学費や祝い金に贈与税はかからない？非課税の範囲と渡し方の注意点

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子どもの学費の負担や親族からの結婚祝いなど、家族のお金のやり取りでは贈与税が気になるものです。親や祖父母など扶養義務者から受け取る通常必要な生活費・教育費は、必要な都度、その費用に直接充てる分なら非課税です。個人から受ける香典や祝い金も、贈る人との間柄などに照らして相当な範囲なら贈与税はかかりません。

この記事では、非課税になるお金の範囲と、まとめて渡して預金に残すなど課税される渡し方を、身近な例で確かめます。

この記事の要点

贈与税がかからない財産は、相続税法21条の3に列挙され、扶養義務者から受けた通常必要な生活費・教育費もその1つです。
香典・祝物・見舞いなどは、通達（21の3-10）で、社会通念上相当なものが非課税です。金額の上限は書かれていません。
生活費・教育費は「必要な都度直接」充てた分だけが非課税です。例：4年分の1,200万円を一度に渡して預金のままだと、贈与税246万円（特例税率）がかかります。
「非課税」と「110万円以下で税額0円」は別物です。前者は生前贈与加算の対象外、後者は、相続・遺贈で財産を取得する人への贈与なら、相続の前の一定期間（加算対象期間）は加算されます。
結婚式・披露宴の費用は、本来負担すべき人が分担していれば贈与に当たらない、と国税庁のQ＆Aは説明しています。

贈与税がかからないものの一覧（相続税法21条の3）

贈与税は、個人が贈与で財産をもらったときにかかる税金です。ただし、財産の性質や贈与の目的から、課税しないと決められているものがあります。国税庁のタックスアンサー（No.4405「贈与税がかからない場合」・令和8年4月1日現在法令等）が挙げている主なものを、根拠と合わせて表にします。

非課税になるもの	根拠	ポイント
法人からの贈与で取得した財産	相続税法21条の3第1項第1号	贈与税ではなく所得税の対象になります（タックスアンサーNo.4405）。
扶養義務者から、生活費・教育費に充てるために取得した財産で通常必要と認められるもの	同項第2号・相基通21の3-3〜21の3-7	この記事の中心です。「必要な都度直接」充てたものに限られます。
公益を目的とする事業を行う一定の者が取得し、その事業に使う財産	同項第3号	宗教・慈善・学術などの事業が対象です。個人の家族間の贈与では出てきません。
公益信託から給付を受けた財産、公益信託の受託者が信託財産として取得した財産	同項第1号・第4号	令和8年の通達改正で、受託者の変更や終了の場合の扱いが21の3-8に加わっています。
心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利	同項第5号	地方公共団体が条例で実施する一定の制度が対象です。
公職選挙法の選挙で、公職の候補者が選挙運動に関して取得した金品のうち、同法の規定による報告がされたもの	同項第6号・相基通21の3-9	報告がされていることが条件です。
特定障害者扶養信託の信託受益権	相続税法21条の4・相基通21の4-1	特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円までです。信託のときに申告書を出します。
個人から受ける香典・花輪代・年末年始の贈答・祝物・見舞いなどの金品で、社会通念上相当なもの	相基通21の3-10	条文ではなく通達の取扱いです。次の節の「香典・祝い金」で詳しく扱います。
住宅取得等資金・結婚子育て資金・教育資金の贈与のうち、特例の要件を満たして課税価格に入れなかったもの	租税特別措置法70条の2・70条の2の3・70条の2の2	それぞれ別の制度で、期限や要件があります。この記事では扱いません。

家族間のやり取りで実際に問題になるのは、上の表のうち「生活費・教育費」と「香典・祝い金」の2つがほとんどです。以下ではこの2つを中心に見ていきます。

通達の番号について
相続税法基本通達は2026年（令和8年）に改正され、公益信託に関する21の3-8が新たに入りました。これに伴い、香典などの取扱いは21の3-10になっています。国税庁のタックスアンサーNo.4405の根拠欄や、2013年のQ＆Aには、以前の番号（21の3-9）で書かれた部分が残っています。この記事では、2026年10月時点で公開されている通達の番号に合わせています。

