遺族が受け取る退職金に税金はかかる？死亡退職金の相続税と非課税枠

家族が亡くなって会社から退職金を受け取るとき、遺族も税金を払う必要があるのでしょうか。死亡退職金は、亡くなってから3年以内に支給額が確定したものが相続税の対象です。相続人が受け取った分には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、保険金の枠とは別に使えます。

この記事では、支払日と金額が決まった日の違い、非課税枠の計算、3年を過ぎて確定した場合の所得税、弔慰金との区分を整理します。

死亡退職金に相続税がかかる仕組み

死亡退職金は、会社が遺族に支払うお金で、亡くなった人の財産そのものではありません。それでも相続税がかかるのは、相続税法3条1項2号が、次のものを相続または遺贈で取得したものとみなしているからです。

「被相続人に支給されるべきであつた退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（政令で定める給付を含む。）で被相続人の死亡後三年以内に支給が確定したもの」

国税庁は、この給与を「退職手当金等」と呼び、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいうと説明しています。現物で支給された場合も含まれます（国税庁No.4117、相続税法基本通達3-18）。

• 死亡退職の場合：支給される金額が、被相続人の死亡後3年以内に確定したものが対象です。
• 生前に退職していた場合：生前に退職していても、支給される金額が死亡前に確定せず、死亡後3年以内に確定したものは対象になります（相続税法基本通達3-31）。

なお、受け取った人が相続人であれば「相続により取得したもの」、相続人以外であれば「遺贈により取得したもの」とみなされます（相続税法3条1項柱書）。

「死亡後3年以内に支給が確定」とは｜日付で見る判定

相続税法基本通達3-30は、「3年以内に支給が確定したもの」を、被相続人に支給されるべきだった退職手当金等の額が、死亡後3年以内に確定したものと定めています。実際に支給される時期が3年以内かどうかは問いません。また、支給されることは決まっていても、金額が決まっていないものは、確定したものにあたりません。

つまり、見るのは「金額が決まった日」です。被相続人の死亡日が2026年12月10日の場合を例に、4つのケースを並べます。

どの日に確定したかは、退職金の支給規程、取締役会や株主総会の決議、会社からの支給通知など、金額が決まったことを示す書類で確かめます。ケースDのように金額が決まっていない場合や、3年の境目に近い場合は、税務署や専門家に事実関係を確認してください。

3年を過ぎて確定した退職金は、遺族の一時所得になる

死亡後3年を過ぎてから支給額が確定した退職金は、相続税の課税価格に入らず、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。国税庁の質疑応答事例の説明は、次のとおりです（所得税基本通達34-2）。

「死亡した者の退職金であっても、死亡後3年を経過してから支給が確定したものについては、相続税の課税価格計算の基礎に算入されないので、遺族の一時所得として所得税の課税対象になります」

一時所得の金額は、受け取った金額から、その収入を得るために直接要した金額と、特別控除額（最高50万円）を引いて求めます。その2分の1が他の所得に加わります（所得税法22条2項・34条、国税庁No.1490）。

例：3年を過ぎて確定した退職金1,000万円を、遺族が受け取ったとします。他に一時所得はなく、収入を得るために直接要した金額もないとします。

所得税額は、この475万円が他の所得に上乗せされて決まるため、受取人の他の所得で変わります。相続税の非課税枠は使えませんが、相続税の計算にも入りません。確定申告の要否は、相続したお金に確定申告は必要？相続税と所得税の違いも参照してください。

非課税枠「500万円×法定相続人の数」の計算

相続人が受け取った退職手当金等には、非課税枠があります。相続税法12条1項7号の内容は、生命保険金の枠（同項6号）と同じ形です。

• 相続人が取得した退職手当金等の合計が非課税限度額以下なら、全額が非課税です。
• 合計が非課税限度額を超えるなら、「非課税限度額×（その人が取得した退職手当金等÷全員の合計）」が、その人の非課税額です。
• 法定相続人の数は、基礎控除と同じ数え方です。相続放棄をした人も、放棄がなかったものとして人数に数えます。養子の数には上限があります。数え方は相続税の法定相続人｜範囲・順位と、養子・相続放棄・代襲相続の数え方にあります。
• 非課税枠が使えるのは相続人だけです。相続を放棄した人と、相続人以外の人が受け取った退職手当金等には、枠はありません（国税庁No.4117）。

