贈与税の申告は何から始める？2027年の期限と必要書類・提出方法

家族からお金や不動産をもらい、贈与税の申告が必要なのか、何を用意すればよいか迷っていませんか。

暦年課税では、その年にもらった財産の合計が110万円を超えると申告が必要です。特例で税額がゼロになる場合も申告が必要なことがあり、2026年分の申告・納付期限は2027年3月15日です。

この記事では、申告の要否の判定から必要書類の準備、e-Taxでの提出と納付、期限に遅れた場合の対応を確認します。

贈与税の申告が必要な人・不要な人

贈与税の申告は、贈与を受けた人（受贈者）が行います。贈与した人ではありません。国税庁のタックスアンサー（No.4402）は、申告が必要になる場合を次のように説明しています。

相続時精算課税で特定贈与者が複数なら、110万円を贈与額で按分して控除します。例：精算課税を適用する父母から各100万円なら、合計200万円で申告が必要です（国税庁 No.4402・No.4410）。

相続時精算課税を選んでいる場合も、2024年以後の贈与は年110万円の基礎控除があり、適用を受ける財産の合計が110万円以下なら、原則として申告は不要です。ただし、初めて精算課税を選ぶ年は、110万円以下でも、申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です（国税庁 No.4103）。令和5年12月31日以前の贈与には、この基礎控除がありません。仕組みは相続時精算課税｜2024年からの年110万円の基礎控除と、選ぶ前の注意点で説明しています。

暦年課税の110万円の考え方は、暦年贈与｜年110万円の基礎控除と、相続税の計算に戻される場合に詳しく書いています。贈与税全体の仕組みは、贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本が入り口です。

贈与税の申告期限と納付期限｜2027年は2月1日（月）〜3月15日（月）

贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法28条1項）。納付の期限は、この申告書の提出期限です（同法33条）。納税地は、受贈者の住所地です（同法62条1項）。

申告期限の3月15日が、日曜日・国民の祝日・土曜日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。国税通則法10条2項は、期限が日曜日・国民の祝日・その他の一般の休日、または政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日を期限とみなすと定めています。同法施行令2条2項は、政令で定める日を土曜日と12月29日〜31日としています。

この規定は期限を繰り延べるもので、申告期間の始まりの日を繰り延べるものではありません。前回の令和7年分は、国税庁の手引きで次のように案内されています。

令和7年分の受付期間と納期限は、国税庁の手引きに「令和8年2月2日（月）から同年3月16日（月）まで」と書かれています。令和8年分は、2月1日も3月15日も月曜日なので、期限の繰延べは起きません。「去年は3月16日までだった」という記憶で動くと、1日早く終わる点に注意が必要です。

2027年の申告期間のうち、税務署の窓口が開いている日

国税庁の手引きは、税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）には、通常、税務署での相談や申告書の受付をしていないと案内しています。2027年2月1日から3月15日までの43日間のうち、土日と祝日（2月11日の建国記念の日、2月23日の天皇誕生日）を除くと、窓口が開いているのは29日です。内閣府の「国民の祝日」の一覧では、2027年の2月の祝日は2月11日と2月23日、3月の春分の日は3月21日（日曜）で、翌22日（月）が休日です。3月21日と22日は申告期間の外です。

窓口に行く予定なら、最後の週（3月8日〜12日）と15日の6日間に集中しやすくなります。e-Taxは24時間使えるので（メンテナンス時間を除く）、期間中の土日も提出できます。郵送の場合は、通信日付印の日が提出日とみなされるため、3月15日までの日付印が押されるよう、早めに出す必要があります。

申告書の種類と提出方法

贈与税の申告書には、第一表（兼贈与税の額の計算明細書）、第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）、第二表（相続時精算課税の計算明細書）などがあります。国税庁の手引きは、使う様式を次のように整理しています。

第二表は特定贈与者ごとに作るため、特定贈与者が複数いれば、その人数分が必要です。

提出方法は3つです。

• e-Taxで申告する。
• 郵便または信書便で、住所地の所轄税務署（または業務センター）へ送る。通信日付印の日が提出日になります。
• 住所地の所轄税務署の受付に出す。時間外収受箱への投函でも出せます。

贈与税の申告書は、提出の都度、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。書面で出す場合は、本人確認書類の写しを添付するか、提示します。e-Taxで送信する場合は、本人確認書類を別に送る必要がありません。

2025年1月から、税務署は申告書の控えに収受日付印を押しません。書面で出すときは、控えを自分で作って、提出した年月日を自分で記録しておく必要があります（国税庁の手引き）。

e-Taxで贈与税を申告する流れ

国税庁の手引きは、贈与税の申告を「スマホで作成してe-Taxで提出」する方法を勧めています。令和7年分の手引きに載っている流れを、順に整理します。画面の表示は年によって変わるため、実際の操作は当年の画面の案内に従ってください。

