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相続税を払いすぎたら還付される?更正の請求の期限と修正申告の違い

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相続税を払いすぎたら還付される?更正の請求の期限と修正申告の違い
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相続税の申告書を出した後で、「財産の計上が漏れていた」「土地の評価額が高すぎたかもしれない」「遺産分割が終わって、申告した内容と分け方が違ってきた」と気づくことがあります。この場合に使えるのが、税額が少なかったときの「修正申告」と、税額が多かったときの「更正の請求」です。

この記事では、2つの手続きを使い分ける基準、更正の請求の期限(5年と4か月)、土地の評価の見直しで税金が戻る場合の金額、修正申告で増える加算税を、条文と国税庁の資料で整理します。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した税額をもとにしています。

この記事の要点

  • 税額が少なすぎたときは修正申告、多すぎたときは更正の請求です(国税通則法19条・23条)。
  • 更正の請求の期限は、原則として法定申告期限から5年以内です。遺産の分割などの事由があれば、知った日の翌日から4か月以内にも請求できます(相続税法32条)。
  • 例:子2人が相続人で、土地の評価額が8,000万円から6,000万円に下がると、相続税の総額は1,360万円から960万円になります。
  • 期限内申告後の修正申告で、調査の通知前に自分から出せば、過少申告加算税は課されません。通知後は5%、調査後は10%、隠蔽・仮装は重加算税35%です。
  • 更正の請求をしても、納付は猶予されません。税額は先に納めます(国税通則法23条5項)。

修正申告と更正の請求|税額が増えるか減るかで選ぶ

申告書を出した後に誤りを見つけたときは、「正しい税額が申告した税額より増えるか、減るか」で手続きが決まります。国税庁の「相続税の申告のしかた」も、少なく申告した場合は修正申告書、多く申告した場合は更正の請求と案内しています。

状況手続き期限・根拠
財産の申告漏れ、評価の過少、計算誤りなどで、税額が少なかった修正申告税務署が更正をするまでは提出できます(国税通則法19条1項)。
評価の過大、特例の適用漏れ、計算誤りなどで、税額が多かった更正の請求法定申告期限から5年以内(国税通則法23条1項)。
遺産分割・遺留分侵害額の確定・遺言書の発見などの事由が生じ、税額が多すぎることになった更正の請求その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内(相続税法32条1項)。
同じ事由で、税額が少なすぎることになった修正申告相続税法31条1項により提出できます。

誰が手続きをするかも押さえておく点です。申告書は財産を取得した人ごとに出しているので、更正の請求も修正申告も、それぞれの人が自分の分について行います。たとえば遺産分割で取得額が減った人は更正の請求、増えた人は修正申告、という形になります(国税庁 No.4208)。

更正の請求の期限|原則5年、事由があれば4か月

原則:法定申告期限から5年以内

国税通則法23条1項は、申告書を提出した人が、計算が法律の規定に従っていなかったことや計算の誤りで納付すべき税額が過大だったときに、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求ができると定めています。国税庁の手続案内(B1-27)も、相続税は「法定申告期限から5年以内」としています。

例:2026年4月10日に亡くなり、その日に知った場合、申告期限は10か月後の2027年2月10日(水曜日)です。更正の請求ができるのは、そこから5年後の2032年2月10日までです。

特則:事由を知った日の翌日から4か月以内

申告した後に、申告時には分からなかった事情が生じて税額が過大になったときは、5年とは別に、その事由を知った日の翌日から4か月以内の更正の請求ができます(相続税法32条1項)。国税庁の「相続税の申告のしかた」に挙げられている主な事由は次のとおりです。

事由どんな場面か
未分割の遺産の分割が行われた法定相続分で申告した後で、分割協議がまとまった場合。
相続人に異動が生じた認知、相続の放棄の取消しなどで、相続人が変わった場合。
遺留分侵害額の請求に基づく金額が確定した遺留分を侵害された相続人から金銭の請求があり、支払うべき額が決まった場合。
遺贈に係る遺言書が発見された、遺贈の放棄があった申告後に遺言書が見つかった場合など。
申告期限後の分割で、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例などが使えることになった申告時は分割前だったため特例が使えず、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて申告しておき、3年以内の分割で使えるようになった場合。

国税庁の資料には、このほかにも、相続財産に関する訴えの判決があった場合や、条件付きの遺贈の条件が成就した場合などが挙げられています。当てはまる事由があるかは、手引きの全文で確認してください。

事由ごとの手続きの詳細は、次の記事で説明しています。

期限の早見

見直しの理由手続き期限の起点
評価・計算の誤り、特例の適用漏れ(申告時点の事実による)更正の請求法定申告期限から5年以内
分割・遺留分・遺言書の発見など、申告後の事由更正の請求事由を知った日の翌日から4か月以内
申告漏れ・評価の過少(税額が増える)修正申告税務署の更正があるまで
相続税がいくらになるか、分け方でどう変わるかは、無料の相続税シミュレーターで税額を出す →

土地の評価の見直しで還付になる例|400万円の差

相続税の申告後に、土地の評価額が見直されて下がることがあります。たとえば、申告のときに利用できる評価減を反映していなかったことに後から気づいた場合です。評価の見直しで下がり得る要素は土地の評価が下がるケースで、評価の基本は土地の相続税評価で説明しています。

