相続税の申告は自分でできる？自分でできるケースと難しいケースの見分け方

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相続税の申告は、相続人自身が書類を集め、申告書を作って出すこともできます。ただし、どこまで自分で進められるかは、財産の中身で大きく変わります。預貯金や上場株式が中心なら進めやすく、土地の形がいびつな場合や非上場株式、名義預金があると、確認することが一気に増えます。

この記事では、自分でできるかどうかを見分ける判定表と、預金中心・相続人2人の家族を例に、資料集めから提出・納付までを1本通した流れを示します。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出したものです。どちらを選ぶべきかを決めつける記事ではありません。自分の家の財産に当てはめて確かめるための材料としてお使いください。

この記事の要点

申告義務があるのは財産を取得した相続人本人です（相続税法27条）。自分で申告書を作って出すこと自体はできます。
進めやすさの分かれ目は、財産の種類です。預貯金・上場株式・保険金は評価が機械的で、土地・非上場株式・名義預金・生前贈与は判断が入ります。
例：預貯金5,200万円・上場株式600万円・保険金1,500万円・債務150万円で相続人2人の家族なら、課税価格の合計6,150万円・相続税の総額195万円です。
少なく申告した場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります（国税庁 No.4205）。財産の漏れが最大のリスクです。
期限は亡くなった日の翌日から10か月以内で、遺産分割が終わらなくても延びません。

相続税の申告は自分でできる？｜前提の整理

相続税法27条は、申告書を出す義務を、相続や遺贈で財産を取得した人に課しています。申告書の作成を誰かに任せる義務はありません。国税庁の「相続税の申告のしかた」も、財産を取得した相続人が自分で申告書を作る場合を前提に、作る順番や記載例を示しています。

国税庁は、パソコンのe-Taxソフトで申告書を作って出す方法も案内しています。申告の内容によってはe-Taxが使えない場合があり、その場合は書面で作って持参か送付をします（国税庁 B1-2 相続税の申告手続）。

まず申告が要るかを確かめる

最初の確認は、申告が必要かどうかです。特例を使わない場合の課税価格の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときに、申告と納税が必要です。基礎控除以下なら、申告も納税も必要ありません（国税庁 No.4205）。おおよその判定には、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」が使えます。

申告が必要なときの期限や流れの全体像は相続税の申告｜期限（10か月）・流れ・必要書類の全体像、基礎控除の数え方は相続税の基礎控除で説明しています。

自分でできるかを見分ける判定表｜財産・状況ごとの難しさ

次の2つの表は、国税庁の資料で評価や判断の仕組みを確かめたうえで、自分で進める場合に確認する量が増える順に並べたものです。「向いている」「向いていない」を決める表ではありません。当てはまる行が多いほど、評価や判断の根拠を集める時間が増えます。

財産の種類で見る

財産・状況	確認する量	理由と一次資料
預貯金・現金	少ない	亡くなった日の残高が基本です。定期預金などは、亡くなった日に解約したとした場合の既経過利息（源泉所得税相当額を引いた額）も計算に入れます（国税庁チェックシート）。名義にかかわらず、被相続人の財産と認められるものは含めます（国税庁の手引き）。
上場株式・投資信託	少ない〜中	上場株式は、死亡日の最終価格と、死亡月・前月・前々月の月平均額のうち低い額で評価します（国税庁 No.4632）。計算は、国税庁の評価明細書の様式があります。
生命保険金・死亡退職金	少ない	非課税限度額は、どちらも「500万円×法定相続人の数」です（国税庁 No.4114・No.4117）。申告書では、生命保険金は第9表（生命保険金など）、死亡退職金は第10表（退職手当金など）で計算します。
自宅の土地が1か所で、形が整っている	中	路線価×補正率×面積で出します。小規模宅地等の特例を使う場合は、要件の判定と添付書類が増えます（国税庁 No.4124）。
土地が複数・形がいびつ・私道・がけ地・広い土地	多い	不整形地、地積規模の大きな宅地、私道、がけ地など、補正の種類が多く、通達の定める計算方法が複数あります（財産評価基本通達20〜24-6）。詳しくは土地の評価が下がるケースで説明します。
借地権・底地・貸家の土地	多い	権利の態様によって評価の式が変わります（財産評価基本通達25・27）。詳しくは借地権・底地の相続税評価で説明します。
非上場の会社の株式	多い	会社の規模の区分、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式のどれを使うかを判定します（国税庁 No.4638）。自社株の評価は自社株の相続税評価で説明しています。
子・孫・配偶者名義の預金	多い	名義にかかわらず、被相続人が資金を出していたことなどから被相続人の財産と認められるものは、課税の対象です（国税庁の手引き）。詳しくは名義預金で説明します。
生前贈与・相続時精算課税	中〜多	相続・遺贈で財産を取得した人への暦年課税の贈与は、決まった期間分を課税価格に加えます（対象者は表の下で補足）。死亡日が2026年12月31日までは3年、2027年1月1日以後は期間が段階的に延びます（国税庁 No.4161）。

