、一定期間分を相続税の計算に加えます。対象期間は3年から7年へ段階的に延びるため、何年分を含めるかは亡くなった日で変わります。

この記事では、日付ごとの早見表と計算例を使い、対象になる人、加算する贈与の範囲、延長部分の100万円控除を確認できます。

生前贈与加算とは｜贈与が相続税の計算に戻される仕組み

生前贈与加算は、亡くなる前に受けた贈与を、相続税の課税価格に足して計算するしくみです。相続税法19条1項が定めています。

国税庁（タックスアンサー No.4161）は、次のように説明しています。相続や遺贈（や相続時精算課税に係る贈与）で財産を取得した人が、亡くなった人から加算対象期間に暦年課税の贈与で取得した財産があるときは、その人の相続税の課税価格に、その財産の贈与時の価額を加算します。

ポイントは次の3つです。

• 加算するのは「贈与したときの価額」です。亡くなったときの時価ではありません。
• 加算は、贈与税がかかったかどうかに関係なく行います。年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、期間内なら加算されます。
• 加算された贈与について、すでに納めた贈与税があれば、その分は相続税から引かれます（後の章で説明します）。

加算は、あくまで相続税の計算の話です。贈与そのものをなかったことにするわけではありません。暦年贈与の基本は暦年贈与｜年110万円の基礎控除と、相続税の計算に戻される場合で説明しています。贈与税の全体像は贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本を参照してください。

令和5年度改正で3年から7年へ｜2024年1月1日以後の贈与から

相続税法19条1項は現在、「相続の開始前七年以内」の贈与を加算すると定めています。以前は「三年以内」でした。

この改正は、国税庁の説明では、令和6年（2024年）1月1日以後の暦年課税の贈与で取得した財産に適用されます。具体的な相続開始日ごとの加算期間は、改正法の附則（国税庁は「令5改正法附則19」を根拠に挙げています）で、経過措置として決まっています。

この経過措置によって、2024年1月1日より前の贈与が、7年の対象としてさかのぼって加わることはありません。2024年1月1日以後の贈与だけが、亡くなった日に応じて、加算の対象に加わっていきます。

亡くなった日で加算される期間が変わる｜経過措置の早見表

国税庁（タックスアンサー No.4161）が示す、相続開始日（亡くなった日）ごとの加算対象期間は次の3つです。

2027年から2030年の間に亡くなる場合は、期間の「始まり」が2024年1月1日に固定されます。その結果、亡くなった日が後になるほど、加算期間が長くなります。2031年1月1日になると、7年前の日がちょうど2024年1月1日になり、そこからは亡くなった日に合わせて7年分が動いていきます。

亡くなった日ごとの加算期間の例

上の3つの区分を、具体的な日付に当てはめた表です。日付は、国税庁の表の区分を日付計算したものです。「延長部分」は、加算対象期間のうち、3年以内の部分より前の期間のことです。次の章で説明するとおり、この部分の贈与には100万円の控除があります。

国税庁の通達（相続税法基本通達19-2の注3）には、次の定めがあります。

「相続又は遺贈により財産を取得した日が令和９年１月１日である場合においては、当該相続に係る「相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産」に係る期間はない」

表の2027年1月1日の行が「延長部分なし」なのは、このためです。タックスアンサー No.4161も、100万円の控除は「相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合」と書いています。

贈与した日から見ると

贈与した日から見ると、亡くなった日によって、その贈与の扱いは次の3段階に分かれます。（1）全額が加算される（3年以内）、（2）延長部分として、合計から100万円を引いた残りが加算される、（3）加算の対象にならない、です。

たとえば2024年12月20日に贈与を受けた場合、贈与から3年以内の2027年12月20日までに贈与者が亡くなれば全額が加算されます。それ以後でも、2031年12月20日までは、延長部分として加算の対象です。

2023年以前の贈与はどうなるか

7年への延長は、2024年1月1日以後の贈与について適用されるものです（タックスアンサー No.4161の注2）。2026年12月31日までに亡くなる場合は、これまでどおり3年以内の贈与が対象なので、たとえば2026年6月30日に亡くなったなら、2023年6月30日からの贈与が加算されます。2027年以後に亡くなる場合は、加算対象期間の始まりが2024年1月1日以後なので、2023年以前の贈与は加算されません。

延長部分は合計から100万円を引く｜毎年ではなく総額で1回

相続税法19条1項は、加算対象の贈与のうち「相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産」（延長部分）については、その価額の合計額から100万円を引いた残りを加算すると定めています。

