子や孫に渡すお金、贈与契約書は必要？ひな形と記録の残し方

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子や孫にお金を渡すとき、贈与契約書は必要なのか、何を書けばよいのか迷っていませんか。

贈与は双方の合意で成立しますが、契約書があると、誰が何を贈ったかを説明しやすくなります。預金の持ち主は契約書だけで決まらないため、振込や管理の実態も記録しておくことが大切です。

この記事では、現金を振り込む場合のひな形と書く項目、未成年や毎年の贈与の注意点、残しておく記録を確認します。

この記事の要点

贈与は、あげる側の意思表示ともらう側の受諾で成立します（民法549条）。書面がなければ履行前は各当事者が解除できます（同550条）。
契約書の項目は、日付・当事者・財産・受諾・履行の方法・署名押印が中心です。書面の贈与は、契約の効力が生じた日で贈与税の年が決まります。
「毎年110万円を10年間渡す」と最初に約束すると、定期金給付契約に関する権利の贈与として課税される場合があります（国税庁 No.4402）。
裁決では、契約書の有無のほか、通帳・届出印の保管者、手続をした人、贈与税の申告の有無などが見られました。
例：子2人の相続で名義預金1,000万円を加えると、財産3,500万円が4,500万円になり、申告が必要になります。

贈与契約書のひな形（現金を口座へ振り込む場合）

次のひな形は、現金を振込で渡す場合の一例です。◯の部分を埋めて使います。不動産や株式など、現金以外を贈与する場合は、第1条の財産の書き方と履行の方法を変えます。ひな形は例示であり、個別の事情に合わせた内容かどうかは保証できません。

贈与契約書

贈与者 ◯◯◯◯（住所 ◯◯県◯◯市◯◯）を甲、受贈者 ◯◯◯◯（住所 ◯◯県◯◯市◯◯・甲の長男）を乙として、次のとおり贈与契約を結ぶ。

第1条（贈与）甲は乙に対し、現金◯◯◯万円（以下「本件財産」という）を無償で贈与することを約し、乙はこれを受諾した。

第2条（履行）甲は、20◯◯年◯月◯日までに、乙が管理する次の口座へ本件財産を振り込んで引き渡す。
◯◯銀行 ◯◯支店普通預金口座番号 ◯◯◯◯◯◯◯ 名義 ◯◯◯◯（乙）

第3条（管理）乙は、本件財産の引渡しを受けた後は、自己の責任で管理し、使用する。

第4条（その他）本契約に定めのない事項は、甲乙が誠実に協議して定める。

以上の合意の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙が署名押印のうえ、各1通を保管する。

20◯◯年◯月◯日

甲（贈与者）住所 ◯◯◯◯　氏名 ◯◯◯◯　印
乙（受贈者）住所 ◯◯◯◯　氏名 ◯◯◯◯　印

入れる文言の補足です。

第2条の振込先は、受贈者が自分で開設し、通帳と届出印を自分で持つ口座にします。贈与者が開設した口座や、贈与者が通帳・印鑑を持つ口座にすると、後で説明する名義預金の問題が出ます。
第3条の管理は、任意の条項です。受贈者が自分で管理することを書面に残す意味があります。
贈与税の申告・納付について書くかどうかは、当事者で決められます。ひな形には入れていません。申告の要否は、その年にもらった財産の合計で決まります（贈与税の申告のやり方｜期限・必要書類・e-Taxでの提出）。
未成年者が受贈者の場合は、乙の欄に親権者の住所・氏名・押印を加え、「乙の親権者 ◯◯◯◯」と書きます。

