贈与でもらったお金の税金はいくら？贈与税の税率と速算表・金額別の税額

贈与税の税率は、10%から55%までの8段階です。ただし、税率の表は1つではなく、「一般税率」と「特例税率」の2種類があります。

父母や祖父母から贈与を受けた18歳以上の人は、特例税率を使えます。それ以外の贈与は一般税率です。同じ500万円でも、税額は53万円と48万5,000円で違います。この記事では、2つの速算表、どちらを使うかの判定表、贈与額別の税額、特例と一般が混ざる年の計算を、実額で説明します。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算の考え方で出しています。

贈与税の税率｜一般税率と特例税率の速算表

贈与税の税額は、「基礎控除後の課税価格」に税率を掛けて、控除額を引いて求めます（国税庁 No.4408）。速算表を使うときは、基礎控除110万円を引いたあとの金額を当てはめます。

一般税率（特例贈与財産に当たらない場合）

兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使います。

特例税率（特例贈与財産の場合）

贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与を受けた財産に使います。祖父から孫への贈与や、父から子への贈与が例です。

2つの表を見比べると、課税価格が300万円以下の部分は、税率が同じ（10%と15%）です。差が出るのは、課税価格が300万円を超えてからです。基礎控除110万円を足すと、贈与額で410万円までは、一般税率と特例税率の税額が同じになります。

「控除額」とは何か

贈与税の税率は、区分ごとに、その区分に入る金額だけに課されます。法律の条文は、表の上欄の区分ごとに税率を掛けて合計する書き方です。速算表は、その結果と同じになるように、あらかじめ引く金額（控除額）をまとめたものです。

たとえば課税価格390万円（贈与500万円−110万円）の場合です（国税庁 No.4408の例）。一般税率なら390万円×20%−25万円＝53万円、特例税率なら390万円×15%−10万円＝48万5,000円です。

どちらの税率を使うか｜誰から誰への贈与かの判定表

特例税率を使えるのは、次の3つを満たす場合です（租税特別措置法70条の2の5第1項）。

1. 暦年課税の贈与であること
2. 贈与した人が、受け取った人の直系尊属であること（父母・祖父母など）
3. 受け取った人が、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であること

暦年課税の贈与で、2つ目か3つ目が欠けると、一般税率です。精算課税を選んだ贈与は、一律20%の別の仕組みです（後の節）。次の表で、自分の場合に当たる行を探してください。

根拠は次のとおりです。

• 国税庁（No.4408）は、一般税率の例として、夫婦間・兄弟間の贈与、親から子への贈与で子が未成年の場合、直系尊属以外の親族（夫、夫の父や兄弟など）や他人からの贈与を挙げています。
• 特例税率は、国税庁（No.4408）が「夫の父からの贈与等には使用できません」としています。
• 国税庁（No.4508）は、配偶者の父母（または祖父母）は直系尊属に該当しないが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当する、と説明しています。
• 特例税率は「直系尊属からの贈与」に使うので、子から親への贈与には使いません。

18歳は「その年の1月1日」で判定する

条文は「その年一月一日において十八歳以上の者に限る」としています（措法70条の2の5第1項）。贈与を受けた日の年齢ではありません。

その年の1月1日に17歳だった人は、同じ年の途中で18歳になっても、その年の贈与には一般税率を使います。翌年の贈与からは、特例税率の対象になります。

国税庁（No.4408）は、「18歳」とあるのは、2022年3月31日以前の贈与については「20歳」となる、としています。

年の途中で養子縁組をした場合

1月1日に18歳以上の人が、年の途中で贈与者の養子になるなどして、直系卑属になったときは、直系卑属になる前に受けた贈与には、特例税率を使えません（措法70条の2の5第2項）。縁組の日の前後で、税率が変わります。

贈与額ごとの贈与税額｜一般税率と特例税率の比較

1人が、1年に1人の贈与者から財産をもらったと仮定した税額です（基礎控除110万円を引いたあと、速算表で計算）。特例税率は、18歳以上の人が父母・祖父母からもらった場合です。