生前贈与の加算の対象者を補足します。相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から相続開始前に受けた暦年課税の贈与は、決まった期間分を課税価格に加えます。財産を取得しない人への贈与は加えません。ただし、その被相続人について相続時精算課税を選んだ人は、相続・遺贈で財産を取得しなくても、加算の規定の対象です。精算課税を選んだ人がいると、添付書類（戸籍の附票の写し）や申告書の表が増えます。

特例の使い方・家族の状況で見る

財産・状況	確認する量	理由と一次資料
配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例を使う	中〜多	特例を使うには申告書の提出が条件で、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書などが要ります（国税庁の手引き）。
遺産分割がまとまらない	多い	法定相続分で申告し、特例は使えず、分割後に修正申告か更正の請求をします（国税庁 No.4208）。
相続人に海外居住者や未成年者がいる	多い	外国に居住する相続人は、課税対象の財産の範囲が変わる場合があります（国税庁 No.4138）。未成年者がいると、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になる場合があります（国税庁 No.4202）。
事業用資産・農地・納税猶予	多い	納税猶予の特例は、別の申告書の表と添付書類が要ります（国税庁の手引き）。

表の「少ない」の行だけで財産が構成される家なら、自分で進める人もいます。一方で、「多い」の行が1つでもあると、その財産の評価や判断の部分だけ、国税庁の資料を読み込む時間か、専門家に確認する時間が必要になります。どちらを選ぶかは、家族の時間、財産の中身、評価に使う資料の集めやすさで変わります。

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預金中心・相続人2人の家族の例｜資料集めから提出・納付まで

判定表の「少ない」の行だけで作った例で、自分で進める場合の流れを通します。

例：設定

2026年11月15日（日）に、父が亡くなりました。母は先に亡くなっており、相続人は長男と長女の2人です。基礎控除は4,200万円です。
財産のうち預貯金：5,200万円（銀行A 2,600万円・銀行B 1,800万円・ゆうちょ銀行800万円。既経過利息を含めた額）。
財産のうち上場株式と保険金：上場株式600万円（証券口座1つ）、父が保険料を負担していた生命保険金1,500万円（長男750万円・長女750万円）。自宅は賃貸で、不動産はありません。
債務・葬式費用：合計150万円（葬式費用120万円・未払の医療費30万円）。2人が半分ずつ負担しました。
生前の贈与はなし。分け方は、預貯金・株式を半分ずつです。

申告期限は、2027年9月15日（水）です。休日にあたらないため、10か月後の日付がそのまま期限になります。

手順1　資料を集めて財産の一覧をつくる

国税庁（No.4202）は、申告の準備を、相続人の確認、遺言書の有無の確認、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割の順に示しています。例の家族では、次の資料を集めます。

相続人の確認：被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作られたもの）。遺言書がないか確かめます。
預貯金：各金融機関から、亡くなった日の残高を確認できる書類を取ります。定期預金があれば、亡くなった日までの既経過利息も計算に入れます。
上場株式：証券会社から、亡くなった日の保有数と、死亡月・前月・前々月の最終価格を確認できる資料を取ります。
生命保険金：保険会社の支払通知など、受取人と金額が分かる書類を取ります。
債務・葬式費用：葬儀の領収書と、医療費の請求書を取ります。
贈与：過去に贈与がなかったか、通帳の出入金で確認します。

項目	金額	使う資料の例	申告書の表
預貯金（銀行A・銀行B・ゆうちょ銀行）	5,200万円	死亡日の残高が分かる書類（定期預金は既経過利息も）	第11表の付表3
上場株式	600万円	証券会社の残高資料・価格の資料	第11表の付表2
生命保険金（受取人が相続人）	1,500万円（うち非課税1,000万円）	保険会社の支払通知	第9表
債務・葬式費用	150万円	領収書・請求書	第13表
相続開始前の贈与	なし	通帳の確認	第14表（該当なし）

