孫に生前贈与すると相続税はどうなる？子への贈与との違いと名義預金の注意点

孫にお金を贈りたいけれど、子に渡す場合との税金の違いや、相続のときの扱いが気になっていませんか。

孫が相続や遺贈で財産を取得しなければ、暦年贈与は原則として相続税に加算されません。ただし、祖父母が保険料を負担した死亡保険金を受け取る場合などは、扱いが変わります。

この記事では、相続時精算課税や2割加算の影響を計算例で比べ、名義預金と見られないための渡し方を確認します。

孫への贈与は、子への贈与と何が違うのか

贈与税の基本は、子への贈与と変わりません。暦年課税なら、受け取る人ごとに年110万円の基礎控除があります（贈与税の全体像は贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本）。違いが出るのは、次の3点です。

暦年課税で孫に贈る場合｜贈与税の額と7年加算

祖父母から18歳以上の孫への贈与は特例税率

その年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合は、特例税率で計算します（租税特別措置法70条の2の5）。18歳未満の孫には、一般税率がかかります。贈与額ごとの贈与税は、次のとおりです（基礎控除110万円を引いた後の金額に税率をかけ、その年にほかの贈与はないものとします）。

税率表と基礎控除の詳しい説明は贈与税の税率表と年110万円の基礎控除で説明しています。

孫が何も取得しなければ、7年加算の対象外

生前贈与加算は、相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から受けた暦年贈与について、相続税の課税価格に加算するルールです（相続税法19条1項）。国税庁（No.4161）も、対象者を「相続等により財産を取得した人」と説明しています。

孫が、贈与者から相続も遺贈も受けず、保険金なども取得しない場合は、孫への暦年贈与は、いつ贈ったものでも加算されません（相続税法基本通達19-3）。加算される期間（亡くなった日に応じて3年から7年へ延びる）の詳しい説明は生前贈与加算は7年に｜亡くなった日で何年分が戻るかにまとめています。

孫が加算の対象になる場合

次の場合は、孫も「相続や遺贈で財産を取得した人」にあたります。

• 遺言で孫に遺贈する場合。
• 孫が、祖父母が保険料を負担した死亡保険金の受取人になっている場合。保険金は、相続人以外の人が受け取ると、遺贈により取得したものとみなされます（相続税法3条1項1号。保険料を負担した人の分に対応する部分）。
• 孫自身が保険料を負担していた保険金は、所得税の対象で（国税庁 No.1750）、その取得だけでは加算の対象になりません。
• 孫が養子になっていて、相続で財産を取得する場合。養子は相続人です。
• 親（被相続人の子）が先に亡くなり、孫が代襲相続人として財産を取得する場合。

これらの場合は、孫への暦年贈与にも、子への贈与と同じ加算期間が適用されます。毎年110万円を5年間（2027年から2031年の12月20日）贈った場合に、亡くなった日ごとに加算される額は、次のとおりです（孫が加算の対象になる場合の金額です。対象にならなければ、すべて0円です）。

相続時精算課税で孫に贈る場合｜2割加算の対象になる

孫が選べる条件と、2,500万円の特別控除

相続時精算課税は、贈与をした年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母から、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子・孫に贈与した場合に選べます（国税庁 No.4103）。孫については、租税特別措置法70条の2の6が、相続税法21条の9（制度の選択）を準用すると定めています。

選ぶには、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を、戸籍の謄本などの一定の書類とともに税務署へ提出します。贈与税の申告書を出す場合（贈与額が110万円を超える場合など）は、その申告書に添付して出します。一度選ぶと撤回できません（相続税法21条の9第6項）。その贈与者からの贈与は、選んだ年以後、すべて精算課税になり、暦年の110万円の基礎控除は使えなくなります（同条3項）。

贈与税は、年110万円の基礎控除を引いたうえで、累計2,500万円までの特別控除を引き、超えた分に20%がかかります。制度の仕組みは相続時精算課税制度とはで説明しています。

孫の取得がなくても、贈与分は相続税の対象になる

精算課税を選んだ贈与は、贈与者が亡くなった時に、贈与時の価額から年110万円を引いた額が、相続税の課税価格に加算されます。孫が贈与者から相続も遺贈も受けなかった場合は、その贈与財産を遺贈により取得したものとみなして、相続税を計算します（相続税法21条の15、21条の16第1項、21条の16第3項1号）。

孫は被相続人の一親等の血族ではないので、この分には2割加算がかかります（相続税法18条1項、国税庁 No.4157）。ただし、親（被相続人の子）が先に亡くなって孫が代襲相続人になった場合は、精算課税でも2割加算の対象外です（相続税法基本通達18-4）。