110万円までは税額が0円です。表で読み取れることは次の3点です。

• 贈与額が410万円までは、一般税率と特例税率の税額は同じです。
• 贈与額が増えるほど、贈与額に対する税額の割合（実効税率）は上がります。
• 1億円を一度にもらうと、特例税率でも、贈与額の約48%が贈与税になります。

特例贈与財産と一般贈与財産が同じ年にある場合の計算

同じ年に、直系尊属からの贈与（特例）と、それ以外からの贈与（一般）の両方を受けた場合は、税率の表を1つに決められません。次の手順で按分します（措法70条の2の5第3項、国税庁 No.4408）。

1. 特例贈与財産と一般贈与財産を合計して、基礎控除110万円を引く（引いたあとの額は共通）
2. その額を、全部一般税率で計算した税額に、一般贈与財産の割合を掛ける
3. 同じ額を、全部特例税率で計算した税額に、特例贈与財産の割合を掛ける
4. 2と3を合計したものが、贈与税額

国税庁の例は、一般贈与財産100万円・特例贈与財産400万円です。合計500万円−110万円＝390万円として、次のように計算します。

• 全部を一般税率で計算：390万円×20%−25万円＝53万円。一般分は53万円×100万円/500万円＝10万6,000円
• 全部を特例税率で計算：390万円×15%−10万円＝48万5,000円。特例分は48万5,000円×400万円/500万円＝38万8,000円
• 合計：49万4,000円

組み合わせの違いで、税額がどう動くかを表にします（合計がすべて500万円または600万円または2,000万円の場合）。

たとえば、父から300万円、夫の父から300万円をもらった子（18歳以上）は、600万円の贈与を受けたことになります。税額は、すべて特例（68万円）でもすべて一般（82万円）でもなく、半々の75万円です。

この按分は、「どちらの贈与者から先にもらったか」には関係しません。1年間にもらった財産の合計額に対する、特例分・一般分の割合で決まります。

もらう人の数で税額はどう変わるか

贈与税は、もらった人ごとに計算します。基礎控除110万円も、税率の区分も、もらった人ごとに1回ずつです（国税庁 No.4410）。同じ金額を贈与しても、何人で受け取るかで、贈与税の合計が変わります。次の表は、父母・祖父母から、18歳以上の人が特例税率でもらった場合です。

この表は、贈与税の額だけを比べたものです。贈与した人が亡くなったとき、相続税の計算に贈与が加算される場合があります（生前贈与加算は7年に｜亡くなった日で何年分が戻るか）。加算されるのは、相続や遺贈で財産を取得した人と、その被相続人について精算課税を選んでいた人です（相基通19-3）。

孫が相続人でなければ、遺贈などを受けない限り加算の対象になりません。ただし、相続税の2割加算などの別の論点があります（孫への生前贈与｜相続税の加算・2割加算との関係と注意点）。贈与税の額だけでは、有利不利は決まりません。

特例税率を使うときの申告と添付書類

特例税率で計算するには、贈与税の申告書に、特例税率の適用を受ける旨を記載し、計算の明細書などの書類を添付します（措法70条の2の5第4項）。

添付書類は、租税特別措置法施行規則23条の5の5が定めています。

• 贈与税の額の計算に関する明細書
• もらった人の戸籍の謄本または抄本など、氏名・生年月日と、贈与した人の直系卑属であることを証する書類

ただし、基礎控除110万円と配偶者控除を引いたあとの課税価格が300万円以下の場合は、戸籍の謄本などは添付しなくてよいと定められています（同条2項）。税額が一般税率でも特例税率でも変わらない範囲です。申告の流れは贈与税の申告のやり方｜期限・必要書類・e-Taxでの提出で説明します。

申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日です（相続税法28条1項）。2026年に贈与を受けた場合は、2027年2月1日（月）から3月15日（月）です。