贈与契約書に書く項目と、書かないと困る場面

ひな形の項目ごとの意味を表にします。「書かないと困る場面」は、条文や通達、裁決で確認できた範囲です。

項目	書く内容	書かないと困る場面
1. 作成日・契約日	契約を結んだ日。実際に作成した日を書く	贈与税は、書面の贈与なら契約の効力が生じた日の属する年に数えます（相基通1の3・1の4共-8）。日付がないと、どの年の贈与か分かりません。
2. 贈与者・受贈者	氏名・住所。続柄を添えてもよい	基礎控除は受け取る人ごと、1年ごとです。誰から誰への贈与かが分からないと、控除の数え方を説明できません。
3. 贈与する財産	現金なら金額。不動産なら登記事項証明書どおりの所在・地番・家屋番号。株式なら銘柄と数	何を渡したのかが特定できないと、後から範囲が争いになります。
4. 贈与の意思と受諾	「贈与する」「受諾する」の文言	民法549条の成立要件です。受諾の記載がないと、一方的な入金と区別しにくくなります。
5. 履行の方法・時期	振込先（受贈者名義の口座）と、振り込む日	履行の終わった部分は解除できません（民法550条）。振込という履行の記録が銀行側にも残ります。
6. 署名・押印	両者が自署し、押印する	裁決では、預入や解約の申込書の筆跡が誰のものかが事実として認定されています。自署は、誰が手続をしたかの記録になります。
7. 通数・保管	2通作り、各自が1通ずつ持つ	受贈者が自分の契約書を持っていることは、受贈者が贈与を知っていたことを示す材料になります。
8. 未成年者の場合	親権者が法定代理人として署名	未成年者の財産に関する法律行為は、親権者が子に代わって行います（民法824条）。後の節で説明します。

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贈与契約書とは｜書面にする意味（民法549条・550条）

贈与契約書は、「財産を無償であげる」「もらう」という合意を書面にしたものです。ひな形や項目の根拠になる条文を確認します。

条文	内容（原文）	実務上の意味
民法549条（贈与）	「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」	あげる意思ともらう意思の両方が要ります。もらう側が知らないうちに口座へ入金しただけでは、受諾があったと言いにくくなります。
民法550条（書面によらない贈与の解除）	「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」	書面にしておけば、この解除の規定は働きません。口頭の贈与は、お金を渡す前ならどちらからでも取り消せます。

条文には、書面の様式や書き方の決まりは書かれていません。公正証書にしなければならない、という規定も、贈与について定めた民法549条から554条までには見当たりません。ですから、当事者の名前・財産・贈与の意思が読み取れる書面であれば、書き方は自由です。

なお、贈与税の側から見ると、書面があるかどうかで「財産をもらった時」が変わります。相続税法基本通達の1の3・1の4共-8は、贈与による財産取得の時期を、書面によるものはその契約の効力が生じた時、書面によらないものは履行の時と定めています。国税庁のタックスアンサーNo.4402の説明も同じです。贈与税の基礎控除（暦年課税で年110万円）は、もらった年ごとに数えるので、年末年始をまたぐ贈与では、この時期が年の区切りになります。

毎年同額の贈与は、契約書をどう作るか（定期贈与の注意）

暦年課税の基礎控除は年110万円です。この枠の範囲で毎年贈与したい、と考える方は多いのですが、契約書の作り方で扱いが分かれます。国税庁のタックスアンサーNo.4402のQ&Aは、次のように答えています。

契約の形	国税庁の説明（令和8年4月1日現在法令等）
毎年、その都度贈与契約を結び、それに基づいて贈与が行われ、各年の合計が110万円以下	贈与税はかからず、申告は必要ありません。
毎年100万円ずつ10年間、という約束（契約）が最初にされている	契約（約束）をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利（10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利）の贈与を受けたものとして、贈与税がかかります。

つまり、「毎年100万円を10年間あげる」と1通の契約書に書くと、後者の形になります。なお、民法552条は、定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって効力を失うと定めています。この権利の評価は相続税法24条に定められていて、予定利率などを使う計算になるので、単純に合計額を数えるわけではありません。

国税庁の説明を読む限り、前者の形にするには、契約を年ごとに結ぶことが前提です。その年ごとの契約書を作り、実際の入金もその契約に沿って行います。どの契約の書き方が自分の場合に当てはまるかは、贈与の経緯や回数によっても変わるので、不安があるときは税務署か税理士に確認してください。

なお、年110万円以下の贈与でも、贈与者が亡くなる前の一定期間内の贈与は、受贈者が相続・遺贈で財産を取得する場合、相続税の計算に加えられます。詳しくは暦年贈与｜年110万円の基礎控除と、相続税の計算に戻される場合をご覧ください。

契約書があっても名義預金とされるのはどんなときか｜裁決で見られた事実

名義預金とは、通帳の名義は子や孫でも、実際にお金を出し、管理していたのは親や祖父母である預金のことです。名義預金と判断されると、親が亡くなったときに、その預金は相続財産として相続税の対象になります。

裁決が示す判断の枠組み

では、契約書があれば名義預金にならないのでしょうか。国税不服審判所の公表裁決を読むと、判断は契約書の有無だけで決まっていません。平成30年8月22日の裁決は、預金の帰属について、次のように判断の枠組みを示しています。