複数の相続人が受け取った場合の按分

例：配偶者と子2人（長男・次男）が相続人で、退職手当金等の合計が2,000万円です。配偶者が1,200万円、長男が800万円を受け取りました。法定相続人は3人なので、非課税限度額は1,500万円です。合計2,000万円が限度額を超えるため、按分します。

配偶者の非課税額は1,500万円×1,200万円÷2,000万円で900万円、長男は1,500万円×800万円÷2,000万円で600万円です。相続放棄との関係は、相続放棄と相続税｜放棄しても死亡保険金は受け取れる？基礎控除の人数は？にまとめています。

相続税がかかるかどうかの計算例

配偶者と子2人（基礎控除4,800万円）の家で、他の財産と退職金を合わせて確かめます。退職金は2,000万円で、非課税限度額は1,500万円です。

他の財産が4,000万円なら、退職金2,000万円を受け取っても、課税価格の合計が基礎控除に収まるため、相続税も申告も要りません。他の財産が5,000万円なら、課税遺産総額は700万円で、相続税の総額は70万円です。

保険金と退職金の両方がある場合は、枠が別々に使える

死亡保険金の非課税（相続税法12条1項6号）と、死亡退職金の非課税（同項7号）は、別々の号で定められています。それぞれに「500万円×法定相続人の数」の枠があり、一方を使い切っても、もう一方の枠は減りません。

例：子2人（基礎控除4,200万円）の家です。他の財産が2,000万円、死亡保険金が2,000万円、死亡退職金が2,000万円です。

非課税の合計は2,000万円で、保険金と退職金のそれぞれの枠から1,000万円ずつです。申告書では、保険金の明細は第9表「生命保険金などの明細書」、退職手当金等の明細は第10表「退職手当金などの明細書」に書きます（国税庁No.4114・No.4117）。保険金の枠の詳しい計算は、生命保険金の相続税｜非課税枠「500万円×法定相続人の数」と計算例にあります。

弔慰金の扱い｜退職手当金等になる部分の判定

会社から遺族に弔慰金や花輪代、葬祭料などが支払われることがあります。国税庁は、これらは通常、相続税の対象にならないが、実質上の退職手当金等にあたる部分は、相続税の対象になると説明しています（国税庁No.4120）。

弔慰金等の上限は、相続税法基本通達3-20が次のとおり定めています。

普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます（国税庁No.4120）。賞与は含みません。

例：死亡当時の月額の普通給与が50万円、会社から弔慰金として2,500万円を受け取ったとします。通達3-23に掲げる給付（労災保険の遺族補償給付など）は含まない前提です。

退職手当金等として扱われた部分は、退職金と同じく、非課税枠（500万円×法定相続人の数）の計算に入り、枠を超える部分が課税されます。弔慰金等が、退職給与規程などの定めに基づいて受けるものである場合は、実質上の退職手当金等にあたるかどうかを、その規程等によって判定します（国税庁No.4120の注1）。名目が弔慰金でも、実質が退職金なら、上限の計算をせずに退職手当金等として扱われることがあります。

反対に、労働者災害補償保険法の遺族補償給付・葬祭料、労働基準法の遺族補償・葬祭料、健康保険法の埋葬料、公務員の共済組合の埋葬料・弔慰金など、通達3-23に掲げる給付は、退職手当金等にあたりません。業務上の死亡に伴い、雇用主が労働協約や就業規則に基づいて支給する災害補償金・遺族見舞金などで、それらに準ずるものも同じです（3-23の(13)。退職手当金等に代えて支給される部分を除く）。

遺族が受ける弔慰金等のうちこれらの合計が、普通給与の3年分や半年分を超えるときは、その合計額まで弔慰金として扱い、超えた部分だけを退職手当金等とします（3-20の括弧書き）。例の2,500万円のうちに、こうした給付があれば、退職手当金等として扱われる額は、表の額より小さくなります。給付の内訳が分かる資料で確認してください。

