孫の学費をまとめて渡せる？教育資金の一括贈与の非課税は新規終了

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孫の進学に備えて学費をまとめて渡したくても、教育資金の一括贈与の非課税が今も使えるのか迷いますよね。新規の適用は2026年3月31日で終了しましたが、それまでに適用を受けた分は引き続き制度の対象です。すでに口座がある方は、使い道や領収書の提出に加え、契約終了時に課税される残額がないか確認が必要です。

この記事では、既存口座の管理と終了時・贈与者の死亡時の税金、これから教育費を援助する別の方法を整理します。

この記事の要点

2026年3月31日までに適用を受けた分は従来の制度が続き、2026年4月1日以後は新しく適用を受けられません（国税庁 No.4510）。
非課税は1,500万円まで。塾や習い事など学校等以外への支払いは、500万円までが支出として数えられます。
30歳に達した時などに契約が終わると、使い残した額が贈与税の対象です。令和5年4月1日以後に入れた分は一般税率で、残額700万円なら112万円です。
贈与者が亡くなった時の残高（管理残額）は、受贈者が23歳未満・在学中・教育訓練中なら、原則として相続税の対象外です。そうでなければ、相続や遺贈で取得したものとみなされます。
学費や教材費を、必要な都度、直接払う分は、贈与税がかかりません。

教育資金の一括贈与の非課税とは｜2026年3月31日で新規の適用は終了

この制度は、30歳未満の人が、親や祖父母などの直系尊属から、教育資金として金融機関に預けた（または信託した）お金を受け取った場合に、1,500万円までを贈与税の対象から外すものです。租税特別措置法70条の2の2が定めています。

国税庁（タックスアンサー No.4510）は、この特例について、次のように説明しています。

「令和8年3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了することとされたため、令和8年4月1日以後については、この特例の適用を受けることはできません」

そのうえで、「令和8年3月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権または金銭等については、引き続きこの特例が適用されます」と書いています。

整理すると、次のとおりです。

2026年3月31日までに口座をつくり、お金を入れた人：その分は、従来の制度が続きます。口座の残高を、使い道・終了時・贈与者が亡くなった時のルールで管理します。
2026年4月1日以後に、新しく始める人：この制度は使えません。後の章で、他の方法を説明します。

すでに口座がある人の確認｜1,500万円・使い道・領収書

非課税の額と、使える人の条件

条文（70条の2の2第1項）は、次のように定めています。

受贈者が、契約を結ぶ日に30歳未満であること。
非課税の額は、受贈者1人あたり1,500万円まで。
お金を取得した日の属する年の前年の、受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用しないこと。

国税庁（No.4510）は、教育資金に充てるために、金融機関などとの教育資金管理契約に基づいて、直系尊属から信託受益権を取得した場合などを対象としています。

教育資金になる支払い

条文（同条2項1号）は、教育資金を次の2つに分けています。

区分	内容	非課税として数えられる額の上限
学校等に直接支払うもの	学校教育法に定める学校・専修学校・各種学校などに直接払う入学金・授業料など	1,500万円の枠の中
学校等以外に支払うもの	学校等以外の者に、教育に関する役務の提供の対価として直接払うお金など（塾・習い事など）	500万円まで（残額を出す時に、支出として数える額）

どのお金が教育資金に当たるかは、政令で細かく決まっています。教育資金に当たるか迷う支払いは、取扱金融機関や税務署に確認してください。

お金を払い出す時は領収書を出す

この制度では、教育資金の支払いに充てるために口座からお金を払い出したら、その領収書などを金融機関に出す必要があります（70条の2の2第9項）。提出期限は、払出しの方法で変わり、支払日から1年を経過する日、または支払日の属する年の翌年3月15日と決まっています。金融機関は、領収書で教育資金に使われたことを確かめて記録します。

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契約が終わる時に課税される場合｜30歳・40歳と残額の贈与税

教育資金管理契約は、次のどれかに当たると終わります（70条の2の2第16項）。

終わる事由	契約が終わる日	使い残し（残額）の扱い
受贈者が30歳に達した	30歳に達した日（その日に学校等に在学中、または教育訓練を受けていて、届出をしている場合は除く）	終了の日の属する年の贈与税の課税価格に算入
30歳以上の受贈者が、その年中に在学や教育訓練の受講があったことを届け出なかった	その年の12月31日	同上
受贈者が40歳に達した	40歳に達した日	同上
口座の残高が0円になり、金融機関と終了を合意した	合意に基づく終了の日	課税の対象は、口座の残高ではなく、非課税拠出額から教育資金支出額を引いた残額。教育資金として確認されなかった払出しがあれば、残高が0円でも残額が出る
受贈者が死亡した	死亡した日	贈与税の課税価格に算入しない（同条18項）