手順2　税額を計算する

非課税枠は、500万円×法定相続人2人＝1,000万円です。保険金1,500万円のうち、500万円が課税対象です。課税価格の合計から基礎控除を引き、課税遺産総額を法定相続分で分けて税率を掛け、合計します。

計算の段階	金額
預貯金＋上場株式	5,800万円
生命保険金の課税分（1,500万円－1,000万円）	500万円
債務・葬式費用	－150万円
課税価格の合計	6,150万円
基礎控除（3,000万円＋600万円×2人）	4,200万円
課税遺産総額	1,950万円
法定相続分で分けた額（各1/2）	各975万円
各975万円に税率10％を掛けた額	各97万5千円
相続税の総額	195万円
実際に納める税額（長男・長女とも課税価格3,075万円）	各97万5千円（合計195万円）

各人の課税価格は、預貯金・株式2,900万円に保険金の課税分250万円を足し、負担した債務75万円を引いた3,075万円です。2人が同額なので、税額も同じになります。

手順3　申告書を作る

国税庁の手引きでは、一般の場合は、第9表から第15表で財産と債務を記入し、次に第1表と第2表で課税価格の合計と相続税の総額を出します。その後、税額控除が必要な場合だけ第4表から第8表を作ります。例の家族は、税額控除の対象になる事情（配偶者・未成年者・障害者・相次相続・贈与税額控除・外国税額控除）がなく、2割加算の対象もいないため、第4表から第8表は使いません。作る順番は相続税の申告書の書き方｜第1表〜第15表の作る順番と記入例で説明します。

添付書類は、戸籍の謄本（または法定相続情報一覧図の写し）、遺言書がないので遺産分割協議書の写し、各人のマイナンバー確認書類と身元確認書類の写しです。e-Taxで出す場合は、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。必要書類の全体は相続税の申告の必要書類一覧に整理しています。

手順4　提出して納める

提出先は、父の住所地を所轄する税務署です。長男・長女の住所地の税務署ではありません。e-Tax、郵送、時間外収受箱のいずれかで出せます。税務署の総合窓口の受付は、2026年10月1日から原則として午前9時から午後3時です。2人が共同して出す場合は連署をし、連絡が取れないなどの事情があれば、別々に出しても差し支えありません。

納税は、申告期限までに各人が97万5千円を金銭で納めます。ダイレクト納付を使う場合は、初回に利用届出書の提出が必要で、使えるようになるまでe-Taxで1週間程度かかります。早めに準備しておくと、期限前に慌てません。

この例が「難しくならない」理由と、難しくなる分かれ道

この例は、財産の評価が機械的で、判断が分かれる論点がありません。次のような事情が1つ加わると、確認する量が変わります。

自宅の土地がある：路線価での評価に加え、小規模宅地等の特例を使うかどうかの要件判定が入ります。
子や孫の名義の預金が見つかる：資金の出所と管理の実態を確かめる作業が増えます。
相続人どうしの話し合いがまとまらない：法定相続分での申告になり、後で修正申告か更正の請求が必要になります。

自分で申告するときの落とし穴

財産の漏れ。少なく申告した場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります（国税庁 No.4205）。
洗い出しの抜け。通帳に出入りのある口座、保険証券、証券口座、貸金庫、郵便物で見つかる契約を確認してください。名義預金や、見つかった暗号資産も、含める対象になります。
期限の数え間違い。月末や休日が絡むと、期限日は思っていた日とずれます。早見表は相続税の申告｜期限（10か月）・流れ・必要書類の全体像にあります。
特例の使い忘れ・申告不要の思い込み。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減で0円になる場合も、申告書を出す必要があります。
戸籍の取得日。申告書に添付する戸籍の謄本は、相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたものが必要です。
提出後に気づいた誤り。税額が少なかったときは修正申告、多かったときは更正の請求で直します（国税庁の手引き）。

提出前に使う国税庁のチェックシート｜例の家族で見直す項目

国税庁は、相続税の申告書が正しく作られるよう、「一般に誤りやすい事項をまとめたもの」として「相続税の申告のためのチェックシート」を公開しています。申告書の作成の際に検討したうえで、申告書に添付して出すよう求めています。自分で申告する場合は、書き上げた後の見直しの道具として使えます。次の表は、その項目のうち、預金中心の例の家族に関わるものを抜き出したものです。