誰が受け取るか｜退職金規程と受給者

死亡退職金は、遺産分割の対象とは別に、誰が受け取るかが決まります。相続税法基本通達3-25は、退職手当金等の支給を受けた者を、次のように定めています。

受け取る人が相続人以外（たとえば内縁の妻）だと、非課税枠は使えず、相続税額の2割加算の対象になることもあります（相続税法18条）。詳しくは遺贈の相続税｜相続人以外（孫・内縁の妻・友人・法人）が財産を受け取る時の税金で扱っています。

会社は、みなし相続財産になる退職手当金等を支払ったときは、「退職手当等受給者別支払調書」を提出します。役員以外の人の退職金でも、受給者ごとの支払金額が100万円を超える場合は提出が必要です（国税庁の質疑応答事例「死亡による退職の場合」）。申告書には、受け取った退職手当金等を、漏れなく記載してください。

確認する書類

よくある誤りとチェックリスト

手元で確認する順番は次のとおりです。

1. 退職金規程などで、受取人と支給額が決まっているか確認します。
2. 金額が確定した日が、死亡後3年以内かを確認します。
3. 弔慰金がある場合は、業務上の死亡かどうかと、普通給与の月額から、上限を計算します。
4. 相続人が受け取った退職手当金等の合計と、非課税限度額（500万円×法定相続人の数）を比べます。
5. 非課税額を引いた残りと、他の財産を足して、基礎控除と比べます。

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よくある質問

Q1. 会社の役員が亡くなった場合の退職金も、同じ扱いですか？

被相続人に支給されるべきだった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与が対象で、死亡後3年以内に金額が確定したものが相続税の対象です（相続税法3条1項2号）。役員か従業員かでの区別は、この条文にはありません。支給額が決まる手続きや時期は、会社の規程と決議によって異なります。

Q2. 弔慰金は、相続税の対象になりますか？

通常は対象になりません。ただし、実質上の退職手当金等にあたる部分と、業務上の死亡で普通給与の3年分、それ以外で半年分を超える部分は、原則として退職手当金等として相続税の対象です（国税庁No.4120）。労災保険の遺族補償給付など、相続税法基本通達3-23に掲げる給付は退職手当金等にあたらず、その額が上限を超えるときは、その額まで弔慰金として扱います（3-20の括弧書き）。

Q3. 保険金と退職金の非課税枠は、合計で500万円×人数ですか？

合計ではありません。保険金に500万円×法定相続人の数、退職手当金等にも500万円×法定相続人の数の枠があり、それぞれ別に使えます（相続税法12条1項6号・7号）。

Q4. 3年を過ぎて確定した退職金の所得税は、いくらになりますか？

一時所得の金額（受け取った金額−直接要した金額−50万円）の2分の1が、他の所得に加わります。税額は、受取人のその年の他の所得で変わるため、一律には示せません。上の例の1,000万円なら、総所得金額に475万円が加わります。

まとめ

• 死亡退職金は、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定したものが、みなし相続財産として相続税の対象です。
• 「3年以内」は、金額が確定した日で見ます。支払が3年を過ぎても、確定が3年以内なら相続税の対象です。
• 3年を過ぎて確定した退職金は、遺族の一時所得として所得税の対象になり、（受取額−50万円）の2分の1が他の所得に加わります。
• 非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で、相続人が受け取った分に限ります。保険金の枠とは別に使えます。
• 弔慰金は、業務上の死亡で普通給与の3年分、それ以外で半年分までが弔慰金として扱われ、超えた部分は原則として退職手当金等になります。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法：3条1項2号（退職手当金等のみなし相続財産）、12条1項6号・7号（保険金・退職手当金等の非課税）、15条（相続人の数）、18条（2割加算）
• 相続税法基本通達3-18（退職手当金等の取扱い）・3-20（弔慰金等の取扱い）・3-23（退職手当金等に該当しないもの）
• 相続税法基本通達3-25（退職手当金等の支給を受けた者）・3-30（死亡後3年以内に支給が確定したものの意義）・3-31（被相続人の死亡後支給額が確定した退職手当金等）
• 所得税法：22条2項（総所得金額）、34条（一時所得）
• 所得税基本通達34-2（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等）
• 国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
• 国税庁 No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い
• 国税庁 No.1490 一時所得
• 国税庁 No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期（Q&A）
• 国税庁 質疑応答事例（法定調書）「死亡による退職の場合」
• 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。