贈与税がかからない場合と、110万円以下で税額が0円の場合は違う

「贈与税がかからない」と言っても、2つの場合があります。1つは、そもそも課税の対象から外れる非課税財産。もう1つは、課税の対象にはなるものの、年110万円の基礎控除（暦年課税・租税特別措置法70条の2の4）を引くと税額が0円になる場合です。税額が0円という点は同じですが、後の取扱いが違います。

比べる点	非課税財産（相法21の3）	110万円以下で税額0円
贈与税の課税価格	算入しない	算入する（そこから基礎控除110万円を引く）
年110万円の枠	使わない	使う（他の贈与と合計して判定）
贈与税の申告	生活費・教育費・香典などの非課税部分は、申告に含めない（ただし、特定障害者扶養信託は信託の際の申告書の提出が条件）	税額が出ないので申告は不要（精算課税も、2024年以後は年110万円以下なら原則不要）
亡くなった人から相続・遺贈で財産を取得する人への贈与だった場合の生前贈与加算	対象外	加算対象期間内なら対象（金額が110万円以下でも）

生前贈与加算の根拠は相続税法19条1項です。加算の対象は「贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの」と書かれていて、21条の3で課税価格に入れない財産は、これに当たりません。一方、110万円以下の贈与は課税価格に算入されたうえで基礎控除で引かれるので、加算の対象になります。加算されるのは、その贈与をした人から相続や遺贈（みなし取得を含む）で財産を取得した人への贈与です。

加算の期間は、亡くなった日によって決まります。2026年12月31日までなら3年、2027年1月1日から2030年12月31日までなら2024年1月1日から亡くなった日まで、2031年1月1日以後なら7年です。詳しい早見表は生前贈与加算は7年に｜亡くなった日で何年分が戻るか（経過措置の早見表）にまとめています。

つまり、生活費や教育費として非課税に該当する渡し方をしていれば、あとで相続税に戻される心配はありません。逆に、名目だけが「生活費」で実態は預金になっている場合は、贈与として課税されたうえ、相続や遺贈で財産を取得する人への贈与なら、加算の対象にもなります。

贈与の基本的な仕組みは、贈与税とは｜かかる場面・かからない場面と、計算の基本で説明しています。

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生活費・教育費が非課税になる4つの条件

相続税法21条の3第1項第2号は、次のように定めています。

「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」

この条文から、非課税になるための条件を4つに分けられます。

条件1：贈与した人が「扶養義務者」であること

扶養義務者とは、配偶者と、民法877条に規定する親族をいいます（相続税法1条の2第1号）。国税庁のタックスアンサーでは、次の人と説明されています。

配偶者
直系血族（父母・祖父母・子・孫など）または兄弟姉妹
家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
三親等内の親族で生計を一にする者

扶養義務者に当たるかどうかは、贈与の時の状況で判断します。たとえば、叔父と甥は、家庭裁判所の審判を受けているか、生計を一にしていなければ、扶養義務者ではありません。

条件2：生活費か教育費に充てるための財産であること

「生活費」は、その人の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費を除く）で、治療費や養育費、これらに準ずるものを含みます。保険金や損害賠償金で補てんされる部分は含みません（相基通21の3-3）。

「教育費」は、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費などです。義務教育の費用に限りません（相基通21の3-4）。国税庁のQ＆Aは、通学のための交通費、学級費、修学旅行の参加費も挙げています。

条件3：「通常必要と認められる」範囲であること

相続税法基本通達21の3-6は、これを「被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産」としています。金額の基準は書かれていません。同じ金額でも、贈与する人の資力や、もらう人の事情で結論が変わり得るということです。

