親からの借金は贈与になる？借用書・利息・返済の実態で分かれる境目と免除時の税額

親にまとまったお金を借りることになり、借用書を作れば贈与税の心配はないのかと迷っていませんか。借入か贈与かは、書面だけでなく、返す約束や返済できる金額かどうか、実際の返済などを合わせて判断されます。無利子で借りる場合は、利息に相当する利益が贈与とみなされることもあります。

この記事では、借用書や返済記録の確認点、無利子や返済免除の税金、親の死亡時に残る貸付金の扱いを整理します。

親からの借金が贈与になる境目｜民法の借入と、税務の実態判断

民法の「借金」は、書面がなくても成立する

民法587条は、消費貸借（お金の貸し借り）を、「種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ること」で効力が生じるとしています。借用書の作成は、この条文の要件に入っていません。

利息については、民法589条1項が「貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない」と定めています。返還の時期を決めなかった場合は、貸主が相当の期間を定めて返還を催告でき（民法591条1項）、借主は、時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還できます（同条2項）。

税務は「事実上の贈与」でないかを見る

税務では、民法上の貸し借りの形があるだけでは足りません。国税庁の通達（相続税法基本通達9-10）は、夫と妻、親と子、祖父母と孫など特殊の関係にある者の間で、無利子の金銭の貸与などがあった場合について定めています。「事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要する」としています。

通達は、借用書の有無を基準にしていません。「貸与の形式」をとっていても、実態が贈与なら、贈与として扱われるおそれがあります。

借入と贈与の判定表｜何を確認するか

条文や通達に、借入と認められる要件の一覧はありません。次の表は、通達が求める「実態の確認」を、読者が自分の場合に当てはめやすいように整理したものです。当局の定めた基準ではなく、確認の観点の整理です。

1つでも右の列に当たると贈与になる、という意味ではありません。全体の実態から総合して判断されます。借用書がなくても借入と認められる余地はありますし、借用書があっても実態が伴わなければ贈与とみられるおそれがあります。

無利子で借りた時｜利息分が贈与になるか

相続税法9条は、対価を支払わないで、または著しく低い価額の対価で利益を受けた場合について定めています。その利益を受けた時に、その利益の価額に相当する金額を、利益を受けさせた人から贈与で取得したものとみなします。

通達（相続税法基本通達9-10）は、親子など特殊の関係にある者の間で、無償または無利子で土地、家屋、金銭などの貸与があった場合を取り上げています。この場合は、9条に規定する利益を受けた場合に当たるものとして取り扱うとしています。ただし、その利益の金額が少額の場合、または課税上弊害がないと認められる場合は、強いてこの取扱いをしなくてもよいとされています。

「少額」がいくらか、どんな場合が「弊害がない」かは、通達に書かれていません。利益の金額を何%の利率で計算するかについても、通達は定めていません。そのため、この記事では利息分の贈与額の具体的な計算例は示しません。利息を払うかどうか、いくらにするかは、借りる金額と期間で変わります。判断が必要な時は、税理士などに確認してください。

返済を免除したら贈与｜免除額別の贈与税

債務の免除は、免除の時に贈与があったものとみなされる

民法519条は、債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は消滅すると定めています。税法では、相続税法8条が、対価を支払わないで債務の免除による利益を受けた場合は、免除があった時に、免除された金額に相当する金額を、免除した人から贈与で取得したものとみなします。遺言による免除は、贈与ではなく遺贈として扱われます。

ただし、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合には、例外があります。債務の全部または一部の免除を受けたときは、贈与とみなされた金額のうち、債務を弁済することが困難である部分の金額には、贈与税がかかりません（相続税法8条ただし書1号）。

例：免除された金額別の贈与税（直系尊属から18歳以上の子への贈与）

親から借りた金額の一部または全部を、親が免除した場合です。子は、免除を受けた年の1月1日に18歳以上で、その年にほかの贈与はなく、相続時精算課税は選んでいない（暦年課税）ものとします。贈与税は、基礎控除110万円（租税特別措置法70条の2の4）を引いた金額に、直系尊属からの贈与の特例税率（同法70条の2の5）の速算表を当てはめて計算します。

500万円の行は、国税庁のタックスアンサー No.4408 の特例税率の計算例（500万円の贈与で48.5万円）と一致します。贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に行います（国税庁 No.4402）。税率表の全体は贈与税の税率と速算表｜一般税率と特例税率（父母・祖父母から）で説明しています。

