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遺留分を払う・受け取ると相続税は?必要な申告と更正の請求の期限

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遺留分を払う・受け取ると相続税は?必要な申告と更正の請求の期限
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遺留分のお金を払う・受け取ることになり、すでに済ませた相続税の申告をどう直すか、迷っていませんか。税額が過大なら、払う側は、支払額の確定を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます。受け取る側は申告の要否を確かめ、必要に応じて期限後申告や修正申告をします。

この記事では、立場ごとの手続きと期限、不動産で支払う場合の所得税や小規模宅地等の特例の注意点を説明します。

この記事の要点

  • 遺留分は、相続人(兄弟姉妹を除く)の最低限の取り分で、財産の2分の1(直系尊属だけなら3分の1)に法定相続分を掛けます。
  • 2019年7月1日以後の相続では金銭の請求になり、時効は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年です(民法1046条・1048条)。
  • 額が確定したら、受け取る人は期限後申告か修正申告、払う人は、確定を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます。
  • 長男が全部取得し次男に遺留分2,500万円を払うと、税額は長男770万円→577万5,000円、次男0円→192万5,000円です。
  • 不動産で払うと、払った人に譲渡所得の課税が生じ、受け取った人は小規模宅地等の特例を使えません。

遺留分とは|遺言でも奪えない最低限の取り分

裁判所の案内では、遺留分は「一定の相続人について、被相続人の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分」で、生前の贈与や遺贈によっても奪われないものと説明されています。遺留分を侵害する贈与や遺贈は、法律上無効になるわけではありません。遺留分を持つ人が請求したときに、侵害額に相当する金銭の請求権が生じます。

遺留分の割合|相続人の組み合わせ別

遺留分を持つのは、兄弟姉妹以外の相続人です(民法1042条1項)。割合は次のとおりです。

  • 直系尊属のみが相続人の場合:遺留分を算定する財産の3分の1
  • それ以外の場合:2分の1
  • 遺留分を持つ相続人が複数いるときは、上の割合に、各人の法定相続分(民法900条・901条)を掛けます(同条2項)。
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人のときは、兄弟姉妹は遺留分を持たないため、遺留分を持つのは配偶者だけです。配偶者の遺留分は財産の2分の1として扱われます(実務の扱い。下の表の最終行)。

遺留分を算定するための財産が1億円の場合の、相続人の組み合わせ別の金額を示します。贈与や債務がないものとします。

相続人全体の遺留分各人の遺留分の割合各人の遺留分の額(財産1億円)
子2人2分の1子 各4分の1各2,500万円
配偶者と子2人2分の1配偶者4分の1・子 各8分の1配偶者2,500万円・子 各1,250万円
配偶者と親2人2分の1配偶者3分の1・親 各12分の1配偶者約3,333万円・親 各約833万円
親2人のみ3分の1親 各6分の1各約1,666万円
配偶者のみ2分の1配偶者2分の15,000万円
配偶者と兄弟姉妹2分の1配偶者2分の1・兄弟姉妹はなし配偶者5,000万円・兄弟姉妹0円

法定相続分は、子と配偶者なら各2分の1、配偶者と直系尊属なら配偶者3分の2・直系尊属3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1、同じ順位が複数なら等分です(民法900条)。法定相続分の一覧は、法定相続分の記事にあります。

遺留分侵害額の請求|2019年改正で「金銭の請求」に

遺留分権利者は、遺贈や贈与を受けた人に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます(民法1046条1項)。遺留分侵害額は、遺留分から、遺留分権利者が受けた遺贈や特別受益の贈与の額と、相続分に応じて取得すべき遺産の額を差し引き、承継する債務の額を加えて計算します(同条2項)。

この規定は、2019年7月1日以後に始まった相続に適用されます。それ以前の相続では、遺留分の請求は、遺贈や贈与された物件の返還の請求(遺留分減殺請求)でした(裁判所の案内)。物件の返還ではなく金銭の請求になったことが、相続税の取扱い(誰が何を取得したと見るか)に直結しています。