見る点は、「その取得の原資を出捐したのは誰か、その資産の取得を意思決定し、実際に手続を行ったのは誰であるか、その管理運用を行っていたのは誰であるか」などです。

そのうえで、「その名義と実際に管理運用している者との関係を総合考慮して判断するのが相当である」としています。

裁決で認定された事実と、残せる記録

契約書は、このうち「贈与があったか」を裏付ける材料のひとつです。ほかに、通帳・印鑑の保管、手続をした人、運用の状況などが、事実として見られています。公表されている3件の裁決で認定された事実を、残せる記録の例と合わせて表にします。

裁決で認定された事実	どの裁決か	対応する記録の例
通帳と届出印が贈与者の自宅の金庫に保管され、記帳も贈与者がしていた期間は、贈与者が管理していたと認定された。一方、名義人が自宅に居住して通帳・印鑑を自分で保管するようになった頃に、贈与があったとされた。	平成30年8月22日裁決	通帳と届出印は受贈者が自分で保管する。記帳や出し入れも受贈者が行う。
名義人が配当金を自分の配当所得として申告していた事実も、帰属を判断する材料に挙げられた。	平成30年8月22日裁決	利息や配当の受取りを受贈者の所得として扱う。
定期預金の申込書や払戻請求書の筆跡が、名義人ではなく贈与者の家族のものだった。名義人の届出印が、贈与者名義の口座の届出印と同じだった。	平成28年11月8日裁決	口座の開設・預入・解約の手続は受贈者本人（未成年なら親権者として）が行う。届出印は贈与者と別にする。
一部の定期預金について、名義人が贈与税の申告をしておらず、贈与を裏付ける契約書等もないとして、贈与の事実が認められなかった。	平成28年11月8日裁決	贈与契約書を作る。贈与額が110万円を超える年は、贈与税の申告をする。
名義人が、預入の手続は自分でしていない、預入の事実を知らなかったと答えた。通帳・印鑑を渡されたと主張したが、渡した時期や回数が曖昧で、印鑑の管理状況とも矛盾すると判断された。	平成27年10月2日裁決	受諾を契約書に署名で残す。通帳・印鑑を渡した日を書面や記録に残す。
贈与者は、実際に資金を贈与するときは、受贈者が普段使う口座に直接入金するなど、受贈者が自由に処分できる状態にしていた。名義を借りた定期預金は、その状態になかったとされた。	平成27年10月2日裁決	受贈者が普段使う口座に振り込み、使い道を受贈者が決められる状態にする。

渡し方の違いが分かれ目になった裁決

平成27年10月2日裁決では、贈与者が実際に贈与した資金と、名義だけを借りた定期預金とで、渡し方が違っていました。受贈者が普段使う口座へ入れた資金は自由に処分できる状態でしたが、通帳と印鑑を贈与者が持ち続けた定期預金は、受贈者が処分できる状態になかったと判断されました。

契約書を作って受諾を残しても、通帳と印鑑を贈与者が持ち続ければ、同じ判断になる可能性があります。

逆に、平成30年8月22日裁決では、受贈者が通帳・印鑑を自分で管理するようになった頃に贈与があったとされました。預け金返還請求権を相続財産とした原処分は取り消されています。

こうした記録を残しても、名義預金と扱われないことが保証されるわけではありません。裁決はそれぞれの事実関係に基づく判断で、同じ記録があれば同じ結論になるとは限らないからです。名義預金の判断基準は名義預金｜子・孫名義の預金が相続財産になる判断基準と税務調査で、口座ごとの確認表にまとめています。

振込・通帳・印鑑・使い道｜渡し方のチェックリスト

裁決で見られた事実を、贈与のたびに確認できる形にします。当てはまらない項目が多いほど、贈与の実態を説明しにくくなります。

受贈者名義の口座は、受贈者が自分で開設したか（未成年なら親権者が受贈者のために開設したか）。
通帳とキャッシュカードと届出印は、受贈者の手元にあるか。贈与者が保管していないか。
入金は、贈与者の口座から受贈者の口座への振込で、記録が銀行に残っているか。
贈与契約書に、贈与者と受贈者の両方の署名・押印があるか。各自が1通を持っているか。
受贈者は、口座に入ったお金を自分の判断で使える状態か。使い道を贈与者が決めていないか。
利息や配当は、受贈者が受け取っているか。
贈与額が年110万円を超える場合、贈与税の申告をしたか。
同じ口座に、贈与者の別の資金が混ざっていないか。