免除した人と受けた人の関係で、税率が変わる

上の表は、直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子や孫への贈与に使う特例税率です。国税庁の No.4408 によると、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などは、一般税率の速算表を使います。同じ金額の免除でも、関係によって税額が変わります。

一般税率は、基礎控除後の金額に次の税率を当てはめます。

• 200万円以下：10%
• 300万円以下：15%（控除10万円）
• 400万円以下：20%（控除25万円）
• 600万円以下：30%（控除65万円）
• 1,000万円以下：40%（控除125万円）

500万円の行は、No.4408 の一般税率の計算例（500万円の贈与で53万円）と一致します。

免除が贈与として扱われる場合の申告と納付は、贈与を受けた年の翌年が期限です。手順は贈与税の申告のやり方｜期限・必要書類・e-Taxでの提出で説明しています。

少しずつ免除する場合の注意

暦年課税の基礎控除110万円は、免除された金額だけで判定するのではなく、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額で判定します（国税庁 No.4402）。免除額が110万円以下でも、同じ年に親などから受けたほかの贈与（現金の贈与、債務の肩代わりなど）と合計して110万円を超えれば、超えた部分に贈与税がかかります。1年間の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も要りません。ただし、次の2点を確認する必要があります。

• 最初から全額を免除するつもりで貸していた場合。通達9-10は、貸与の形式をとった事実上の贈与かどうかを念査するとしています。返さない前提で渡したお金は、渡した時の贈与として扱われるおそれがあります。
• 相続税への影響。暦年課税の贈与は、贈与した人が亡くなる前の一定期間の分が、相続や遺贈で財産を取得した人の相続税の計算に加算されます。加算の期間は、亡くなった日で変わります。

加算の期間は生前贈与加算は7年に｜亡くなった日で何年分が戻るか（経過措置の早見表）で説明しています。

親が子の借金を代わりに返した時も同じ考え方

相続税法8条は、債務の免除のほか、債務の引受けや、第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合も対象にしています。たとえば、親が子の借入金の返済を代わりに行った場合は、その返済額が贈与とみなされる場合があります。

例外もあります。債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合に、その債務者の扶養義務者が債務の全部または一部を引き受けたり弁済したりしたときです。この場合、債務を弁済することが困難である部分の金額には、贈与税がかかりません（相続税法8条ただし書2号）。

親が亡くなった時に、子への貸付金が残っていたら

貸付金は相続財産になる

親が子にお金を貸していて、返済が終わらないうちに親が亡くなった場合は、その貸付金は、親の財産として相続税の対象になります。国税庁の通達（財産評価基本通達204）は、貸付金債権の価額を、「元本の価額と利息の価額との合計額」で評価するとしています。元本は「その返済されるべき金額」、利息は「課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額」です。

通達205は、債務者が破産手続開始の決定を受けたときなど、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」は、それらの金額を元本の価額に算入しないとしています。通達に挙げられているのは、手形交換所の取引停止処分、更生手続や再生手続や破産手続の開始決定といった事実です。家族だけで「返さなくていい」と決めたことは、この列挙に入っていません。

例：預貯金6,000万円に、子への貸付金500万円があった場合

相続人が子2人だけ（配偶者なし）で、親の財産が預貯金6,000万円の場合と、これに子への貸付金500万円（利息は考えない）が加わって合計6,500万円になる場合を比べます。小規模宅地等の特例や保険金などはなく、財産はこれだけとします。

貸付金500万円が相続財産に入ることで、相続税の総額は65万円増えます。この例のように、貸付金が残っていたかどうかで税額が変わるため、貸付金を含めた財産の全体で計算します。相続税の申告の進め方は、相続税申告のページで案内しています。親が「貸したつもりはない」、子が「もらったつもりだった」という状況でも、返済の実態や記録から貸付金と認められれば、相続財産として申告に含めることになります。逆に、実態が贈与なら、貸付金ではなく、渡した時の贈与の問題になります。

相続財産の一覧を作る時は、親の通帳に子への貸付けや立替えの記載がないか、借用書や返済の記録が残っていないかも確認する点になります。名義だけが別の預金の扱いは、名義預金｜子・孫名義の預金が相続財産になる判断基準と税務調査で説明しています。