請求の期限は、1年と10年

請求権は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効で消滅します。相続開始から10年を経過したときも同じです(民法1048条)。

請求は、遺留分に関する権利を行使する意思表示を相手方にする必要があります。家庭裁判所の調停を申し立てただけでは、相手方への意思表示にはなりません。調停の申立てとは別に、内容証明郵便などで意思表示をします(裁判所の案内)。

誰が先に負担するか、払えないときは

受遺者と受贈者がいるときは、受遺者が先に負担します(民法1047条1項1号)。受遺者・受贈者の請求により、裁判所が支払いの全部または一部に相当の期限を与えることがあります(同条5項)。

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遺留分を計算する財産と、相続税の加算期間はちがう

遺留分を算定するための財産は、被相続人が相続開始の時に持っていた財産に、贈与した財産の価額を加え、債務の全額を引いた額です(民法1043条1項)。加える贈与の範囲は、民法1044条で決まっています。

比べるもの算入する生前の贈与根拠
遺留分の算定(相続人以外への贈与)相続開始前の1年間にしたもの。双方が遺留分権利者に損害を与えると知って贈与したときは1年より前も算入民法1044条1項
遺留分の算定(相続人への贈与)相続開始前の10年間にした、婚姻・養子縁組のためまたは生計の資本としての贈与。双方が遺留分権利者に損害を与えると知って贈与したときは、10年より前のものも算入(1項後段の「一年」を「十年」に読み替える)民法1044条1項・3項
相続税の課税価格への加算(暦年課税)相続開始が2026年12月31日まで=3年以内/2027年1月1日〜2030年12月31日=2024年1月1日から死亡の日まで/2031年1月1日以後=7年以内相続税法19条1項、国税庁 No.4161

どちらも「生前の贈与を後から相続に戻す」仕組みですが、目的が違うため、期間も対象も一致しません。贈与があったときは、遺留分の計算と相続税の計算を別に行う必要があります。相続税の加算の詳細は生前贈与加算は7年にの記事をご覧ください。

計算例|生前贈与があるときの遺留分侵害額

子2人(配偶者はすでに亡くなっている)で、相続開始の時の財産が預貯金など8,000万円、債務はなしとします。長男は5年前に、生計の資本として2,000万円の贈与を受けていました。遺言は、全部を長男に遺贈する内容です。

手順金額根拠
遺留分を算定するための財産(8,000万円+贈与2,000万円)1億円民法1043条1項・1044条3項(相続人への贈与は10年)
次男の遺留分(財産の2分の1×法定相続分2分の1)2,500万円民法1042条
次男が受けた遺贈・贈与、相続分に応じて取得すべき遺産0円民法1046条2項(全部が遺贈で長男へ)
次男の遺留分侵害額2,500万円民法1046条2項

長男が負担する額の限度は、遺贈の目的の価額(8,000万円)から、長男自身の遺留分として受けるべき額(2,500万円)を引いた5,500万円です(民法1047条1項)。この例の侵害額2,500万円は、その範囲に収まります。

なお、この5年前の贈与は、相続税の計算では、相続の開始が2026年12月31日までなら3年以内の贈与だけが加算されるため、加算されません。遺留分の計算では算入し、相続税では算入しない、という結果になります。2つの計算の期間は別に確認してください。

払った人・受け取った人の相続税|手続の全体像

遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払いについて、相続税法は、次のように手続を用意しています。

立場すること手続期限根拠
金銭を払う人(遺言などで多く取得した人)すでに申告した課税価格・税額が過大になるので、減額を求める更正の請求支払うべき金銭の額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内相続税法32条1項3号
金銭を受け取る人(申告期限の後に額が確定し、新たに申告が必要になった人)新たに申告が必要になるので申告する期限後申告(「提出することができる」)条文に4か月のような期限の定めはない相続税法30条1項
金銭を受け取る人(すでに申告書を出していた人)税額が足りなくなるので申告する修正申告(「提出することができる」)同上相続税法31条1項

