毎年110万円なら税金はかからない？暦年贈与の条件と相続税への加算

暦年贈与とは、暦年課税の基礎控除（年110万円）の範囲で、毎年少しずつ財産を贈与することをいいます。1年にもらった合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も要りません。

ただし、この110万円には決まりがいくつもあります。110万円は「もらう人ごと・1年ごと」の金額です。贈与は、渡す側ともらう側の合意がないと成り立ちません。そして、贈与した人が亡くなると、110万円以下の贈与でも、相続税の計算に戻されることがあります。この記事では、110万円の数え方、贈与が成り立つ条件、毎年同額を渡す約束の落とし穴、相続税に戻される贈与と戻されない贈与の見分け方を、2026年10月時点の法令で説明します。

暦年贈与とは｜年110万円の基礎控除のしくみ

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の2つの課税方法があります。暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の価額を合計し、そこから基礎控除110万円を引いた残りに贈与税がかかります（租税特別措置法70条の2の4、国税庁 No.4402）。

1年間にもらった合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、贈与税の申告も要りません。この「毎年110万円以下で贈与する」やり方を、暦年贈与と呼びます。

110万円は、次の2つの単位で数えます。

• もらう人ごと。贈与した人の数ではなく、受け取る人1人につき110万円です（国税庁 No.4410）。
• 1年ごと。1月1日から12月31日までが1年で、翌年になれば、新しい110万円になります。

110万円の数え方｜もらった人の1年の合計で判定する

「誰が何人から、いくらもらったか」で、課税されるかどうかが決まります。次の表は、18歳以上の人が、父母・祖父母（直系尊属）から現金をもらった場合です（税額は特例税率の速算表で計算。贈与額が410万円までなら、一般税率でも同じ額です）。

父と母から各110万円をもらうと、「父から110万円までは非課税」「母から110万円までは非課税」とはなりません。基礎控除は受け取る人の1年分で110万円なので、合計220万円から110万円を引いた110万円に課税されます。

子が2人いて、それぞれが父から110万円をもらう場合は、子ごとに110万円が使えます。贈与する側の人数ではなく、受け取る側の人数で、基礎控除の回数が決まります。

111万円をもらうと、課税価格は1万円です。税額は1,000円と少額ですが、申告が必要になります（国税庁 No.4402）。税額の計算は贈与税の税率と速算表｜一般税率と特例税率（父母・祖父母から）で説明しています。

どの年の贈与になるか

12月末と1月初めをまたぐ贈与では、どの年の110万円に入るかが問題になります。国税庁（No.4402 Q&A）は、財産を取得した時期を次のように定めています。

• 口頭による贈与は、贈与の履行があった時（財産を渡した時）
• 書面による贈与は、贈与契約の効力が発生した時
• 停止条件付きの贈与は、その条件が成就した時

相続税法基本通達1の3・1の4共-8も、贈与は「書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時」としています。

贈与が成り立つ条件｜暦年贈与のチェックリスト

税金の計算の前に、そもそも贈与が成り立っているかが問題になります。暦年贈与として認められるかを、次の表で確かめます。

書面の書き方は、贈与契約書の書き方｜ひな形と、名義預金とみなされないための残し方で説明します。

「受諾」は、民法549条の条文が求める要件です。もらう人にも、未成年者なら親権者などの法定代理人にも知らされていない預金に、贈与した人が毎年お金を入れ続けても、贈与契約の要件は満たされません。それが贈与税の上でどう扱われるかは、後の相続税の調査の場面で、事実関係をもとに判断されます。

「毎年同額」に注意｜定期金給付契約とみなされる場合

毎年100万円ずつ、10年にわたって贈与を受ける場合を、国税庁（No.4402 Q&A）が取り上げています。結論は、次の2つに分かれます。

この権利の価額は、相続税法24条で評価します。相続税法基本通達24-1は、「定期金給付契約に関する権利」とは、毎期に受ける支分債権ではなく、基本債権（契約によりある期間定期的に給付を受けることを目的とする債権）をいう、としています。