1年間に孫へ贈った額ごとに、贈与税と、相続の時に加算される額は、次のとおりです（その贈与者からの、その年1回だけの贈与とします）。

累計2,500万円の特別控除の枠に収まる贈与は、贈与税が0円です。枠を超えた3,000万円の贈与では、超えた390万円（3,000万円から110万円と特別控除の2,500万円を引いた額）に20%がかかります。支払った贈与税は、相続税から控除され、引ききれない分は還付されます（相続税法21条の15第3項、33条の2）。

この加算された額を使って、同じ2,000万円を贈る方法ごとの税額を、次の表で比べます。

同じ2,000万円を贈った場合の税額の比べ方（設例）

この表から分かるのは、次の3点です。

• 同じ精算課税でも、孫は子より相続税が高くなります。孫の分の算出税額（284万563円）に2割加算（56万8,112円）がかかるため、孫に贈ると、子に贈る場合より56万8,000円多くなりました。
• 精算課税の孫への贈与は、贈与しない場合より、相続税が増えることもあります。設例では、110万円が加算されない分で相続税は33万円減り、2割加算で56万8,112円増えて、合計では23万8,000円の増加になりました。
• 税率の段階や、相続人の数で結果は変わります。
• 表の行ごとに、動かしている財産の額は違います。最後の行は550万円、ほかの行は2,000万円です。金額が違う行どうしの合計は、そのまま比べられません。

贈与した財産が値上がりするかどうかによっても、結果は変わります。ご自身の財産で比べるときは、当事務所の無料の相続税シミュレーターで、贈与の前と後の財産額から、相続税の額と、分け方ごとの二次相続までの税額を比べられます。孫への贈与そのものは計算できないため、加算される額を足した財産額を入れて確かめてください。

孫が「相続人と同じ扱い」になる場合の比較

孫の立場によって、暦年贈与の7年加算と2割加算がどう変わるかを、表にまとめます。

2割加算の仕組みは相続税の2割加算｜対象者と計算、養子の扱いは養子縁組と相続税で説明しています。

学費・教育資金・住宅資金を孫に渡す場合

祖父母が孫の学費を学校に直接払う場合のように、扶養義務者相互間で、教育費に充てるための贈与のうち通常必要と認められるものは、贈与税がかかりません（相続税法21条の3第1項2号）。ただし、必要な都度、直接充てるものに限られ、渡した金銭を預金や株の購入に回した場合には、贈与税がかかります（国税庁 No.4405）。

まとまった金額を渡す場合の非課税制度には、教育資金の一括贈与と、住宅取得等資金の贈与があります。

• 教育資金の一括贈与は、新規の適用が2026年3月31日で終了しました。同日までに適用を受けた口座は、特例が続きます（口座が残っている場合の扱いは、下の段落）。
• 結婚・子育て資金の一括贈与は、18歳以上50歳未満の孫に、1,000万円までを非課税とする制度で、2027年3月31日までの贈与が対象です（国税庁 No.4511）。それより先の延長は、2026年10月時点で確認できていません。
• 住宅取得等資金の贈与は、直系尊属から受ける贈与について、2026年12月31日までの贈与に適用されます（住宅取得等資金の贈与の非課税）。

教育資金の口座が残っている場合の、祖父母が亡くなった時の扱いです。管理残額は、孫が相続等により取得したものとみなされ、令和3年4月1日以後に入れた分は、孫（代襲相続人を除く）は2割加算の対象になります。孫が23歳未満、在学中、教育訓練の受講中のどれかなら、原則としてみなされません。

ただし、令和5年4月1日以後に入れた分は、贈与者の相続税の課税価格の合計が5億円を超えると、この例外は使えません。入れた時期によって扱いが違います（教育資金の一括贈与）。

名義預金と見られないための渡し方

孫名義の口座に毎年入金していても、孫が贈与されたことを知らず、通帳や印鑑を祖父母が管理していると、贈与が成立していないと見られ、相続の時に祖父母の財産（名義預金）として扱われるおそれがあります。判断の基準は名義預金とは｜相続税の調査で見られる点で説明しています。

贈与は、贈与する人が無償で財産を与える意思を示し、受け取る人が受諾することで成立します（民法549条）。書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、各当事者が解除できます（民法550条）。そのため、次の点を整えておくことが、贈与の事実を示す材料になります。