国税庁の通達（相続税法基本通達19-1）は、次の点を示しています。

• 3年以内の贈与は、贈与時の価額をそのまま加算します。
• 延長部分の贈与は、贈与時の価額の合計額から100万円を控除した残りを加算します。
• 100万円は、その財産を取得した人ごとに控除します（人ごとに1回）。
• 延長部分の合計額が100万円以下なら、加算される額は0円です。

つまり、毎年100万円を引けるわけではありません。延長部分の贈与を全部合わせた額から、1回だけ100万円を引きます。

延長部分の贈与の合計額と、加算される額

延長部分の贈与の合計額ごとに、加算される額は次のようになります。

• 合計が80万円のとき：加算額は0円
• 合計が100万円のとき：加算額は0円
• 合計が110万円のとき：加算額は10万円
• 合計が330万円のとき：加算額は230万円

3年以内の贈与は、この100万円控除の対象になりません。100万円を引けるのは、3年より前の部分に限られます。

計算例｜加算額と相続税、贈与ごとの判定台帳

加算の仕組みを具体的に見るため、2つの設例で計算しました。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出したものです。

例1：毎年110万円を贈与していた場合

例：相続人は子1人（配偶者なし）。亡くなった親から、2024年から毎年12月20日に110万円ずつ贈与を受けた（贈与税は0円）。亡くなったときの財産は5,000万円とする。

まず、亡くなった日ごとの加算される額です。3年以内の贈与の合計と、延長部分の贈与の合計も並べます。

次に、加算後の課税価格の合計と相続税の総額です（基礎控除は3,600万円）。

参考として、同じ5,000万円で贈与の加算がない場合は、課税価格が5,000万円、相続税の総額が160万円です。

この表は、加算の仕組みを見るための例です。贈与をしなかった場合と比べて、相続税が増えるか減るかを示すものではありません。贈与した財産は、亡くなったときの5,000万円には含まれていません。贈与を続けるかどうかは、財産の額、家族の状況、年数によって結論が変わるため、試算して比べる必要があります。

この表から、次のことが分かります。

• 2028年6月30日に亡くなった場合の加算額は、3年以内の330万円に、延長部分110万円から100万円を引いた10万円を足して、340万円です。
• この設例では贈与が毎年12月20日なので、2027年6月30日に亡くなった場合の延長部分（2024年1月1日〜2024年6月29日）に当たる贈与はありません。加算額は、3年以内の330万円だけです。
• 2031年6月30日に亡くなった場合の加算額は、延長部分440万円から100万円を引いた340万円に、3年以内の330万円を足した670万円です。

例2：贈与ごとに加算の対象を判定する台帳

贈与の日付と金額がばらばらでも、贈与1件ごとに、亡くなった日に応じて「3年以内」「延長部分」「対象外」のどれになるかを書き出すと、加算される額が分かります。次は、そのように作った台帳の例です。

例：子が亡くなった親から、次の4回の贈与を受けていた（贈与税の額は考えない）。亡くなった日が3通りの場合を並べます。

台帳の読み方は次のとおりです。

• 2026年12月31日に亡くなる場合は、加算対象期間が2023年12月31日からです。2023年3月の贈与は期間の外で、残る3件はすべて3年以内なので、全額（810万円）が加算されます。
• 2029年6月30日に亡くなる場合は、加算対象期間が2024年1月1日からで、3年以内の部分は2026年6月30日からです。3件はどれも延長部分になり、合計810万円から100万円を引いた710万円が加算されます。
• 2031年6月30日に亡くなる場合は、7年前の日が2024年6月30日です。2024年2月の贈与は期間の外に出るため、延長部分は610万円になり、100万円を引いた510万円が加算されます。
• 同じ贈与でも、亡くなった日が後になるほど、3年以内から延長部分へ、さらに対象外へと扱いが移ります。

実際に台帳を作るときは、贈与を受けた人ごとに別の表にします。100万円の控除は、財産を取得した人ごとに1回だけ使うためです。贈与税を納めた贈与がある場合は、その贈与税のうち加算された部分に対応する額が、相続税から引かれます。

加算されるのは誰か｜相続・遺贈で財産を取得した人（精算課税の例外あり）

加算の対象になるのは、その相続や遺贈で財産を取得した人です（相続税法19条1項、国税庁 No.4161の「対象者」）。亡くなった人から贈与を受けていても、相続や遺贈で財産を取得しなかった人には、加算の規定は適用されません（相続税法基本通達19-3）。例外は、その亡くなった人を特定贈与者として相続時精算課税を選んでいた人で、後で説明します。