国税庁の質疑応答事例も、遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合の手続を説明しています。金銭の支払を受けた者は期限後申告または修正申告を、金銭を支払った者は更正の請求をすることができます。

金額が確定する時期は、話合いで額が決まったとき、調停や裁判で額が決まったときなど、事案によって異なります。遺留分侵害額の請求は、申告期限の後になることがあります。申告期限までに額が決まらないときは、遺言や分割の内容どおりに申告し、確定した後に、上の手続で是正することになります。

計算例|子2人・遺産1億円・遺言で全部を長男へ

子2人(配偶者はすでに亡くなっている)で、遺産は預貯金など1億円、遺言で全部を長男に遺贈するとしました。次男が遺留分侵害額を請求します。贈与や債務はなく、次男の遺留分は1億円の2分の1に法定相続分2分の1を掛けた4分の1で、2,500万円です。長男が次男に2,500万円を金銭で払ったとして、前後の税額を比べます。

項目遺言どおりに申告(支払い前)2,500万円の支払い確定後
相続税の総額770万円770万円
長男の税額770万円577万5,000円
次男の税額0円192万5,000円
長男の課税価格1億円7,500万円
次男の課税価格0円2,500万円

相続税の総額は、課税価格の合計と相続人の数で決まります。支払いで、2人の間で課税価格が移るだけなので、総額は770万円のままです。変わるのは、誰がいくら納めるかです。長男は更正の請求、次男は期限後申告または修正申告をします。

税額は、分け方の試算でも変わります。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。

不動産などで払うとき|相続税・所得税・特例の3つが絡む

遺留分侵害額の請求は金銭の請求です。ただ、当事者の合意で、金銭の代わりに不動産などの資産を渡すことがあります。このとき、次の3つの課税関係が動きます。

誰に何が課税されるか根拠
払った人(資産を渡した人)金銭の支払いに代えて資産を移転すると、原則として、その履行があった時に、履行で消滅した債務の額に相当する価額でその資産を譲渡したことになる。譲渡所得の課税の問題が生じる所得税基本通達33-1の6
受け取った人(資産をもらった人)金銭(遺留分侵害額)を取得したものとして、相続税の申告をする。資産そのものを相続や遺贈で取得したわけではない国税庁 質疑応答事例
小規模宅地等の特例受け取った人は、その宅地について特例を使えない。払った人は、申告期限の後に宅地を移転しても、特例を使えなくなるわけではない(遺贈の事実に異動がなく、保有しなくなったのは申告期限後のため)国税庁 質疑応答事例

国税庁の質疑応答事例(令和元年7月1日以後に開始した相続)に、次の事例があります。長男乙が、自宅の宅地等と事業用の宅地を遺贈で取得し、特例を使って申告しました。その後、長女丙の遺留分侵害額の請求を受けて、金銭の代わりに事業用の宅地を丙に移転しました。

回答は、乙は遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために宅地を譲渡(代物弁済)したと考えられる、というものです。丙は宅地を相続または遺贈で取得したわけではないので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。丙は金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をします。

不動産を売って現金で払う場合も、売却した人に譲渡所得が生じます。売却の税金は相続した土地を売却した時の税金の記事で計算の手順を説明しています。どの資産で払うかは、払う側・受け取る側それぞれの税負担が変わるため、決める前に税理士へ相談してください。

精算課税の贈与があるときの注意

相続時精算課税で贈与を受けた財産について、遺留分侵害額の請求を受けて支払うべき金銭の額が確定した場合の扱いを、国税庁が説明しています(質疑応答事例)。すでに申告した贈与税について更正の請求ができ、減額更正後の価額が、相続税の課税価格に算入される財産の価額になります。

精算課税の贈与は、遺留分の計算と、相続税の課税価格の計算の両方に関わるため、過去の贈与の記録を準備してください。精算課税の仕組みは相続時精算課税の記事をご覧ください。