チェックシートの項目	例の家族で確かめること
預貯金は相続開始日現在の残高で計上しているか。現金の残高も確認したか	銀行A・銀行B・ゆうちょ銀行の残高を、亡くなった日（11月15日）のものにそろえる。定期預金があれば既経過利息（亡くなった日に解約するとした場合の利率で計算し、源泉所得税相当額を引く）も入れる。自宅の現金も数える。
名義は異なるが、被相続人に帰属する預貯金・有価証券はないか	長男・長女や孫の名義の通帳に、父が出した資金が入っていないか。
日本国外の預貯金・有価証券はないか	外国の口座や外国の証券会社の口座がないか。
契約者が家族名義などで、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約はないか	母や子の名義の保険で、保険料を父の口座から払っていたものがないか。
借入金、未払金、未納の固定資産税・所得税などの計上漏れはないか	医療費30万円のほかに、亡くなった日までの未払の公共料金やカードの未払がないか。
法要や香典返しの費用、墓石や仏壇の購入費用が葬式費用に含まれていないか	葬式費用120万円の内訳に、法要や香典返しの費用が混ざっていないか。
準確定申告の還付金はないか。準確定申告は相続開始日の翌日から4か月以内に行う	父に年金や配当などの所得があれば、2027年3月15日までに所得税の準確定申告が別に要る場合がある。還付になれば相続財産に加わる。
法定相続人の数を戸籍の謄本等で確認したか。代襲相続人や養子はいないか	基礎控除4,200万円の「2人」が、戸籍で確かめた人数かどうか。

チェックシートは、土地や非上場株式、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減などの項目も含む4ページの資料です。自分の家に当てはまる行が多いほど、見直しに時間がかかります。

国税庁の相談窓口と、専門家に確認するという選び方

国税庁は、国税に関する質問のために、チャットボット、タックスアンサー、電話相談センターなどを案内しています。電話相談センターは、譲渡所得・相続税・贈与税・財産評価の番号を選んで相談できます。受付時間は8時30分から17時までで、土日祝日と12月29日〜1月3日は受け付けていません（国税庁「税についての相談窓口」）。

税理士等を探すときは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトを使えます（国税庁「税理士をお探しの方へ」）。申告書全体を任せる場合のほか、土地の評価など判断が分かれる部分だけを専門家に確認する進め方もあります。

家族構成と財産の内訳を入れて、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べたいときは、当事務所の無料の相続税シミュレーターが使えます。申告書の作成を任せたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。専門家を選ぶときの確認点は、相続税の税理士の選び方｜確認したい7つの点にまとめています。

よくある質問

自分で申告して、間違えていたらどうなりますか。

税額が少なかったときは修正申告書を出し、多かったときは更正の請求をします。修正申告で納める税額には、加算税や延滞税がかかる場合があります（国税庁の手引き）。直し方は相続税の修正申告と更正の請求（還付）で説明します。

申告書の用紙や記載例は、どこで手に入りますか。

国税庁のホームページに、令和8年分の様式一覧と、手引き「相続税の申告のしかた」の記載例が掲載されています。税務署でも手引きを配っています。

相続人の1人だけが自分で申告することはできますか。

できます。同じ亡くなった人から財産を取得した人は、共同して申告書を出すことも、別々に出すこともできます。連絡が取れないなどの場合は、別々に出しても差し支えないとされています（国税庁の手引き）。

遺産分割がまとまっていませんが、自分で申告できますか。

期限は延びないため、法定相続分で申告します。この場合は、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減が使えません。分割後に、修正申告か更正の請求をします。詳しくは遺産分割がまとまらない時の相続税申告で説明します。

基礎控除以下なら、何もしなくてよいですか。

相続税の申告は不要ですが、相続登記や預金の名義変更など、相続税以外の手続きは別に必要です。相続税がかからない場合の手続きで整理しています。

まとめ

相続税の申告義務は財産を取得した相続人本人にあり、自分で申告書を作って出すことはできます。
進めやすさは財産の種類で決まります。預貯金・上場株式・保険金は評価が機械的で、土地・非上場株式・名義預金・生前贈与・未分割は、判断と資料集めが増えます。
例の家族（預貯金5,200万円・上場株式600万円・保険金1,500万円・債務150万円・相続人2人）では、課税価格の合計6,150万円・相続税の総額195万円で、各人が97万5千円を納めます。
少なく申告すると加算税や延滞税がかかる場合があるため、財産の漏れを防ぐ洗い出しが大切です。
判断が分かれる財産がある場合は、その部分だけ国税庁の相談窓口や専門家に確認する選び方もあります。