相続時精算課税の税率は別の仕組み

相続時精算課税を選んだ贈与には、この記事の速算表は使いません。特定贈与者ごとの贈与額から、基礎控除110万円と特別控除2,500万円（贈与者ごとの累計）を引きます。残りの金額に、一律20%を掛けます（相続税法21条の12・21条の13、措法70条の3の2、国税庁 No.4410）。基礎控除は、もらった人ごとの金額で、同じ年に特定贈与者が複数いれば贈与額で按分します。

精算課税を選んだ人が、特定贈与者以外の人から贈与を受けた財産は、暦年課税として、この記事の税率で計算します（国税庁 No.4103）。選び方と注意点は相続時精算課税｜2024年からの年110万円の基礎控除と、選ぶ前の注意点に、暦年課税との比べ方は暦年課税と相続時精算課税はどちらが得？財産額・年数・相手別の比べ方に書いています。

贈与税の税率でよくある誤り

• 夫の父母・妻の父母からの贈与にも特例税率を使う。配偶者の父母は直系尊属ではありません。養子縁組をしている場合は別です。
• 贈与を受けた日に18歳なら特例税率と考える。判定は「その年の1月1日」です。
• 速算表に、基礎控除を引く前の金額を当てはめる。基礎控除110万円を引いたあとの課税価格を当てはめます（国税庁 No.4408）。
• 特例と一般が混ざる年に、片方の税率だけで計算する。合計額を基に、割合で按分します。
• 贈与額に税率を直接掛ける。10%〜55%は、課税価格の区分ごとの税率で、贈与額全体にかかるわけではありません。
• 相続時精算課税にも特例税率があると考える。精算課税は一律20%の別の仕組みです。

よくある質問

贈与税の最高税率はいくらですか。

55%です。一般税率では課税価格が3,000万円を超える部分、特例税率では4,500万円を超える部分に適用されます（相続税法21条の7、措法70条の2の5第1項）。

子が18歳未満のとき、親からの贈与は特例税率になりますか。

なりません。贈与を受けた年の1月1日に18歳未満の子や孫への贈与は、一般税率です（国税庁 No.4408）。

祖父母から孫への贈与は、特例税率ですか。

孫が贈与を受けた年の1月1日に18歳以上なら、特例税率です。祖父母は孫の直系尊属です（国税庁 No.4408）。

義理の父母（夫の父母）からもらったお金は、どちらの税率ですか。

一般税率です。夫の父は、受け取る人にとって直系尊属ではないためです。養子縁組をしている場合は、直系尊属に当たります（国税庁 No.4408・No.4508）。

特例税率と一般税率で、税額がどれくらい違いますか。

課税価格が300万円以下（贈与額が410万円以下）なら、同じです。差が出るのは、それより大きい贈与の場合で、たとえば1,000万円なら一般税率231万円・特例税率177万円です。

まとめ

• 暦年課税の贈与税は、1年にもらった合計から110万円を引き、速算表の税率で計算します。
• 特例税率は、1月1日に18歳以上の人が、直系尊属からもらった財産に使います。それ以外は一般税率です。
• 贈与額が410万円までなら、2つの税率で税額が同じです。500万円なら、一般税率53万円・特例税率48万5,000円です。
• 特例と一般の両方がある年は、割合で按分します。父から300万円・夫の父から300万円なら、75万円です。
• 税率の違いだけで、贈与の有利不利は決まりません。相続税の計算への加算も含めて、試算して比べます。

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贈与税の全体像は、贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本にまとめています。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法21条の5（贈与税の基礎控除）・21条の7（贈与税の税率）・21条の12・21条の13（相続時精算課税）・28条（申告書）：e-Gov法令検索 相続税法
• 租税特別措置法70条の2の4（贈与税の基礎控除の特例）・70条の2の5（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）：e-Gov法令検索 租税特別措置法
• 租税特別措置法施行規則23条の5の5（特例税率の添付書類）：e-Gov法令検索 租税特別措置法施行規則
• 国税通則法118条・119条（端数計算）：e-Gov法令検索 国税通則法
• 国税庁タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
• 国税庁タックスアンサー No.4410 複数の人から贈与を受けたとき
• 国税庁タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（直系尊属の範囲の説明）
• 国税庁タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。