親の預貯金を相続すると、通帳の残高だけで申告してよいのか、生前に引き出したお金も含めるのか迷いませんか。
評価の基準は亡くなった日の残高で、定期預金などは、その日までの利息から税金相当額を引いた分も加えます。引き出したお金も、亡くなった時に親の現金として残っていれば相続財産に含まれます。
この記事では、預貯金の相続税評価の計算例、残高証明書の確認点、引き出した現金の行き先ごとの扱いを整理します。
この記事の要点
- 預貯金の評価額は「亡くなった日の預入残高+既経過利子の額(源泉税等を引いた額)」です(財産評価基本通達203)。
- 定期預金は既経過利子を計算に入れます。普通預金などは、既経過利子が少額なら預入残高だけで評価できます。
- 外貨預金は、取引金融機関が公表する亡くなった日の対顧客直物電信買相場(TTB)で円に換算します(評基通4-3)。
- 亡くなる前に引き出した現金は、手元に残っていれば相続財産です。相続人などに渡していた分は、加算対象期間内なら課税価格に戻されます。使い道の資料も残してください。
- 令和6事務年度の相続税の実地調査で見つかった申告漏れ相続財産2,879億円のうち、現金・預貯金等は837億円(29.1%)でした(国税庁)。
預貯金の評価は「預入残高+既経過利子」
預貯金の評価は、財産評価基本通達203が定めています。国税庁の「相続税の申告のしかた」は次のように説明しています。
- 原則として、相続開始の日現在の預入残高に、相続開始の日現在で解約するとした場合に支払を受けることができる既経過利子の額を加えます。
- 既経過利子の額は、源泉徴収されるべき税額に相当する額を差し引いた金額で加えます。
通達203には、ただし書きがあります。定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金以外の預貯金は、課税時期(相続では亡くなった日)現在の既経過利子の額が少額なものに限り、預入高だけで評価できます。普通預金のように利息が少額な預金は、残高をそのまま評価額にできます。
| 預貯金の種類 | 評価の考え方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金 | 預入残高に、既経過利子(源泉税等を引いた額)を加える | 評基通203 |
| 普通預金など(上記以外) | 既経過利子が少額なら、預入残高のみ | 評基通203ただし書き |
| 外貨預金 | 外貨建ての額を、亡くなった日のTTBで円に換算する | 評基通4-3 |
国税庁のチェックシート(令和6年分以降用)には、定期預金の既経過利息について「利息は、相続開始日に解約するとした場合の利率で計算し、その額から源泉所得税相当額を控除します」とあります。満期までの約束の利率ではなく、亡くなった日に解約したとしたら適用される利率で計算する、という意味です。
定期預金の計算例
例:亡くなった人が、定期預金を500万円預けていました。亡くなった日に解約した場合の利率は年0.4%、預入日から亡くなった日までは200日です(仮の数字)。
- 既経過利子=500万円×0.4%×200日÷365日=10,958円(円未満切捨て)
この10,958円から、源泉徴収される税額に相当する金額を引きます。利子所得は、所得税及び復興特別所得税15.315%と、地方税5%が源泉徴収される仕組みです(国税庁 No.1310)。
通達203の「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」に復興特別所得税を含める点は、国税庁の質疑応答事例で示されています。
国税庁の税理士試験の問題も、預貯金等の既経過利息の計算で使う税率を20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%+地方税5%)と指示しています。この記事では20.315%で計算します。
| 控除する率 | 源泉税等の額 | 既経過利子(税引後) | 評価額 |
|---|---|---|---|
| 20.315%(所得税+復興特別所得税+地方税) | 2,226円 | 8,732円 | 5,008,732円 |
地方税5%の分を引き忘れて15.315%だけを引くと、評価額は5,009,280円になり、548円多く出ます。額は小さくても、既経過利子を計算に入れ忘れないことと、控除した率を評価の計算明細に残しておくことが大切です。国税庁の「相続税の申告のしかた」は、評価の際に作った評価(計算)明細書を相続税の申告書に添付するよう案内しています。
預金は、亡くなったあとに金融機関で口座が凍結されても、評価は亡くなった日の残高が基準です。その後に利息がついたり、一部を引き出したりしても、評価の日付は動きません。
残高証明書で確認すること
預貯金の評価に使う資料として、国税庁のチェックシートは「預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳等」を挙げています。同じチェックシートの「現金・預貯金」の欄には、次の確認項目があります。
- 相続開始日現在の残高で計上していますか(現金の残高も確認しましたか)。
- 郵便貯金も計上していますか。
- 名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか(無記名の預金も含みます)。
- 日本国外の預貯金はありませんか。
- 既経過利息の計算は行っていますか。