最初の約束があったかどうかは、事実関係で判断されます。毎年、新しく贈与するという意思と、受け取る側の受諾が、その年ごとにあったかが重要です。どのように記録するかは、贈与契約書の記事で説明します。

110万円以下でも相続税に加算される｜戻される贈与と戻されない贈与

暦年贈与で、贈与税がかからなくても、贈与した人が亡くなったときに、相続税の計算に戻される場合があります。国税庁（No.4161）は次のとおり説明しています。

• 相続・遺贈で財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間に暦年課税の贈与で取得した財産は、贈与時の価額が相続税の課税価格に加算される。
• 加算対象期間内の贈与なら、贈与税がかかったかどうかに関係なく加算される。基礎控除額110万円以下の贈与や、死亡した年の贈与も加算する。

加算対象期間は亡くなった日で決まる

3年より前の贈与（延長された部分）は、合計額から100万円を引いた残りが加算されます。2027年1月2日以後の相続開始が対象です（国税庁 No.4161）。表の見方と日付ごとの例は、生前贈与加算は7年に｜亡くなった日で何年分が戻るかで説明しています。

この贈与は戻されるか｜日付で見る判定表

子に、1回110万円を贈与した場合の例です（亡くなった日で、同じ贈与の扱いが変わります）。

表の各行は、それぞれ別の例です。まとめて計算する例を示します。2027年6月30日に亡くなった人から、110万円ずつ4回の贈与を受けていた場合です。贈与の日は、2023年12月20日・2024年6月29日・2025年12月20日・2026年12月20日です。各年110万円以内なので、贈与税はかかりません。

2023年12月の1回は期間の外です。延長部分は2024年6月29日の1回で110万円、3年以内は2回で220万円です。加算されるのは、3年以内の220万円と、延長部分の110万円から100万円を引いた10万円の、合計230万円です。

誰の贈与が加算されるか

• 加算されるのは、相続・遺贈で財産を取得した人が受けた贈与です（相続税法19条1項）。
• 相続で財産を取得しなかった人（相続時精算課税の適用を受けている人を除く）は対象外です（国税庁 No.4161、相基通19-3）。
• 孫は、相続人でなければ、遺贈などで財産を取得しない限り、加算の対象になりません。保険金を受け取るなどして財産を取得すると、対象になることがあります。

加算されない贈与

国税庁（No.4161）は、次の財産は加算しないとしています。

• 贈与税の配偶者控除の適用を受ける財産のうち、配偶者控除額に相当する金額
• 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金・結婚子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額（贈与者の死亡時の管理残額は、相続等で取得したものとみなして加算される場合があります）

加算された場合、相続税はいくら増えるか

例：被相続人は父、相続人は子2人で配偶者はいません。父の遺産は8,000万円です。長男が、父から亡くなる前に、年110万円の贈与を3回（計330万円）受けていて、全額が加算の対象になった場合です（贈与税は0円、特例や債務はなし）。

加算された330万円分で、相続税の総額が49万5,000円増える計算です。贈与税はかかっていないので、相続税から差し引ける贈与税もありません。

この表は、加算がある場合の影響の大きさを示した例です。加算額や相続税額は、亡くなった日、贈与の日付、遺産の額、家族構成で変わります。贈与を続けるかどうかは、相続税への影響を含めて、試算してから考える必要があります。無料の相続税シミュレーターでは、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。

贈与した年に亡くなったとき

贈与を受けた年に、贈与した人が亡くなった場合、扱いは財産を取得したかどうかで分かれます（国税庁 No.4405）。

• 相続・遺贈で財産を取得した人が、その年に被相続人から受けた贈与は、贈与税の対象になりません。相続税の計算に加算されます。
• 相続財産を取得しなかった人が、同じ年に受けた贈与は、贈与税の対象です。