条件4：必要な都度、直接充てるものであること

相続税法基本通達21の3-5は、非課税になるのは「生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産」だとしています。そのうえで、生活費や教育費の名義で取得した財産を預貯金にした場合や、株式・家屋の買入代金に充てた場合は、その部分を「通常必要と認められるもの以外のもの」として扱う、と書いています。

実務で一番トラブルになるのは、この4つ目です。次の節で、具体的な渡し方に当てはめます。

「必要な都度直接」とは何か｜渡し方で分かれる課税・非課税

条件4は、お金を渡すタイミングと、使われ方の両方を見ています。国税庁のタックスアンサーも、数年分の生活費を一括して贈与を受け、その財産が生活費に充てられずに預貯金等になっている場合は、充てられなかった部分に贈与税がかかる、と説明しています。

渡し方ごとに、どう扱われるかを整理します。

渡し方の例	扱い	理由
授業料を、親が学校に直接支払う	非課税に当たる	教育費に直接充てており、必要な都度の支払いです。
毎月の家賃や生活費を、親が子の口座へ振り込み、子がその月に使う	通常必要と認められる範囲なら非課税に当たる	必要な都度、生活費に充てています。範囲は子の資力や親の資力などで判断します。
4年分の学費・生活費として一度にまとめて渡し、子が預金のまま持っている	預金のままの部分は課税	必要な都度ではなく、預貯金になっているためです（相基通21の3-5）。
生活費名目で渡した金銭で、子が株式や住宅の購入代金に充てた	その部分は課税	生活費に充てたものではなく、買入代金に充当したためです（相基通21の3-5）。
財産の名義を変えて、その果実（配当や賃料）だけを生活費・教育費に充てる	名義変更の時に、財産そのものを贈与で取得したものとして扱う	相基通21の3-7です。果実だけが目的でも、財産の贈与になります。

設例：1,200万円を一度に渡した場合の贈与税

例：父が20歳の子に、4年分の学費と生活費として1,200万円を一度に振り込みました。子はこのお金を預金口座に置いたままで、学費は別の口座から払っています。他にこの年の贈与はありません。

この場合、預金のままの1,200万円は、生活費・教育費に充てられていないので、贈与税の課税対象です。父母や祖父母など直系尊属から、その年の1月1日に18歳以上の子や孫への贈与なので、特例税率（租税特別措置法70条の2の5）が使えます。基礎控除110万円を引いた1,090万円に税率を当てはめると、贈与税額は246万円です。

では、1,200万円のうち300万円を授業料として学校に払い、900万円が預金のままだった場合はどうでしょうか。授業料に充てた300万円は非課税で、課税対象は900万円です。基礎控除110万円を引いた790万円に税率を当てはめて、贈与税額は147万円になります。

この金額は、相続税法21条の7と租税特別措置法70条の2の5の税率表に当てはめて出しています。

設例	課税対象になる額	基礎控除後	贈与税額（特例税率）
1,200万円を預金のまま	1,200万円	1,090万円	246万円
1,200万円のうち300万円を授業料に直接充て、900万円が預金のまま	900万円	790万円	147万円

なお、課税される場合でも、贈与を受けた人が、贈与した人の相続や遺贈で財産を取得するなら、その贈与は生前贈与加算の対象にもなります。その場合の相続税の増え方は、財産の総額と相続人の構成によって変わります。当事務所の無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額を並べて確かめると見通しが立ちます。

まとめて渡したいときの別の制度

教育費をまとめて渡したい場合のために、教育資金の一括贈与の非課税（租税特別措置法70条の2の2）が設けられていました。ただし、この制度は「平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間」の贈与が対象で、2026年10月時点では新たな適用の期間が終わっています。制度の中身と、すでに適用を受けた場合の扱いは教育資金の一括贈与の非課税｜1,500万円の使い道と、終了時に課税される場合で説明しています。

住宅の購入資金については、住宅取得等資金の贈与の非課税（租税特別措置法70条の2）があり、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象です。要件が多いため、住宅取得等資金の贈与の非課税｜限度額・要件・期限（2026年最新）で確認してください。