孫への贈与は原則として加算されない

孫が、遺産分割などで財産を取得せず、遺贈も受けなければ、亡くなった祖父母から受けた贈与は加算の対象になりません。

ただし、孫が実際にその相続や遺贈で財産を取得するときは、孫も加算の対象になります。決め手は、代襲相続人や養子という身分ではなく、財産を取得したかどうかです。たとえば代襲相続人や養子でも、相続放棄をして何も取得しなければ、対象になりません。取得する例は次のとおりです。

• 孫が代襲相続人（親である子が先に亡くなっている）や養子として、遺産を取得した場合
• 遺言で孫に財産が遺贈される場合
• 孫が死亡保険金などを受け取る場合。保険金などは「相続又は遺贈により取得したものとみなす」とされるため（相続税法3条1項）、保険金を受け取った孫は、加算の対象になり得ます。

孫への贈与と相続税の関係は孫への生前贈与｜相続税の加算・2割加算との関係と注意点で説明しています。

相続放棄などで財産を取得しなかった人

相続放棄をして、遺贈も受けず、財産を取得しなかった人には、加算の規定は適用されません（相続税法基本通達19-3）。ただし、その亡くなった人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受けている人は、相続や遺贈で財産を取得しなかった場合でも、規定の適用があります（同通達のなお書き）。

相続時精算課税を選んだ贈与は別のルール

相続時精算課税を選択した贈与は、暦年課税の「7年」のルールとは別の仕組みで、相続税に加算されます。2024年以後の贈与については、年110万円の基礎控除に相当する部分は加算されません。詳しくは相続時精算課税｜2024年からの年110万円の基礎控除と、選ぶ前の注意点で説明しています。暦年課税と精算課税の比べ方は、暦年課税と相続時精算課税はどちらが得？財産額・年数・相手別の比べ方にあります。

加算の対象にならない贈与

国税庁（No.4161）によると、亡くなった人から生前に贈与された財産でも、次の金額は加算しません。

• 贈与税の配偶者控除の適用を受けている（または受けようとする）財産のうち、その控除額に相当する金額
• 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額

なお、教育資金と結婚・子育て資金の口座に、贈与者が亡くなった時点で残っている「管理残額」は、相続等で取得したものとみなして加算される場合があります（No.4161）。

各制度の内容は、夫婦間の贈与（おしどり贈与）｜居住用不動産2,000万円の配偶者控除、住宅取得等資金の贈与の非課税、教育資金の一括贈与の非課税で説明しています。

加算された贈与について、納めた贈与税は相続税から引かれる

贈与が加算されても、その贈与にかかった贈与税は、相続税から差し引かれます。相続税法19条1項は、加算の対象になった贈与について課せられた贈与税があるときは、その分を控除した金額を納付すべき相続税額とすると定めています。ただし、延滞税・利子税・加算税に当たる額は引きません（国税庁 No.4161）。

控除する額の計算は、相続税法施行令4条1項が定めています。その年分の贈与税額に、「相続税の課税価格に加算された部分の金額」が、その年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計に占める割合を掛けて計算します。延長部分は、100万円を引く前の額で割合を出す点が特徴です。

同じ年に、特例税率で計算する贈与と、一般税率で計算する贈与の両方を受けているときは、区分ごとに同じ計算をして合計します（相続税法基本通達19-7のただし書）。上の式をその年の贈与税額全体に一括して当てはめるわけではありません。

特例税率で計算する贈与（特例贈与財産）は、直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人への贈与です。それ以外が、一般税率で計算する贈与（一般贈与財産）です。

贈与税が0円だった贈与（年110万円以下）は、引かれる贈与税もありません。そのため、110万円以下の贈与でも、加算されるだけで引かれるものがないことに注意が必要です。

生前贈与加算でよくある誤りと確認のチェックリスト

• 2027年に亡くなると、すぐに7年分が加算されると思っている。2027年1月1日から2030年12月31日までは、2024年1月1日から亡くなった日までです。7年分になるのは2031年1月1日以後です。
• 延長部分の贈与は、1年ごとに100万円を引けると思っている。引けるのは、延長部分の合計から総額100万円です。
• 年110万円以下の贈与なら加算されないと思っている。加算対象期間内であれば、110万円以下でも加算されます。
• 贈与税を払っていないから加算されないと思っている。加算は、贈与税がかかったかどうかに関係なく行います。
• 亡くなった年に受けた贈与は関係ないと思っている。国税庁は、亡くなった年に贈与された財産の価額も加算するとしています。
• 孫への贈与はすべて加算されると思っている（または、すべて対象外と思っている）。孫が実際に相続や遺贈（死亡保険金などのみなし取得を含む）で財産を取得するかどうかで変わります。代襲相続人や養子という身分だけでは決まりません。
• 2023年以前の贈与も7年さかのぼると思っている。7年の対象になるのは、2024年1月1日以後の贈与です。