国税庁の令和6事務年度（2024年7月から2025年6月まで）の贈与税の実地調査の状況（2025年12月公表）によると、実地調査は2,778件で、申告漏れ等の非違は2,582件でした。非違件数のうち無申告は83.4％（2,154件）です。調査で申告漏れが見つかった財産の種類別の延件数では、現金・預貯金等が62.9％（1,754件）を占めています。現金・預貯金が、調査で申告漏れとして見つかる財産の最も大きな割合を占めています。

未成年の子や孫への贈与契約書は誰が署名するか

民法4条は、年齢18歳をもって成年とすると定めています。受贈者が18歳未満の場合は、契約書の作り方が変わります。

条文	内容（原文）
民法5条1項	「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。」
民法824条	親権を行う者は、子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子に代わって行う（要旨。ただし、子の行為を目的とする債務を生ずべき場合は本人の同意が要る）。

負担のない贈与を受けるだけであれば、「単に権利を得る」行為に当たるので、未成年者本人が受諾することも条文上は排除されていません。ただ、実際には、金融機関での口座開設や預金の管理で親権者が関わることが多く、契約書にも親権者の署名を入れておくと、誰が受諾したのかが明確になります。

注意が要るのは、通帳と印鑑の管理です。未成年のお子さんの口座を親権者が管理することは、民法824条の権限の範囲ですが、親権者が贈与者本人である場合、その口座が贈与者の管理する口座と区別できるかが問題になります。

この記事で確認した裁決のうち、平成28年11月8日の裁決には、預金の設定時は学生で、相続の開始時は未成年だった子の名義の預金が含まれています。

ただし、この裁決の結論は、原資・手続・管理運用などの個別の事実を総合して決まっており、未成年の名義人の口座の扱いを一般的に示したものではありません。個別の事情で変わるので、迷うときは専門家に確認してください。

不動産の贈与契約書で気をつけること（印紙・取得時期・登記）

不動産を贈与するときの契約書は、現金の場合と違う点が3つあります。

印紙税：不動産の贈与契約書は第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に当たり、記載金額のない第1号の1文書の印紙税額は200円です（タックスアンサーNo.7101・令和8年4月1日現在法令等）。
取得時期：書面による贈与は契約の効力が生じた時が取得時期です。贈与の時期が明確でないときは、特に反証がない限り、登記があった時に贈与があったものとして取り扱われます（相基通1の3・1の4共-11）。
登記：契約書は当事者間の合意の記録で、名義を変えるには別に所有権移転の登記が要ります。贈与税のほかに、登録免許税や不動産取得税もかかります。詳しくは不動産の生前贈与｜贈与税・登録免許税・不動産取得税と、相続との比べ方で説明しています。

印紙税の補足です。国税庁の質疑応答事例（土地贈与契約書）は、不動産を同一性を保ったまま他人に移転させる契約書を、対価を受けるかどうかを問わず第1号の1文書に当たるとしています。贈与契約書に土地の評価額が書かれていても、記載金額には当たりません。

現金の贈与契約書に印紙税がかかるかどうかは、国税庁の資料で個別に記載を確認できませんでした。印紙税が課されるのは印紙税法で定められた課税文書に限られる（タックスアンサーNo.7100）ので、契約書の内容が課税文書に当たるか判断に迷う場合は、税務署に確認してください。

贈与契約書と贈与税の申告、相続税の関係

契約書は、当事者が手元に残す記録です。贈与税の申告は、その年にもらった財産の合計が基礎控除（暦年課税で110万円）を超えるとき、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います（相続税法28条1項）。例：親から成人の子へ現金200万円を1回で贈与した場合の贈与税は9万円です（特例税率。基礎控除110万円を引いた90万円に10％）。この場合、契約書があるかどうかにかかわらず、申告と納付が必要です。

贈与が認められなければ、その預金は親の相続財産になります。名義預金と判断された場合の影響を、例で示します。次の表は、相続人が子2人（配偶者はなし）の相続で、名義預金の可能性がある預金1,000万円を相続財産に含めない場合と含める場合の比較です。当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した金額です。

例	課税価格の合計	基礎控除	相続税の総額	申告
預金1,000万円を含めない（財産3,500万円）	3,500万円	4,200万円	0円	不要
預金1,000万円を含める（財産4,500万円）	4,500万円	4,200万円	30万円	必要
預金1,000万円を含めない（財産1億2,000万円）	1億2,000万円	4,200万円	1,160万円	必要
預金1,000万円を含める（財産1億3,000万円）	1億3,000万円	4,200万円	1,360万円	必要