費用別の早見表｜国税庁Q＆Aの整理

国税庁は、2013年12月に「扶養義務者（父母や祖父母）から『生活費』又は『教育費』の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ＆A」を公表しています。家族間で出てきやすい費用について、次のように答えています。

場面	国税庁Q＆Aの答え
学費・教材費・文具費など	贈与税の課税対象とならない「教育費」に当たる。通学のための交通費、学級費、修学旅行参加費も含み、義務教育に限らない（Q4-1）
子の賃貸住宅の家賃	子が自分の資力では家賃を負担できないなどの事情を考えて、社会通念上適当と認められる範囲の家賃を親が負担しているなら、課税対象にならない（Q5-1）
出産の検査・検診代、分べん費、入院費	治療費に準ずるものなので、保険等で補てんされる部分を除き、課税対象にならない（Q3-1）
新生児の寝具・産着などベビー用品の購入費	生まれてくる子が通常の日常生活を営むのに必要なものの購入費に充てられた部分は、課税対象にならない（Q3-1）
婚姻に当たって贈与を受けた家具・寝具・家電製品など	通常の日常生活に必要な家具什器等なら課税対象にならない。購入費用として金銭を受けて、その全額を家具什器等に充てた場合も同じ。預金や株式・家屋の購入費用に充てた部分は課税対象（Q2-1）
子の結婚式・披露宴の費用を親が負担	本来費用を負担すべき人それぞれがその費用を分担している場合は、そもそも贈与に当たらないので課税対象にならない（Q2-2）

このQ＆Aは2013年の公表で、子育て関係の費用は、タックスアンサーNo.4405のQ＆A（令和8年4月1日現在法令等）でも、妊娠・出産・子育てに関する費用として挙げられています。そこには、不妊治療の費用、妊婦健診、分べん費、産後ケア、子の予防接種や保育料などが並んでいます。

結婚式・披露宴の費用は「分担」の考え方

結婚式・披露宴の費用を誰が負担するかは、式の内容、招待客との関係や人数、地域の慣習によってさまざまです。国税庁のQ＆Aは、本来費用を負担すべき人がそれぞれ分担している場合は、そもそも贈与に当たらないとしています。生活費・教育費の非課税とは別の理屈です。

注意したいのは、親の負担を一律に非課税とは書いていないことです。分担が本来の負担の範囲を超えて、一方の親が新郎新婦の費用まで大きく負担するような場合の扱いは、このQ＆Aには書かれていません。迷うときは、領収書と、誰がいくら払ったかの記録を残して、申告の要否を税務署か税理士に確認する方法があります。

新婚旅行の費用については、国税庁のタックスアンサー、質疑応答事例、Q＆Aのいずれにも、贈与税の扱いを直接説明した記述を確認できませんでした。そのため、この記事では「かかる」「かからない」のどちらも言い切りません。

香典・祝い金・お見舞い・お年玉は、いくらまで非課税か

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞いなどは、法律上は贈与に当たります。しかし、相続税法基本通達21の3-10は、次の条件を満たせば贈与税を課税しないという取扱いを定めています。

「社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるもの」

ポイントは2つです。

社交上の必要によるものであること。香典、結婚祝い、出産祝い、入学祝い、お見舞い、お年玉などが典型です。国税庁のQ＆Aでも、結婚祝い、出産祝い、入学祝いが同じ扱いで例示されています。
贈与する人ともらう人の関係に照らして、社会通念上相当な金額であること。ここに「何万円まで」という数字の基準はありません。

金額の基準がないため、「10万円までなら大丈夫」と言い切ることはできません。同じ祝い金でも、親族の間柄、贈る側の資力、地域の慣習が違えば、相当な範囲は変わります。

ここで押さえておきたいのは、この取扱いの対象が「個人から受ける」「社交上の必要によるもの」に限られることです。通達が見ているのは、社交上の必要があるかどうかと、贈与する人ともらう人の関係等に照らして社会通念上相当かどうかで、祝い金をどう使ったかという要件は書かれていません。