30歳に達しても、学校等に在学中や、雇用保険法の教育訓練を受けている場合は、届出をすれば契約を続けられます。契約を続けられるのは、40歳に達する日までです（同条16項）。

残高が0円で終わる場合でも、税務上の残額が0円とは限りません。国税庁のQ&A（Q5-1、Q5-2）によると、課税されるのは、非課税拠出額から教育資金支出額（金融機関が支払いの事実を確認して記録した額）を引いた残額です。たとえば、令和5年4月以後に1,500万円を入れたとします。教育資金800万円と、教育資金として確認されなかった払出し700万円を払い出して、口座が0円になって終了した場合、残額は700万円で、贈与税は112万円です。

残額の贈与税は、入れた時期で税率が変わる

残額（非課税拠出額から教育資金支出額を引いた額）は、終了した日の属する年の贈与税の課税価格に入ります。この時、令和5年4月1日以後に入れた分に対応する残額は、条文が「一般贈与財産」とみなして税率を決めます（70条の2の2第17項2号）。つまり、祖父母や親からの贈与でも、特例税率ではなく、一般税率（相続税法21条の7）が使われます。令和5年3月31日以前に入れた分に対応する残額には、特例税率が適用されます（国税庁Q&A Q5-4）。両方の時期に入れた分がある場合は、残額を按分します。

残額ごとの贈与税を、2つの税率で並べました。他に贈与はないものとして、贈与税の計算の道具で出した金額です。今から口座を使う人の分は、ほとんどが令和5年4月以後に入れた分なので、左の列が基本になります。

終了時の残額	令和5年4月1日以後に入れた分（一般税率）	令和5年3月31日以前に入れた分（特例税率）
100万円	0円	0円
300万円	19万円	19万円
500万円	53万円	48万5,000円
700万円	112万円	88万円
1,000万円	231万円	177万円
1,500万円	450万5,000円	366万円

たとえば、令和5年4月以後に1,500万円を預けて800万円を教育費に使い、30歳で契約が終わった場合、残額は700万円です。この年に他の贈与がなければ、贈与税は112万円になります（令和5年3月以前に入れた分なら88万円）。使い残しを、30歳になる前に使い切るか、別の方法で整理するかで、この金額が変わります。

残額の贈与税には、暦年課税の基礎控除110万円が使えます。その年に受けた他の贈与と合計して計算するため、表の金額は他に贈与がない場合です。

贈与者が亡くなった時｜管理残額と2割加算、23歳未満の例外

契約の期間中に、贈与者が亡くなることがあります。この時の扱いは、条文（70条の2の2第12項・13項）で次のように決まっています。

亡くなった日の非課税拠出額（非課税として預けた額の合計）から、教育資金の支出額を引いた額を「管理残額」として、金融機関が記録します。学校等以外への支払いは、支出額として500万円までしか数えません。
この管理残額は、受贈者が贈与者から「相続（相続人以外の場合は遺贈）により取得したもの」とみなされます。
ただし、贈与者の死亡の日に、受贈者が次のどれかに当たる場合は、このみなしは適用されません。(1)23歳未満である、(2)学校等に在学している、(3)教育訓練を受けている。
(2)と(3)は、それを明らかにする書類（在籍証明書など）を死亡の届出と一緒に出した場合に限ります。(1)の23歳未満には、この書類は要りません（国税庁Q&A Q4-1、Q4-2）。
この例外にも例外があります。令和5年4月1日以後に入れた分は、相続税の課税価格の合計が5億円を超えるときは、上の例外は使えません（同条13項ただし書）。
ここでいう課税価格の合計は、贈与者から相続や遺贈（精算課税に係る贈与を含む）で財産を取得した全員について、管理残額のみなしがないものとした場合の額です。この判定には、相続税の申告期限の後に、確認のための書類を金融機関へ出します。

贈与者が亡くなった日の受贈者	令和5年4月1日以後に入れた分：課税価格の合計が5億円以下	令和5年4月1日以後に入れた分：5億円を超える
23歳未満	管理残額は相続税に加算されない	管理残額を相続・遺贈で取得したものとみなして課税
学校等に在学している	同上（在学を明らかにする書類の提出が必要）	同上
教育訓練を受けている	同上（受講を明らかにする書類の提出が必要）	同上
上のどれでもない	管理残額を相続・遺贈で取得したものとみなして課税	同上