1　用意するもの

手引きの裏表紙は、e-Taxに必要なものを次のように挙げています。

• マイナンバーカード
• マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（またはICカードリーダライタ）
• マイナンバーカードのパスワード2つ（利用者証明用電子証明書のパスワード＝数字4桁、署名用電子証明書のパスワード＝英数字6〜16文字）

マイナンバーカードや電子証明書の有効期限が切れていると、e-Taxの手続きができません。確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が混み合うため、早めに確認しておくことが案内されています。

2　申告書を作る

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセスし、「作成開始」を選ぶ。
2. 「贈与税」と、対象の年分（2027年の申告なら令和8年分）を選ぶ。
3. マイナンバーカードの有無などの質問に答える。
4. 画面の案内に従って、贈与を受けた財産の種類・金額、贈与した人の氏名・住所・続柄などを入力する。税額は自動で計算されます。

3　送信して、添付書類を送る

作成した申告書をe-Taxで送信します。書面で出すと決められている添付書類（戸籍の謄本など）は、書面の提出に代えて、イメージデータ（PDF形式）で提出できます。手引きによると、このPDFの提出は、贈与税の申告書をe-Taxで送信した後の手続きです。

4　納付する

申告書を出した後、税務署から納付書や納付のお知らせは届きません。自分で納付の手続きをします（次の節）。

e-Taxで送った内容は、e-Taxのマイページで後から確認できます。

添付書類｜ケース別の一覧と、取る時期の注意

特例を使わず、暦年課税の一般税率だけで申告する場合は、第一表が基本です。特例を使う場合は、次のような添付書類が必要です。取る時期に決まりのある書類があるため、日程の逆算に入れておきます。

申告書とあわせて提出する添付書類に重複があるときは、重ねて出す必要はありません（手引き）。

戸籍の「取る時期」は見落としやすい点です。配偶者控除では、贈与の直後に戸籍を取ると、「10日を経過した日以後に作成」の条件に合わず、取り直しになる可能性があります。贈与日を決めたら、その日から10日以上あけて取る、と覚えておくと、取り直しを避けられます。

贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金の非課税の要件は、次の記事で扱っています。

• 配偶者控除：夫婦間の贈与（おしどり贈与）｜居住用不動産2,000万円の配偶者控除
• 住宅取得等資金の非課税：住宅取得等資金の贈与の非課税｜限度額・要件・期限（2026年最新）

3月15日から逆算する｜2027年の準備日程

最終日に集中させないために、3月15日（月）から逆に数えた日程を示します。日付は、国税庁の手引きにある所要日数（ダイレクト納付の届出が「e-Tax提出は1週間程度、書面提出は1か月程度」）と、2027年のカレンダーから出した目安です。

贈与税の納付方法と、納めきれないとき

納める贈与税額は、暦年課税と相続時精算課税を分けて計算した額の合計です。納付の方法は、令和7年分の手引きでは次のように整理されています。

贈与税には、振替納税の制度はありません。また、手引きは、贈与を受けた人が贈与税を納められないときは、財産を贈与した人が、贈与した財産の価額を限度に、連帯して納付することになると案内しています（相続税法34条）。

金銭での一時の納付が難しい場合には、担保の提供などの要件を満たせば、延納を利用できる場合があります。詳しくは国税庁の「相続税・贈与税の延納の手引」を確認してください。

設例｜申告が必要かと、税額の目安

例：次のような贈与を受けた場合の、申告の要否と贈与税額です。金額は、相続税法21条の7と租税特別措置法70条の2の5の税率表に当てはめて出しています。いずれも2026年中の贈与で、他の贈与はないものとします。

3行目は、基礎控除後の課税価格が390万円で、300万円を超えます。このため、特例税率を使うには戸籍などの添付が要ります。一方、2行目の課税価格10万円は300万円以下なので、戸籍などの添付は求められません（租税特別措置法施行規則23条の5の5）。

精算課税では、相続時に加算される額が変わります。1,000万円の贈与のうち、基礎控除110万円を除いた890万円が、特定贈与者が亡くなったときの相続税の計算に加算されます。相続税がかかるかどうかの見通しは、当事務所の無料の相続税シミュレーターで確かめられます。財産の総額と相続人の構成を入れると、見当がつきます。

期限に遅れたとき｜無申告加算税と延滞税

申告書の提出期限に遅れて申告と納税をした場合は、原則として加算税と延滞税がかかります（国税庁の手引き）。災害などのやむを得ない理由で期限までに申告・納付ができないときは、期限の延長制度があります。

無申告加算税（国税通則法66条）

最後の行の「一定の要件」は、期限内に申告書を出す意思があったと認められる場合として、政令で定められています。このため、「1か月以内なら課されない」とは言い切れません。具体的な要件に当たるかは、税務署か税理士に確認してください。なお、この表は条文の規定の整理で、実際にいくら課されるかは、個別の事情で変わります。