• □ 贈与の合意を、書面に残す。贈与のたびに、日付・金額・当事者を書いた契約書を作ります。単に権利を得るだけの贈与は、未成年者が自分で受諾することもできます（民法5条1項ただし書）。
• □ 孫（未成年なら親権者）が、通帳と印鑑を管理する。祖父母が持ち続けないようにします。
• □ 孫が自由に使える口座に、振り込みで渡す。現金の手渡しは、記録が残りません。
• □ 年110万円を超えたら、贈与税の申告をする。申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日です。
• □ 受諾した人がいる。孫が成人なら孫本人が、未成年なら親権者が孫に代わって受諾します（民法824条）。
• 親権者が受諾していれば、孫本人が内容を知らなくても贈与は成立し得ますが、孫が通帳の存在を知らず、祖父母が管理を続けている場合は、贈与が成立していないと見られるおそれがあります。

よくある質問

孫への贈与は、7年以内でも相続税に加算されませんか。

孫が相続や遺贈で財産を取得しなければ、加算されません。孫が遺贈を受ける、祖父母が保険料を負担した保険金の受取人になっている場合は、加算の対象です。孫が養子や代襲相続人でも、実際に財産を取得したときに加算されます。

孫への相続時精算課税は、おすすめですか。

一概には言えません。孫は2割加算の対象になるため、設例では子に使う場合より相続税が増えました。贈与する財産の値上がりが見込まれるかなど、個々の事情で結果は変わります。選ぶと撤回できないので、試算してから決めてください。

孫が未成年でも、贈与を受けられますか。

受けられます。未成年の孫への贈与は、親権者が孫に代わって受諾します。18歳未満の孫には、特例税率ではなく一般税率がかかります。

孫に毎年110万円以下を贈る場合、贈与税の申告は必要ですか。

暦年課税で、1年間に受け取った額の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も要りません（国税庁 No.4402）。ただし、相続時精算課税を選んでいる贈与者からの贈与は別で、110万円を超える場合に申告が必要です。

祖父と祖母から、孫がそれぞれ110万円を受け取ると、贈与税はかかりますか。

かかります。暦年課税の基礎控除110万円は、贈与を受ける人（孫）ごと、1年ごとに1つで、その年に受け取った財産の合計から引きます（国税庁 No.4402）。祖父から110万円、祖母から110万円なら、合計220万円から110万円を引いた110万円に、特例税率がかかり、贈与税は11万円です。

孫の学費を祖父母が払うと、贈与税がかかりますか。

学校などに直接払う学費で、通常必要と認められる範囲であれば、かかりません。渡した金銭を孫が預金に回した場合は、贈与税がかかります（国税庁 No.4405）。

孫の養子縁組をすると、2割加算はなくなりますか。

なくなりません。養子になっている孫は、親が先に亡くなって代襲相続人になっている場合を除き、2割加算の対象です（国税庁 No.4157の注1）。

まとめ

• 孫が何も取得しなければ、孫への暦年贈与は、7年加算の対象外です。孫が遺贈・保険金・相続（養子や代襲相続人として）で財産を取得すると、対象になります。
• 18歳以上の孫への暦年贈与は、特例税率で計算します。設例では、1,000万円で177万円、2,000万円で585万5,000円でした。
• 孫に相続時精算課税を使うと、贈与分が相続税に加算され、孫は（代襲相続人になった場合を除き）2割加算の対象です。設例では、子に使う場合より、相続税が56万8,000円増えました。
• 名義預金と見られないために、贈与の合意を書面に残し、孫（未成年なら親権者）が通帳と印鑑を管理します。
• 相続税の申告のご相談は、当事務所の相続税申告のページ（全国オンライン対応）に、サービスの内容と料金を掲載しています。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法：3条1項1号（保険金のみなし取得）、18条（相続税額の加算）、19条1項（相続開始前7年以内の贈与の加算）
• 相続税法：21条の3第1項2号（贈与税の非課税財産）、21条の9（相続時精算課税の選択）、21条の15・21条の16（精算課税の相続税への加算）
• 租税特別措置法：70条の2の4（暦年課税の基礎控除110万円）、70条の2の5（直系尊属から18歳以上の者への贈与の税率）、70条の2の6（孫の相続時精算課税）
• 民法：5条1項（未成年者の法律行為）、549条（贈与）、550条（書面によらない贈与の解除）、824条（親権者による子の財産の管理）
• 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
• 国税庁 No.4157 相続税額の2割加算
• 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択
• 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
• 国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
• 相続税法基本通達：18-4（精算課税の贈与の2割加算と代襲相続人）、19-3（加算の対象者）
• 国税庁「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税に関するQ&A」

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。