残高証明書は、金融機関に請求して取得します(請求に必要な書類は金融機関の窓口で確認してください)。亡くなった日現在の残高を、口座ごと・金融機関ごとに集めます。通帳が見つからない口座がある場合は、金融機関への口座の照会から始めます。口座の調べ方や払戻しの手続は、亡くなった人の銀行口座|凍結・預貯金の払戻し制度・相続手続きの書類で説明しています。
外貨預金は、亡くなった日のTTBで円に換算する
外貨建ての預金は、円に換算して評価します。通達4-3は、外貨預金のように取引金融機関が特定されている財産の換算を定めています。換算には、その取引金融機関が公表する課税時期(亡くなった日)の最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場を使います。亡くなった日にその相場がない場合は、その日より前で最も近い日の相場を使います。
TTBは、金融機関が顧客から外貨を買って円を支払うときの相場です。国税庁のタックスアンサー(No.4665)は、10,000米ドルを相続し、亡くなった日のTTBが1米ドル150円だった場合、150万円で円換算される、という例を挙げています。為替の相場は日々動きます。評価に使うのは亡くなった日の相場で、申告期限や売却時の相場ではありません。
亡くなる前に引き出された現金は、行き先で扱いが分かれる
相続税がかかる財産は、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものです(国税庁 No.4105)。亡くなる前に預金から引き出された現金も、その行き先によって、相続財産になる場合と、ならない場合があります。
| 引き出した現金の行き先 | 相続税での扱い | 根拠・資料 |
|---|---|---|
| 亡くなった時に、被相続人の手元(自宅・金庫など)に残っていた | 現金として相続財産になる | No.4105。チェックシートに「現金の残高も確認」 |
| 相続人が預かって保管している(贈与の合意がない) | 被相続人の現金として相続財産になる。申告から外すと調査で指摘される例がある | 令和6事務年度の調査事例1 |
| 相続や遺贈で財産を取得する人(相続人など)に、贈与として渡した | 加算対象期間内なら、贈与時の価額が課税価格に加算される。110万円以下でも加算 | No.4161 |
| 相続や遺贈で財産を取得しない人(例:相続人でない孫)に、贈与として渡した | 相続税の加算の対象外(その被相続人について相続時精算課税を選んでいる人を除く)。贈与税の対象(年110万円超の部分) | No.4161・No.4402・No.4405、相法19・21の16 |
| 被相続人の生活費・医療費・施設費などに使った | 亡くなった時に財産として残っていないので、相続財産にならない。使い道を説明できる資料が要る | No.4105(取得した財産が対象) |
| 子・孫など、家族名義の口座に移した | 実質が被相続人の預金なら、名義にかかわらず相続財産になる場合がある | チェックシート「名義は異なるが、被相続人に帰属するもの」・調査事例2 |
「贈与として渡した」と言えるのは、渡す側に「無償で与える意思」があり、受け取る側が受け取ることを承知した場合です(民法549条)。通帳や印鑑を渡さず、本人が知らないまま家族名義の口座に積み立てていたような場合は、贈与が成立しているとは言えない場合があります。名義の違う預金の判断基準は名義預金|子・孫名義の預金が相続財産になる判断基準と税務調査で詳しく説明しています。
国税庁の公表資料にみる現金・預貯金等の申告漏れ
国税庁が令和7年12月に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、令和6事務年度の相続税の実地調査で見つかった申告漏れ相続財産の金額は2,879億円でした。そのうち現金・預貯金等は837億円、構成比は29.1%です。令和2〜6事務年度の5年間では、現金・預貯金等の構成比は29.1%から32.2%の範囲でした。
同じ資料には、調査事例が載っています。
- 調査事例1:被相続人名義の口座から相続開始前に多額の現金が引き出されていたため調査に着手。相続人宅の金庫の中から多額の現金が見つかった。増差課税価格は約2億5千万円、追徴税額は約1億2千万円(重加算税あり)。
- 調査事例2(無申告):相続開始前に、被相続人の口座残高が基礎控除以下になるよう、相続人や家族名義の口座へ預金を移動させ、納税を免れようとした事例。
どちらも、口座の入出金から調査が始まっています。通帳に大きな引き出しや他の口座への移動がある場合は、行き先を説明できるように整理しておきます。
現金の申告漏れがあったときの税額の例
例:子2人が相続し、預貯金などで9,500万円を申告したあとに、500万円の現金が見つかったとします(仮の数字。配偶者なし、特例なし)。
| 課税価格の合計 | 基礎控除 | 課税遺産総額 | 相続税の総額 | |
|---|---|---|---|---|
| 申告した額 | 9,500万円 | 4,200万円 | 5,300万円 | 695万円 |
| 現金500万円を加えた額 | 1億円 | 4,200万円 | 5,800万円 | 770万円 |
相続税の総額は、695万円から770万円へ75万円増えます。申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告した場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります(国税庁 No.4205)。現金は、評価の計算で額が動かないので、申告から外れた分がそのまま課税価格の差になります。