贈与税の全体像は贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本にまとめています。

暦年贈与のよくある誤り

• 110万円は贈与する人ごとの金額だと考える。受け取る人ごとの金額です。父と母から各110万円をもらえば、合計220万円で課税されます。
• 110万円以下なら相続税に関係しないと考える。加算対象期間内の贈与は、110万円以下でも相続税の計算に加算されます。
• 「毎年110万円を10年間あげる」と最初に約束する。約束をした年に、10年分の給付を受ける権利の贈与として課税される場合があります。
• 通帳をつくって、もらう人（未成年者なら法定代理人）に知らせないまま預金する。受諾がなく、贈与は成り立ちません。贈与の実態が問われます。
• 「あげる」と口で言えば、その年の贈与になると考える。口頭の贈与は、財産を渡した時に取得したことになります。
• 同じ人からの贈与で、相続時精算課税の110万円と暦年課税の110万円を合わせて220万円使えると考える。精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与はすべて精算課税になり、暦年課税の110万円は使えません。

ただし、贈与者が違えば（例：父から精算課税、母から暦年課税）、それぞれの110万円を使えます（国税庁 No.4103・No.4410）。

よくある質問

毎年110万円ずつ贈与すれば、いつまでも贈与税はかかりませんか。

各年の合計が110万円以下で、契約が年ごとに結ばれ、実際に渡されていれば、贈与税はかかりません。ただし、最初から10年分の給付を約束していると、定期金給付契約として課税される場合があります（国税庁 No.4402 Q&A）。また、贈与税がかからなくても、相続税の計算には加算される場合があります。

110万円を少し超えたら、どうなりますか。

超えた部分に税率が掛かります。111万円なら課税価格1万円で、税額は1,000円です。贈与税の申告が必要になります（国税庁 No.4402）。

孫に毎年110万円を贈与すると、相続税に加算されますか。

孫が相続人でなく、遺贈なども受けなければ、原則として加算の対象になりません。ただし、孫が養子になっている場合や、代襲相続人の場合、遺贈や保険金を受け取った場合は、対象になることがあります。詳しくは孫への生前贈与｜相続税の加算・2割加算との関係と注意点で説明します。

暦年贈与と相続時精算課税は、どちらが得ですか。

財産の額、贈与する年数、財産の種類、相続税がかかる見込みなどで変わり、一概には言えません。比べ方は暦年課税と相続時精算課税はどちらが得？財産額・年数・相手別の比べ方で説明します。

相続時精算課税を選ぶと、暦年贈与の110万円は使えなくなりますか。

精算課税を選んだ贈与者（特定贈与者）からの贈与は、以後すべて精算課税になり、暦年課税には戻れません。特定贈与者以外の人からの贈与は、暦年課税の110万円で計算します（国税庁 No.4103）。相続時精算課税｜2024年からの年110万円の基礎控除と、選ぶ前の注意点で説明します。

まとめ

• 暦年贈与の110万円は、もらう人ごと・1年ごとの金額です。父と母から各110万円をもらえば、220万円で課税されます。
• 贈与は、あげる意思ともらう側の受諾で成り立ちます。書面にしない贈与は、渡す前なら解除できます。
• 毎年同額を渡す約束を最初にしていると、定期金給付契約の権利の贈与として課税される場合があります。
• 110万円以下の贈与も、加算対象期間内なら、相続税の計算に加算されます。期間は、亡くなった日で3年・2024年1月1日から・7年に分かれます。
• 加算の影響は、遺産の額・家族構成・贈与の日付で変わります。贈与を続ける前に、相続税への影響を含めて試算します。

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監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 民法549条（贈与）・550条（書面によらない贈与の解除）・5条（未成年者の法律行為）：e-Gov法令検索 民法
• 相続税法19条（相続開始前7年以内に贈与があった場合の相続税額）・21条の2（贈与税の課税価格）・24条（定期金に関する権利の評価）：e-Gov法令検索 相続税法
• 租税特別措置法70条の2の4（贈与税の基礎控除の特例）：e-Gov法令検索 租税特別措置法
• 国税庁タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合、同Q&A（毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合／贈与を受ける財産の取得の時期）
• 国税庁タックスアンサー No.4410 複数の人から贈与を受けたとき、No.4405 贈与税がかからない場合
• 国税庁タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）、No.4103 相続時精算課税の選択
• 国税庁 相続税法基本通達 1の3・1の4共-8（財産取得の時期）、24-1（「定期金給付契約に関する権利」の意義）、19-3（相続等により財産を取得しなかった者）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。