法人（会社）から受ける金品は、贈与税ではなく所得税の対象です（タックスアンサーNo.4405）。個人から受ける香典や祝い金とは、課税の仕組みが違います。

非課税と混同しやすい3つの場面

1　相続の年に、亡くなった人からもらった贈与

相続や遺贈で財産を取得した人が、相続のあった年に被相続人から贈与で取得した財産のうち、相続税の課税価格に加算されるものは、贈与税の課税価格に算入しません（相続税法21条の2第4項）。贈与税ではなく、相続税の計算に入ります。反対に、相続や遺贈で財産を取得しなかった人が、同じ年に被相続人から贈与を受けた場合は、贈与税の対象です（タックスアンサーNo.4405の注記）。

2　借りたお金の返済を免除してもらった、安く買った

生活費の名目でなくても、債務の免除などで利益を受けた場合（相続税法8条）や、著しく低い価額で財産の譲渡を受けた場合（同法7条）は、贈与を受けたものとみなされて課税されることがあります。親からの借入れが贈与になる境目は、親からの借金は贈与になる？借用書・利息・返済の実態で分かれるで扱います。

3　預貯金を子の名義にしただけで、渡していない

生活費・教育費のつもりで子の名義の口座に入金しても、その口座を親が管理し、子が知らないままなら、贈与そのものが成立していない可能性があります。その場合、口座の預金は親の財産として、親が亡くなったときの相続税の対象になり得ます。判断の基準は名義預金｜子・孫名義の預金が相続財産になる判断基準と税務調査で説明しています。

よくある誤り

「生活費の名目なら、いくら渡しても非課税」と考える。非課税になるのは「通常必要と認められる」範囲で、必要な都度直接充てたものに限られます。名目だけでは足りません。
「年110万円以内だから非課税」と考える。110万円以内は基礎控除で税額が0円になるだけで、非課税財産とは別です。相続や遺贈で財産を取得する人への贈与なら、生前贈与加算の対象になります。
「毎月・毎年決まった額を渡していれば、全部が生活費になる」と考える。渡す頻度ではなく、実際に生活費・教育費に充てられたかどうかで見ます。使われずに預金に残った部分は、課税対象です。
「香典や祝い金は、いくらでも非課税」と考える。社会通念上相当と認められる範囲に限られます。関係や金額が不相応なものは、贈与として課税され得ます。
「家族の間なら、誰からでも生活費は非課税」と考える。扶養義務者でない人（たとえば、生計を別にする叔父や、友人）からの贈与は、この非課税の対象外です。
「学費は親でなく子の口座に振り込んだ方が簡単」と考える。子の口座で学費以外に使えてしまう状態だと、必要な都度直接充てたことを後から示しにくくなります。学校への直接払いなら、領収書が支払先と目的を示してくれます。

自分の場合に当てはめる判定チェックリスト

次の表の上から順に、当てはまるかどうかを確かめてください。1つでも「いいえ」の項目があれば、その部分は課税される可能性があります。

確認すること	はい・いいえで分かること
渡した人は、もらった人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹のいずれか（または審判・生計を一にする三親等内の親族）か	「いいえ」なら、生活費・教育費の非課税は使えない
お金の使い道は、生活費か教育費か	「いいえ」なら、非課税にならない（住宅・株式などの購入は対象外）
必要になった都度、その費用に充てたか	「いいえ」（まとめて渡して預金に残した）なら、残った部分は課税
金額は、もらった人の需要と渡した人の資力から見て、社会通念上適当な範囲か	「いいえ」なら、超える部分は課税され得る
香典・祝い金なら、個人から、社交上の必要で渡されたものか	「いいえ」なら、通達の取扱いは使えない
支払先・金額・日付が分かる領収書や振込記録が残っているか	「いいえ」なら、あとから説明しにくくなる