贈与で渡していた場合は、加算対象期間に注意する
亡くなる前に子などへ現金を贈与していた場合は、次の加算に注意が必要です。相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間内に暦年課税に係る贈与で取得した財産は、贈与時の価額が相続税の課税価格に加算されます(相続税法19条、国税庁 No.4161)。
贈与税がかかったかどうかは関係なく、基礎控除額110万円以下の贈与や、亡くなった年に贈与された財産も加算されます。加算された贈与財産に対応する贈与税の額は、相続税の計算上、差し引かれます。
なお、相続開始日が令和9年1月2日以後の場合は、次のとおりです。加算対象期間内に取得した財産のうち相続開始前3年以内に取得した財産以外については、贈与時の価額の合計額から総額100万円までは加算されません(国税庁 No.4161)。
加算対象期間は、亡くなった日によって次のとおり変わります(国税庁 No.4161)。
| 被相続人の相続開始日 | 加算対象期間 |
|---|---|
| 令和8年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 令和9年1月1日〜令和12年12月31日 | 令和6年1月1日から死亡の日まで |
| 令和13年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
原則:加算されるのは、被相続人から相続や遺贈で財産を取得した人が受けた贈与です。相続人でない孫など、相続や遺贈で財産を取得しない人への暦年贈与は、原則として加算されません。
例外(その被相続人について相続時精算課税を選んでいる人):相続や遺贈で財産を取得しなかった場合でも、精算課税の贈与は相続で取得したものとみなされます(相続税法21条の16第1項)。精算課税を選ぶ前の暦年贈与が加算対象期間内にあれば、相続税法19条1項により加算されます(国税庁の質疑応答事例 問1-2)。
相続があった年の贈与(相続や遺贈で財産を取得しなかった人):相続があった年に被相続人から贈与で取得した財産は、相続税ではなく贈与税の対象です(国税庁 No.4405)。
精算課税に係る贈与そのものの加算の計算は、この記事では扱いません(国税庁 No.4161が No.4103を案内しています)。
例:亡くなる2年前に、子Aに100万円を現金で贈与していたとします(亡くなった日は令和8年12月31日以前、仮の数字)。贈与税は基礎控除110万円以下なので0円で、申告もしていません。それでも、子Aが相続で財産を取得していれば、100万円は課税価格に加算されます。加算の仕組みと早見表は生前贈与加算は7年に|亡くなった日で何年分が戻るかで説明しています。
生活費・教育費の贈与は、条件が限られる
扶養義務者(夫婦、親子、兄弟姉妹など)から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには、贈与税がかかりません(国税庁 No.4405)。ただし、生活費や教育費として必要な都度、直接これらに充てるためのものに限られます。名目が生活費でも、それを預金したり、株式や不動産の購入資金に充てたりした場合は、贈与税がかかります。
引き出しを説明できるように、残しておく資料
亡くなる前の引き出しは、すべてが問題になるわけではありません。しかし、大きな金額の出金は、使い道を聞かれる可能性があります。次の資料を整理しておくと、申告の根拠にもなります。
- 通帳・取引履歴:大きな出金・他の口座への入金の日付と金額を拾います。
- 使い道の資料:入院費・施設の費用・葬儀以外の大きな支払いは、領収書や請求書を探します。
- 贈与の記録:贈与だった場合は、贈与契約書、受け取った人の口座の入金記録、贈与税の申告書の控えがあるか確認します。
- 手元の現金:亡くなった日の自宅・金庫の現金は、数えて記録します。
- 相続人が預かっているお金:預かっているお金があれば、その額と預かった経緯を整理します。
亡くなった後に預金から払った葬式費用は、遺産額から差し引きます(国税庁 No.4202)。差し引ける費用の範囲は葬儀費用は相続税から引ける?引ける費用・引けない費用の一覧で説明しています。税務調査の時期や指摘されやすい点は相続税の税務調査|時期・調査が入る割合・よく指摘される点にまとめています。
預貯金の相続税評価の手順とチェックリスト
- 亡くなった日(課税時期)を確認する。評価の基準日はこの日です。
- 口座を洗い出す。金融機関ごと・口座ごとに、普通・定期・外貨・郵便貯金・国外の預貯金・無記名の預金を調べます。
- 残高証明書を取る。亡くなった日現在の残高を、金融機関に請求します。
- 定期預金などの既経過利子を計算する。亡くなった日に解約した場合の利率で計算し、源泉税等を引きます。
- 外貨預金は円に換算する。取引金融機関の、亡くなった日のTTBを使います。
- 通帳の入出金を見て、大きな引き出しの行き先を確認する。手元の現金・贈与・名義預金・使途の説明に分けて整理します。
- 計算の明細を残す。評価(計算)明細書は申告書に添付します。
自分の家族の場合を試算するには
預貯金の評価額が出たら、他の財産と合わせて税額を試算します。当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で、この記事の税額の例も出しています。家族構成と財産を入れると、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。