上の表は、令和5年4月1日以後に入れた分の扱いです。入れた時期ごとの違いは、国税庁のQ&A（Q4-1）で次のとおり整理されています。

入れた時期	管理残額への相続税	2割加算
平成31年3月31日以前	課税なし	なし
平成31年4月1日から令和3年3月31日	贈与者の死亡前3年以内に入れた分に限り課税（23歳未満・在学中・教育訓練中を除く）	なし
令和3年4月1日から令和5年3月31日	課税（23歳未満・在学中・教育訓練中を除く）	あり
令和5年4月1日から令和8年3月31日	課税（23歳未満・在学中・教育訓練中で、かつ贈与者の課税価格の合計が5億円以下の場合を除く）	あり

孫なら、管理残額に相続税の2割加算がかかる

相続人以外の孫が、令和3年4月1日以後に入れた分に対応する管理残額を遺贈で取得したものとみなされた場合は、相続税額が2割増えます。相続税法18条1項が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）と配偶者以外の人が財産を取得した場合は、算出した相続税額に20%を加算すると定めているためです。孫は一親等の血族ではないので、孫の親が健在で、孫が代襲相続人でない場合は、加算の対象になります。

例：祖父の遺産が1億円（管理残額を除く）、相続人は子2人で、孫1人の管理残額が700万円のときです。孫は23歳以上で在学等でなく、孫の親である子は健在とし、管理残額は令和3年4月1日以後に入れた分とします。課税価格の合計は1億700万円、相続税の総額は900万円です。

孫の算出税額は、900万円のうち700万円÷1億700万円の割合の58万8,785円です。2割加算は11万7,757円で、孫の納付税額は70万6,500円（100円未満切捨）になります。加算がなければ58万8,700円です。この金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算の相続税の総額に、按分の式を当てて出しました。

2割加算の仕組みは相続税の2割加算｜対象になる人・ならない人と、計算例で説明しています。孫への贈与全体は孫への生前贈与｜相続税の加算・2割加算との関係と注意点を参照してください。

管理残額は二重に課税されない

贈与者の死亡後に契約が続き、後で30歳になって終了した場合も、すでに相続で取得したとみなされた管理残額は、終了時の残額に含まれません。条文は、終了時の残額の計算で、教育資金支出額に、みなし取得された管理残額を含めて引くと定めています（70条の2の2第17項）。

また、管理残額のほかに相続や遺贈で財産を取得しなかった受贈者には、生前贈与加算（相続税法19条）は適用されません（同条12項4号）。

これから教育費を援助する方法｜制度ごとの比べ表

一括贈与が使えなくなった今、教育費の援助には、次の方法があります。どれが合うかは、金額と、援助する期間で変わります。

方法	贈与税	確かめる点
学費・教材費などを、必要な都度、直接払う	かからない（扶養義務者から、通常必要と認められる教育費。相続税法21条の3第1項2号）	預金や株などの購入に回すと課税される。必要な都度、直接充てることが条件（国税庁 No.4405）
暦年課税で贈与する	年110万円までかからない。超えた分は累進課税	亡くなる前の一定期間の贈与は相続税に加算される（暦年贈与｜年110万円の基礎控除）
相続時精算課税で贈与する	累計2,500万円までかからない（年110万円は別に控除）	撤回できない。相続の時に加算される（相続時精算課税の制度）
結婚・子育て資金の一括贈与	1,000万円まで（18歳以上50歳未満の人）	教育資金とは別の制度。2027年3月31日までの拠出（国税庁 No.4511）。それより先の延長は確認できていない

贈与税の全体像は、柱の記事贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本で説明しています。生活費や教育費の非課税の範囲は贈与税がかからないもの｜生活費・教育費・香典・祝い金の範囲で整理しています。

学費や教材費を、毎月や入学の時に直接払うだけなら、贈与税の問題はそもそも起きません。国税庁（No.4405）は、教育費とは「学費や教材費、文具費など」をいうとしています。治療費や養育費などの生活費も、同様に、必要な都度直接充てるものは非課税財産です。

反対に、「教育費のため」と言って、まとめてお金を渡し、預金に回した場合は、贈与税がかかる扱いです（同No.4405）。この制度が使えなくなった今は、この点に注意してください。