記録を残すときは、学校への直接払いなら授業料の請求書と振込控え、家賃なら賃貸借契約書と振込記録、出産費用なら病院の領収書が役に立ちます。非課税に当たるかどうかは、渡し方と使い道の事実で決まります。あとから税務署に聞かれたときに説明できるよう、これらの記録を保管しておくのが実務的です。

よくある質問

Q1　孫に毎月5万円を渡しています。贈与税はかかりますか。

祖父母は孫の扶養義務者（直系血族）です。その5万円が孫の生活費や教育費として毎月使われているなら、通常必要と認められる範囲で非課税に当たる可能性があります。使われずに孫の口座に積み上がっているなら、その部分は課税対象です。年間の合計が110万円以下なら、課税されても税額は0円ですが、先に説明したとおり、孫が贈与した人の相続や遺贈で財産を取得しないなら、生前贈与加算の対象にはなりません。孫が養子になって相続で財産を取得する場合や、遺贈を受ける場合は、取得する人に当たるため、加算の対象になります。

Q2　子の大学の学費を、4年分まとめて親が学校に払いました。贈与税はかかりますか。

学校に納める授業料のように、費用そのものに直接支払う場合は、教育費に直接充てた支払いです。タックスアンサーが課税対象としているのは、数年分の生活費を一括して贈与を受け、その財産が生活費に充てられずに預貯金等になっている場合です。ただ、数年分を先払いする場合に「必要な都度」と言えるかを個別に示した資料は、確認できませんでした。学校が定める納期に合わせて支払う形にすると、判断に迷う点が減ります。なお、「通常必要と認められる」範囲かどうかは、贈与する人ともらう人の事情で判断されます。

Q3　結婚祝いとして親から300万円もらいました。非課税ですか。

金額の基準は通達にありません。国税庁のQ＆Aは、結婚に際して親から受けた金銭を、家具・寝具・家電など日常生活に必要なものの購入費用に全額充てた場合は非課税、預貯金や株式・家屋の購入費用に充てた部分は課税対象としています。「祝い金」の通達（21の3-10）は、社会通念上相当な範囲に限られるため、300万円の全額が当てはまるかは、贈与する人ともらう人の関係や資力によって変わります。

Q4　非課税の贈与でも、贈与税の申告は必要ですか。

生活費・教育費・香典などの非課税財産は贈与税の課税価格に算入されないため、その部分は申告に含めません。非課税の部分とそれ以外の贈与が同じ年にあって、非課税以外の合計が基礎控除（110万円）を超える場合は、超える部分について申告と納税が必要です。

ただし、申告を条件にする非課税の制度があります。

住宅取得等資金の非課税：税額が0円でも、適用を受ける旨を書いた申告書の提出が必要です（国税庁 No.4508）。
特定障害者扶養信託：信託の際に「障害者非課税信託申告書」を提出します（国税庁 No.4405の項目7）。

申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです（相続税法28条1項）。申告の手順は贈与税の申告のやり方｜期限・必要書類・e-Taxでの提出で説明しています。

まとめ

贈与税がかからない財産は、相続税法21条の3に列挙されています。家族間で出てくるのは、主に「生活費・教育費」と、通達による「香典・祝い金など」です。
生活費・教育費は、扶養義務者から、通常必要と認められる範囲で、必要な都度直接充てたものだけが非課税です。まとめて渡して預金に残すと、残った部分に課税されます。
非課税と「110万円以下で税額0円」は別物です。非課税なら生前贈与加算の対象外、110万円以下の贈与は、相続や遺贈で財産を取得する人への贈与なら加算の対象です。
結婚式・披露宴の費用は、本来負担すべき人が分担していれば贈与に当たりません。新婚旅行の費用は、国税庁の資料で扱いを確認できませんでした。
金額や渡し方の判断に迷うときは、支払先と金額の分かる記録を残したうえで、税務署や税理士に確認してください。

相続税の申告や生前贈与の整理を専門家に任せたい場合は、当事務所の相続税申告のページ（全国オンライン対応）に、対応範囲と料金を掲載しています。