亡くなる前の引き出しが多い場合や、名義の違う預金が見つかった場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内を載せています。
ほかの財産の評価や、相続税がかかる財産の全体は、次の記事で説明しています。
- 土地など、ほかの財産の評価の考え方:土地の相続税評価額の計算|路線価方式と倍率方式を例で解説
- 相続税がかかる財産の全体:相続税がかかる財産の一覧|みなし相続財産・名義の違う預金・7年以内の贈与まで
預貯金の評価でよくある誤り
- 定期預金を、預入残高だけで評価している。既経過利子を加えます。
- 既経過利子を、税引き前のまま加えている。源泉税等に相当する額を引きます。
- 亡くなった日ではなく、残高証明書の発行日の残高を使っている。評価は亡くなった日の残高です。
- 外貨預金を、申告時や売却時の為替相場で換算している。亡くなった日のTTBを使います。
- 通帳に出てくる名義の預金だけを数えている。名義が違っても、実質が被相続人の預金なら相続財産に入ります。
- 相続人が預かっている現金を、申告から外している。被相続人の財産として申告します。
- 110万円以下の贈与は加算されないと考えている。加算対象期間内なら、110万円以下でも加算されます。
よくある質問
亡くなった後に預金が凍結されたら、評価はどうなりますか。
評価は亡くなった日の残高で行います。凍結の有無や、その後の利息・出金で評価の日付は動きません。
普通預金の利息は、評価に入れる必要がありますか。
通達203のただし書きで、定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金以外は、既経過利子が少額なら預入残高だけで評価できます。
残高証明書は、いつ時点のものが必要ですか。
亡くなった日現在の残高です。国税庁のチェックシートも「相続開始日現在の残高で計上していますか」と確認しています。
亡くなる直前に引き出した現金を、病院や施設の支払いに使いました。
亡くなった時に財産として残っていなければ、その分は相続財産になりません。領収書や請求書など、使い道が分かる資料を残してください。
年110万円以内の贈与なら、申告しなくてもよいですか。
贈与税の申告は、年110万円以下なら不要です(国税庁 No.4402)。ただし、相続や遺贈で財産を取得した人への贈与は、加算対象期間内なら、110万円以下でも相続税の課税価格に加算されます(No.4161)。
まとめ
- 預貯金の評価は、亡くなった日の預入残高に、定期預金などの既経過利子(源泉税等を引いた額)を加えた額です。普通預金は、既経過利子が少額なら預入残高だけで評価できます。
- 定期預金の既経過利子は、亡くなった日に解約した場合の利率で計算します。例(500万円・年0.4%・200日)では10,958円で、源泉税等(20.315%)を引くと8,732円です。
- 外貨預金は、取引金融機関が公表する亡くなった日のTTBで円に換算します。
- 亡くなる前に引き出された現金は、手元に残っていれば相続財産、相続人などへの贈与なら加算対象期間内は課税価格に加算、家族名義の口座に移した分は名義預金として相続財産になる場合があります。
- 令和6事務年度の調査で、申告漏れ相続財産の29.1%(837億円)が現金・預貯金等でした。通帳の大きな出金は、行き先と使い道を整理しておきます。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 財産評価基本通達203(預貯金の評価)
- 財産評価基本通達4-3(邦貨換算)
- 国税庁 質疑応答事例 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(復興特別所得税の取扱い)
- 国税庁 No.4665 外貨(現金)の邦貨換算
- 国税庁 No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
- 国税庁 No.4105 相続税がかかる財産
- 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
- 国税庁 No.4202 相続税の申告のために必要な準備(葬式費用)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
- 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合・No.4405 贈与税がかからない場合
- 国税庁 相続税の申告のしかた(令和8年分用):財産の評価の概要(預貯金)
- 国税庁 相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)
- 国税庁 令和6事務年度における相続税の調査等の状況(令和7年12月公表)
- 相続税法:19条(相続開始前3年以内(7年以内)に贈与があった場合の加算)・21条の16(特定贈与者から相続等で財産を取得しなかった相続時精算課税適用者の取扱い)
- 国税庁 相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係):問1-2
- 民法:549条(贈与)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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