1行目と2行目の違いが示すとおり、名義預金の扱いが、相続税の申告が要るかどうかを分けることがあります。申告の要否は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う前の課税価格の合計で判定するので、預金を含めるかどうかも、その合計に直接響きます。名義預金に当たるかもしれない預金を含めた場合と除いた場合で、相続税の額がどれだけ違うかは、無料の相続税シミュレーターで、財産の合計を入れ替えて試せます。

贈与が認められて名義預金でないとされた場合でも、贈与者の死亡前の一定期間の贈与は、相続・遺贈で財産を取得した人については、相続税の計算に加算されます。加算の期間は、亡くなった日によって3年から7年へ段階的に延びています（生前贈与加算は7年に｜亡くなった日で何年分が戻るか（経過措置の早見表））。加算の対象かどうかは、贈与があった日と、受け取った人が相続・遺贈で財産を取得したかどうかで決まります（相続税法19条1項）。

贈与契約書でよくある誤り

契約書を作れば名義預金にならないと考える：裁決は、出捐者・手続・管理運用・名義の関係を総合して判断しています。契約書は材料のひとつです。
通帳と印鑑を贈与者が持ち続ける：平成27年10月2日裁決では、通帳と印鑑が贈与者の下で管理されていたことが、受贈者が処分できる状態になかった理由とされました。
「毎年110万円を10年間」と1通の契約書にまとめる：定期金給付契約に関する権利の贈与とされる場合があります（国税庁 No.4402）。
契約を結んだ日と違う日付を書く：取得の時期は、入金日ではなく契約の効力が生じた時で判断され、その日付で贈与税の年が決まります（相基通1の3・1の4共-8、国税庁 No.4402のQ2）。契約書の日付は、実際に契約を結んだ日を書きます。
受贈者が贈与を知らない：民法549条は受諾を成立要件にしています。口座に入金しただけでは、受諾の記録が残りません。
ひな形をそのまま写して財産を特定しない：現金の金額、不動産の所在・地番、株式の銘柄など、財産ごとの特定が抜けると、範囲が争いになります。

よくある質問

贈与契約書は公正証書にしないといけませんか。

民法549条から554条までの贈与の規定には、公正証書にしなければならないという定めは見当たりません。書面の様式の決まりもありません。公正証書にするかどうかは、当事者が決めます。

贈与契約書があれば、名義預金とされませんか。

契約書だけで決まるわけではありません。国税不服審判所の裁決は、出捐者・手続・管理運用・名義の関係を総合して判断しています。契約書は、そのうち贈与があったことを示す材料のひとつです。通帳・印鑑の保管、手続をした人、贈与税の申告なども見られます。

毎年同じ日に110万円を振り込んでも大丈夫ですか。

国税庁の説明では、毎年贈与契約を結び、それに基づいて贈与が行われ、各年の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからないとされています。一方、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与するという約束がある場合は、約束をした年に定期金給付契約に関する権利の贈与を受けたものとして課税されます。契約の形と実際の渡し方が合っているかが分かれ目です。

未成年の孫への贈与契約書は、誰が署名しますか。

受贈者が18歳未満の場合は、親権者が子の財産に関する法律行為を子に代わって行います（民法824条）。契約書には、親権者が「乙の親権者」として署名押印しておくと、誰が受諾したかが明確になります。

まとめ

贈与は、意思表示と受諾で成立します（民法549条）。書面がない贈与は、履行前なら解除できます（同550条）。書面があれば、この解除の規定は働きません。
契約書には、日付・当事者・財産の特定・受諾・履行の方法・署名押印を入れます。書面の贈与は、契約の効力が生じた日で贈与税の年が決まります。
毎年同額を渡すときは、毎年契約を結ぶ形と、最初にまとめて約束する形で、国税庁の説明が分かれています。
名義預金かどうかは、契約書の有無ではなく、出捐者・手続・管理運用・名義などの総合判断です。裁決では、通帳・印鑑の保管者、手続をした人、贈与税の申告の有無が見られていました。
記録を残しても、名義預金と扱われないことが保証されるわけではありません。判断に迷う預金は、相続の前に専門家に確認するのが安全です。

相続税の申告や、名義預金に当たる預金の整理を専門家に任せたい場合は、当事務所の相続税申告のページ（全国オンライン対応）に、対応範囲と料金を掲載しています。