過少申告加算税（国税通則法65条）

期限内に申告したあとで、修正申告や更正があった場合の加算税です。原則は、新たに納める税額の10%です。調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない修正申告は5%になり、さらに調査の通知がある前に行われた修正申告には、過少申告加算税は課されません（同条6項）。新たに納める税額が、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超えるときは、その超える部分に5%が加算されます（同条2項）。

延滞税

納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、延滞税がかかります。令和7年分の手引きの案内は、次のとおりです。

• 納期限の翌日から2か月を経過する日まで：年7.3%と「延滞税特例基準割合＋1%」のいずれか低い割合
• 2か月を経過した日以後：年14.6%と「延滞税特例基準割合＋7.3%」のいずれか低い割合

延滞税特例基準割合は、毎年変わります。

申告に誤りがあったとき

• 少なく申告していたとき：申告しなかった財産や評価の誤りなどで税額が少なかったことに気づいたら、原則として、修正申告書を出すことができます。修正申告で納める税額には、加算税や延滞税がかかる場合があります。
• 多く申告していたとき：計算や評価の誤りで税額が多すぎたと気づいたら、申告書の提出期限から一定の期間に限り、更正の請求ができます。

よくある質問

Q1　年110万円ちょうどの贈与でも申告は必要ですか。

暦年課税なら、1年間にもらった財産の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です（タックスアンサーNo.4402）。110万円ちょうどは「以下」に入ります。ただし、亡くなった人から相続や遺贈で財産を取得する人への贈与が、相続税の加算期間に当たる場合は、相続税の計算に戻されます。

Q2　贈与税額が0円になる場合でも申告が必要なことはありますか。

あります。贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金の非課税のように、特例を使って税額が0円になる場合は、特例の適用を受けるために申告書の提出が必要です。相続時精算課税の特別控除2,500万円を使って税額が0円になる場合も、贈与が110万円を超えるなら申告が要り、特別控除は期限内申告書を出した場合に限って使えます。

Q3　複数の人から贈与を受けたときは、どう申告しますか。

暦年課税では、1年間にもらった財産の価額を、贈与した人ごとではなく、全部合計します。そのうえで、基礎控除110万円を引きます。同じ年に、父母や祖父母など直系尊属からの分（特例税率）と、それ以外の人からの分（一般税率）がある場合は、税額が按分で計算されます。上の設例の4行目が、その例です。

Q4　郵送で出すときは、いつの日付で提出したことになりますか。

郵便または信書便で送る場合は、通信日付印に表示された日が提出日とみなされます。この日付が申告書の提出期間内に入るよう、早めに送る必要があります。

まとめ

• 2026年分の贈与税の申告・納付は、2027年2月1日（月）〜3月15日（月）です。2026年（令和7年分）は日曜が重なって3月16日まででしたが、2027年はずれません。
• 申告が必要なのは、暦年課税で110万円超、精算課税で110万円超、特例の利用です。110万円以下の暦年課税や、精算課税で年110万円以下（2024年以後）なら、原則として申告は不要です。初めて精算課税を選ぶ年は、届出書の提出が別に要ります。
• e-Taxには、マイナンバーカード、読取対応のスマホ（またはICカードリーダライタ）、パスワード2つが必要です。添付書類はPDFで送れます。
• 戸籍などの添付書類は、取る時期に決まりがあるものがあります。ダイレクト納付を使うなら、3月15日の1か月前（書面）または1週間前（e-Tax）までに届出を済ませます。
• 期限に遅れると、無申告加算税と延滞税がかかります。気づいた時点で、早めに申告したほうが、軽減される場合があります。

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監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法（e-Gov法令検索）：28条1項（贈与税の申告書）、33条（納付）、34条（連帯納付）、62条1項（納税地）
• 相続税法（e-Gov法令検索）：21条の6（配偶者控除）、21条の9（相続時精算課税の届出書）、21条の7（贈与税の税率）
• 租税特別措置法（e-Gov法令検索）：70条の2の4（基礎控除110万円）、70条の2の5（特例税率）、70条の2（住宅取得等資金の非課税）
• 租税特別措置法施行規則（e-Gov法令検索）：23条の5の5（特例税率の添付書類）
• 国税通則法（e-Gov法令検索）：10条2項（期限の特例）、60条（延滞税）、65条（過少申告加算税）、66条（無申告加算税）
• 国税庁「令和7年分贈与税の申告のしかた」（申告書の提出期間と提出先・申告書の種類・納付・申告に誤りがある場合・e-Taxに必要なもの・申告書の作成例）
• 国税庁「贈与税の申告」
• 国税庁タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合
• 国税庁タックスアンサー No.4410 複数の人から贈与を受けたとき
• 国税庁タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択
• 国税通則法施行令（e-Gov法令検索）：2条2項（期限の特例の政令で定める日）
• 国税庁タックスアンサー No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
• 国税庁タックスアンサー No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類
• 国税庁タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
• 内閣府「国民の祝日について」（令和9年＝2027年の祝日）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。