よくある誤りと確認のチェックリスト

□ 2026年3月31日までに契約しているか。4月1日以後は新しく始められません。すでにある口座は継続します。
□ 残高の使い道を、30歳になる前に確認しているか。30歳で契約が終わると、残額（口座の残高ではなく、非課税拠出額から教育資金支出額を引いた額）が課税されます。令和5年4月1日以後に入れた分は一般税率です。
在学中や教育訓練を受けている場合は、届出で契約を続けられます。
□ 贈与者に相続が起きた時の、受贈者の年齢と在学状況を確認したか。在学中や教育訓練中は、証明する書類の提出が必要です（23歳未満は書類不要）。令和5年4月1日以後に入れた分は、贈与者の相続税の課税価格が5億円を超えると、例外が使えません。
□ 受贈者が孫の場合、2割加算を見込んでいるか。令和3年4月1日以後に入れた分の管理残額を取得したとみなされる孫は、代襲相続人でなければ、2割加算の対象になります。
□ 領収書を期限までに金融機関に出しているか。払い出した金額に応じて、期限（1年を経過する日、または翌年3月15日）が決まっています。
□ 「教育費」を、必要な都度の支払いと混同していないか。直接払う学費は非課税ですが、まとめて渡して預金に回すと課税されます。

自分の場合を試算するには

口座の残高が大きい場合や、贈与者の財産が多い場合は、終了時の贈与税と、贈与者が亡くなった時の相続税の両方を見ておく必要があります。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。管理残額を遺産に加えた場合の相続税を、自分の財産で確かめてください。

贈与税の申告や相続税の申告のご相談は、当事務所の相続税申告のページ（全国オンライン対応）に、サービスの内容と料金を掲載しています。

よくある質問

今から、教育資金の一括贈与の口座を新しくつくれますか。

つくれません。この特例の適用期限は2026年3月31日で、延長されずに終了しました。同日までに適用を受けた分だけが、引き続きこの特例の対象です（国税庁 No.4510）。

受贈者が30歳になりました。残高はどうなりますか。

学校等に在学中でなく、教育訓練も受けていない場合は、30歳に達した日に契約が終わり、使い残しが、その年の贈与税の対象になります。税率は、令和5年4月1日以後に入れた分に対応する残額は一般税率、それ以前に入れた分は特例税率です。在学中や教育訓練を受けている場合は、届出をすれば契約を続けられ、40歳に達する日が最長の終了日です（70条の2の2第16項）。

贈与者が亡くなりました。残高は相続税の対象になりますか。

受贈者が23歳未満、在学中、または教育訓練を受けている場合は、原則として相続税に加算されません。令和5年4月1日以後に入れた分は、贈与者の相続税の課税価格が5億円以下の場合に限ります。それ以外の場合は、管理残額が相続や遺贈で取得したものとみなされます（同条12項・13項）。入れた時期によっては、死亡時の課税がない分もあります（表を参照）。

孫が受贈者のとき、2割加算はかかりますか。

令和3年4月1日以後に入れた分の管理残額が相続税の対象になる場合に、孫が相続人でなければ、2割加算の対象です。孫が、親（贈与者の子）が亡くなっているために代襲相続人になる場合は、相続税法18条1項の括弧書により、2割加算の対象から外れます。

授業料を、毎学期、祖父母が学校に直接振り込む場合は課税されますか。

扶養義務者相互間で、教育費に充てるために贈与された財産のうち、通常必要と認められる額は、贈与税がかかりません（相続税法21条の3第1項2号）。必要な都度、直接充てる場合に限られます（国税庁 No.4405）。

まとめ

教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月31日で新規の適用が終了しました。同日までに適用を受けた分は、引き続き従来の制度で扱います。
非課税の額は1,500万円（学校等以外は500万円まで）。
30歳などで契約が終わると、使い残し（残高ではなく、非課税拠出額から教育資金支出額を引いた残額）が贈与税の対象になります。令和5年4月1日以後に入れた分は一般税率です（残額700万円で112万円）。
贈与者が亡くなった時の管理残額は、受贈者が23歳未満か在学中などなら、原則として相続税に加算されません（令和5年4月1日以後に入れた分は、贈与者の課税価格の合計が5億円以下の場合に限る）。
そうでなければ、相続や遺贈で取得したものとみなされ、令和3年4月1日以後に入れた分は、孫なら2割加算の対象です。
学費や教材費を、必要な都度、直接払う分は贈与税がかかりません。ほかの方法は、暦年課税・相続時精算課税などから、金額と期間で比べてください。