確認するときは、次の順に見ていくと整理できます。

1. 亡くなった日（または、亡くなる日の見込み）が、3つの区分のどれに当たるかを確かめる。
2. 加算対象期間を決め、その期間内の贈与を、贈与日と金額の一覧にする。
3. 一覧を、3年以内の贈与と延長部分に分ける。
4. 加算の対象にならない贈与（配偶者控除分・住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の非課税分）を除く。
5. 延長部分の合計から100万円を引く（受け取った人ごと）。
6. その人が、相続や遺贈で財産を取得する人かどうかを確かめる。

贈与の事実を証拠に残すことも大切です。名義だけが子や孫になっている預金は、そもそも贈与とされず、相続財産とみなされることがあります。名義預金｜子・孫名義の預金が相続財産になる判断基準と税務調査で説明しています。相続税の対象になる財産全体は相続税がかかる財産の一覧にまとめています。

自分の場合を試算するには

贈与の加算で、相続税の課税価格がいくら増えるかは、亡くなった日と贈与の日付・金額で決まります。そのうえで、基礎控除（相続税の基礎控除｜3,000万円＋600万円×法定相続人の数え方と人数別の早見）を超えるか、どの税率の段になるかを見る必要があります。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。相続税の計算全体の流れは相続税の計算方法｜5つの手順と計算例にあります。

贈与の記録の整理や、相続税の申告をまかせたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。

よくある質問

2027年1月1日に亡くなった場合、加算されるのはいつからの贈与ですか。

2024年1月1日から亡くなった日（2027年1月1日）までの贈与です。この場合は、3年以内の期間と加算対象期間が同じになり、延長部分はありません（相続税法基本通達19-2の注）。延長部分の100万円控除が関係するのは、国税庁の説明では、2027年1月2日以後に亡くなる場合です。

2023年に受けた贈与は、2027年に贈与者が亡くなっても加算されますか。

加算されません。2027年1月1日から2030年12月31日までに亡くなる場合の加算対象期間は、2024年1月1日から亡くなった日までだからです。2026年12月31日までに亡くなる場合は、亡くなった日から3年前の日以後の贈与が対象なので、2023年の贈与（3年以内のもの）が加算されることがあります。

年110万円以内の贈与だけで、贈与税の申告をしていません。加算されますか。

加算対象期間内の贈与であれば、110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も加算されます（国税庁 No.4161）。贈与税の申告の有無は関係ありません。

孫に贈与した分は、相続税に加算されますか。

孫が、その相続や遺贈で財産を取得しない場合は、加算されません（相続税法基本通達19-3）。孫が、代襲相続人や養子として遺産を取得した場合、遺贈や死亡保険金を受け取った場合は、加算の対象になり得ます。代襲相続人や養子という身分だけでは決まらず、財産を取得したかどうかによります。

加算された贈与にかかった贈与税は、二重に払うことになりますか。

加算された贈与に対応する贈与税は、相続税額から控除されます（相続税法19条1項、同法施行令4条1項）。ただし、延滞税や加算税などは控除されません。

まとめ

• 生前贈与加算の期間は、令和5年度改正で3年から7年に延びましたが、経過措置で段階的に延びます。
• 2026年12月31日までは3年、2027年1月1日〜2030年12月31日は2024年1月1日から亡くなった日まで、2031年1月1日以後は7年です。
• 3年より前の贈与（延長部分）は、受け取った人ごとに合計額から100万円を引いた残りが加算されます。毎年ではなく、総額で1回です。
• 加算されるのは、その相続や遺贈で財産を取得した人です。ただし、その亡くなった人を特定贈与者として相続時精算課税を選んでいた人は、取得がなくても対象です。孫は、相続や遺贈などで財産を取得しなければ対象外です。
• 110万円以下の贈与も、贈与税を払っていない贈与も、加算対象期間内なら加算されます。納めた贈与税は、加算された部分に対応する分が相続税から引かれます。
• 贈与を続けるか、相続時精算課税を選ぶかなどの判断は、財産の額と家族の状況で変わります。数字で試算して比べることをおすすめします。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法：19条1項（相続開始前7年以内の贈与の加算・3年以内以外の財産は100万円控除・贈与税額控除）、3条1項（みなし相続財産）
• 相続税法施行令：4条1項（控除する贈与税相当額）
• 所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）附則19条（加算対象期間の経過措置。国税庁 No.4161・相続税法基本通達19-2が根拠として示すもの）
• 相続税法基本通達19-1（加算される財産の価額）・19-2（加算対象期間）・19-3（財産を取得しなかった人）・19-7（控除する贈与税額）
• 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
• 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。