反対に、親が子や他の人から借りていた場合

親が子や他の人から借入れをしていて、返済が残ったまま亡くなった場合は、その借入金は債務として相続財産から差し引ける場合があります。差し引ける債務の範囲は債務控除｜借入金や未払いの税金は引ける？団信の住宅ローン・保証債務の扱いで説明しています。

住宅購入の資金を親から借りた時｜住宅ローン控除は使えない

親から借りたお金で住宅を購入する場合は、借入金を返す約束が実態としてあっても、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象にはなりません。国税庁のタックスアンサー No.1211-1 の注には、「親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません」とあります。金融機関や勤務先などからの借入金は対象になる場合がありますが、無利子または0.2パーセントに満たない利率の勤務先からの借入金は対象外です。

親から住宅の取得資金の贈与を受ける場合は、一定の要件のもとで贈与税が非課税になる別の制度があります。要件と限度額は住宅取得等資金の贈与の非課税｜限度額・要件・期限（2026年最新）で説明しています。

よくある疑問

借用書がなければ、すべて贈与とみなされますか。

借用書がないことだけで贈与になるわけではありません。民法587条の消費貸借は、返還の約束とお金の受取りで成立し、書面を要件にしていません。ただし、税務では実態が見られるため、返済の約束や返済の記録がまったくない場合は、事実上の贈与と判断されるおそれがあります。

利息を払えば、贈与にならないのですか。

利息を決めて払っていれば、通達9-10が挙げる「無利子」には当たりません。ただし、利率が「著しく低い」場合は、相続税法9条の「著しく低い価額の対価」が問題になりえます。また、元本を返す実態がなければ、利息を払っていても貸与と認められないおそれがあります。何%以上なら大丈夫、という基準は、通達にも条文にもありません。

少しずつ返しているだけでも借入と認められますか。

金額や期限を決めて、その約束どおりに返しているかが、判定表で見た実態の確認の中心です。返済の金額が少なく、完済までの期間が極端に長い場合は、返済の約束の実態を確認される点になります。判断は個別の事情によるため、通達に基準はありません。

借りたお金を返せなくなった時は、どうなりますか。

債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合に、債務の免除を受けたときは、弁済することが困難である部分には贈与税がかからないと、相続税法8条ただし書1号が定めています。何が「資力を喪失して」に当たるかの判断は、個別の事情によります。

親が遺言で、子の借金を免除した時はどうなりますか。

相続税法8条は、債務の免除が遺言によってされた場合は、贈与ではなく遺贈により取得したものとみなすと定めています。この場合は、贈与税の速算表ではなく、親の相続の中で、遺贈で取得した財産として扱われます。生前に免除した場合は、免除した時の贈与になります。

まとめ

• 親子間の借入れが贈与になるかは、借用書の有無でなく実態で判断されます。民法では書面がなくても借入れは成立し、税務では貸与の形をとった事実上の贈与かどうかを確かめる扱いです（相続税法基本通達9-10）。
• 無利子の貸与は、利益を受けた者への贈与とみなされるおそれがありますが、利益が少額の場合や課税上の弊害がない場合は、強いて課税しなくてよいとされています。具体的な金額の基準は、通達にはありません。
• 返済の免除は、免除された金額の贈与とみなされます。直系尊属から18歳以上の子への贈与で、他の贈与がなければ、300万円の免除で贈与税19万円、500万円で48万5,000円、1,000万円で177万円です。
• 親が亡くなった時に貸付金が残っていれば、元本と既経過利息の合計が相続財産になります。回収不能と認められるのは、通達205に挙げられた事実がある場合などです。
• 親族からの借入金は、住宅ローン控除の対象になりません。
• 個別のケースで判断がつかない時は、金額や経緯を整理したうえで、税理士に確認するのが安心です。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法：8条（債務の免除等による利益）、9条（その他の利益の享受）
• 民法：519条（債務の免除）、587条（消費貸借）、589条（利息）、591条（返還の時期）
• 租税特別措置法：70条の2の4（暦年課税の基礎控除）、70条の2の5（直系尊属からの贈与の税率）
• 相続税法基本通達9-10（無利子の金銭貸与等）
• 財産評価基本通達204（貸付金債権の評価）・205（貸付金債権等の元本価額の範囲）
• 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
• 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
• 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。