手続の確認順序

遺留分侵害額を請求された人(払う側)

  1. 相続の開始と請求の時期を記録する(請求権の時効は1年・10年)
  2. 遺留分を算定する財産と、遺留分侵害額を確認する(贈与の範囲は民法1044条)
  3. 金銭で払うのか、資産で払うのかを決める(資産で払うと譲渡所得の課税が絡む)
  4. 支払うべき額が確定した日を記録する(更正の請求の4か月の起算点)
  5. 確定を知った日の翌日から4か月以内に、更正の請求をする

遺留分侵害額を受け取る人(請求する側)

  1. 相続の開始と侵害を知った日から1年以内に、意思表示をする(内容証明郵便など)
  2. 支払われる金銭の額が確定したら、相続税の申告が必要か確認する
  3. 申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月)より前に額が確定したときは、確定した額を反映して、通常どおり期限内に申告する。申告期限の後に確定し、新たに申告が必要になったなら期限後申告、すでに申告していたなら修正申告をする
  4. 資産を受け取る場合、小規模宅地等の特例は使えない前提で試算する

よくある誤り

  • 「遺留分を受け取るのは相続ではないので、相続税はかからない」:受け取った金銭は、相続税の申告の対象になります。申告期限の後に額が確定したときは、期限後申告または修正申告ができます(相続税法30条・31条)。
  • 「金銭の代わりに不動産を渡せば、税金はかからない」:渡した人に譲渡所得の課税が生じることがあります(所基通33-1の6)。
  • 「遺留分でもらった宅地にも、小規模宅地等の特例が使える」:使えません。宅地を相続や遺贈で取得したわけではないためです(国税庁 質疑応答事例)。
  • 「遺留分は、相続から10年以内ならいつでも請求できる」:相続の開始と侵害を知った時から1年で時効にかかります(民法1048条)。
  • 「兄弟姉妹にも遺留分がある」:兄弟姉妹には遺留分がありません(民法1042条1項)。

よくある質問

遺留分は、あらかじめ放棄できますか。

相続の開始前の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じます(民法1049条1項)。共同相続人の1人が放棄しても、他の共同相続人の遺留分には影響しません(同条2項)。裁判所に、遺留分放棄の許可の手続の案内があります。

請求を受けた金額を、分割で払うことはできますか。

分割払いにするかどうかは、当事者の話合いで決めます。合意がまとまらないときは、受遺者・受贈者の請求により、裁判所が相当の期限を与えることがあります(民法1047条5項)。相続税の手続の期限(更正の請求の4か月)は、「支払うべき金銭の額が確定したこと」を知った日から数えます。

遺留分の請求をされないまま、何年も経ちました。

請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年で消滅します(民法1048条)。時効の成否は、個別の事情で判断されるため、法律の専門家に確認してください。

遺留分の請求があると、相続税の申告期限は延びますか。

延びません。相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。請求があって額が確定していなくても、遺言や分割の内容どおりに申告し、確定した後に更正の請求や期限後申告・修正申告をします。全体の流れは相続税の申告の記事で確認できます。更正の請求と修正申告の手続は、相続税の修正申告と更正の請求の記事で詳しく説明しています。

まとめ

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に保障された最低限の取り分で、2019年7月1日以後の相続では金銭の請求になります。払う人は更正の請求、受け取る人は期限後申告または修正申告をします。不動産で払うときは、払った人に譲渡所得、受け取った人は小規模宅地等の特例が使えないという別の問題が出ます。

遺言を書くときは、遺留分を侵害しないかも合わせて確認します。遺言と税金の関係は、遺言書と相続税の記事で整理しています。手続全体は親が亡くなったらすること一覧で期限順に確認できます。遺留分の請求を受けた、または請求する場合の申告をお任せいただくこともできます。リーパル会計事務所の相続税申告のページに流れと料金を載せています(全国オンライン対応)。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。

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