例:配偶者がおらず、子2人が相続人です。預貯金などが5,000万円、土地の評価額が8,000万円で、遺産は合計1億3,000万円として申告しました。その後、土地の評価額が6,000万円に見直され、遺産の合計が1億1,000万円になったとします。債務や特例はないものとします。

当初の申告見直し後差(還付の対象)
土地の評価額8,000万円6,000万円2,000万円
遺産の合計(課税価格)1億3,000万円1億1,000万円2,000万円
基礎控除(相続人2人)4,200万円4,200万円
課税遺産総額8,800万円6,800万円2,000万円
相続税の総額1,360万円960万円400万円
子1人の税額(均等に取得)680万円480万円200万円

土地の評価が2,000万円下がると、相続税の総額は400万円下がります。この設例では、法定相続分に応じた取得金額(各人の4,400万円が3,400万円になる)が5,000万円以下の段にあり、税率が20%なので、2,000万円の20%にあたる400万円が減る計算です。もっとも、評価額の見直しが認められるかどうかは、税務署の調査で決まります。上の数字は「見直し後の評価額が認められた場合」の設例で、評価が下がることを保証するものではありません。

分け方や評価額を変えたときの税額を比べたいときは、当事務所の無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。

未分割で申告した後に分割がまとまった例|配偶者の分が還付される

もう1つの典型は、遺産分割がまとまらないまま法定相続分で申告し、後から分割がまとまって特例を使えるようになる場合です。未分割の申告では、配偶者の税額軽減が使えません(国税庁 No.4208)。

例:配偶者と子2人が相続人で、遺産は1億円です。未分割のまま、法定相続分(配偶者2分の1・子各4分の1)で申告し、各人の算出税額をそのまま納めました。その後、申告期限から3年以内に、法定相続分どおりに分割がまとまりました。申告書には「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて出していた場合の例です(国税庁 No.4158・No.4208)。

未分割で申告したとき分割後(更正の請求)
相続税の総額630万円630万円
配偶者の算出税額315万円(軽減なし・納付315万円)315万円(税額軽減で納付0円)
子1人の納付税額157万5,000円157万5,000円
納付税額の合計630万円315万円
差(還付の対象)配偶者の分315万円

相続税の総額は同じで、配偶者の税額軽減が使えるかどうかで納める税額の合計が変わります。この場合、配偶者が、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。分割見込書を添えていなかった場合は、この設例のようには還付になりません。

軽減は、配偶者が取得した課税価格が、法定相続分相当額と1億6,000万円の多い方までの範囲で働きます(相続税法19条の2第1項)。この設例では配偶者の法定相続分相当額が5,000万円で、1億6,000万円のほうが多いため、配偶者の取得分は全額が軽減の範囲に入ります。

更正の請求の進み方

  1. 更正の請求書を提出する。請求書には、更正後の課税標準等・税額、請求の理由、請求に至った事情の詳細などを書きます(国税通則法23条3項)。理由の基礎となる事実を証明する書類を添付します。
  2. 税務署が調査する。税務署長は、請求があると、その内容について調査し、更正をするか、更正をすべき理由がない旨を請求した人に通知します(国税通則法23条4項)。
  3. 税額が減れば還付される。減額の更正があると、納めすぎた分が還付されます。

国税庁は、相続税の更正の請求書の様式(令和5年1月分以降用)を公開しています。請求から結論が出るまでの期間は、事案によって異なります。条文に期間の定めはありません。

納付は先に|請求しても猶予されない

更正の請求があっても、税務署長は、その請求に係る納付すべき国税の徴収を猶予しません(国税通則法23条5項)。ただし、税務署長が相当の理由があると認めるときは、全部または一部を猶予できるとされています。基本は、申告した税額を期限までに納めたうえで、請求の結果を待つ形です。

還付されるお金に加わる還付加算金

還付金には、還付加算金が加わります(国税通則法58条)。更正の請求に基づく更正で減る税額については、次の日数に応じて計算されます。

  • 起算日:「更正の請求があった日の翌日から3か月を経過する日」と「更正があった日の翌日から1か月を経過する日」のどちらか早い日の翌日
  • 終点:支払の決定の日

納付した日からではない点が特徴です。

割合は毎年見直され、国税庁の割合表では、還付加算金特例基準割合は2026年(令和8年)1月1日から12月31日までの期間が年1.3%です。たとえば、還付金400万円に年1.3%で1年分の還付加算金を計算すると、5万2,000円です。

修正申告で増える負担|過少申告加算税と延滞税

申告後に財産の計上漏れが見つかるなどして、税額が増えるときは、修正申告書を出して追加の相続税を納めます。このとき、過少申告加算税と延滞税がかかる場合があります(国税庁「相続税の申告のしかた」)。

過少申告加算税の割合

過少申告加算税の割合は、国税通則法65条で次のように決まっています。これは、当初の申告が期限内申告だった場合の割合です。当初の申告が期限後申告だった場合は、過少申告加算税でなく無申告加算税の規定が適用されます。調査の通知前に自分から修正申告をしても、原則として5%が課されます(国税通則法66条1項2号・8項、国税庁 No.2026 注2)。

  • 調査の通知がある前に、自分から修正申告をした場合:課されません(65条6項)。
  • 調査の通知があった後で、調査による更正を予知する前に修正申告をした場合:増えた税額の5%(65条1項)。
  • 調査による更正を予知して修正申告をした場合、または更正を受けた場合:増えた税額の10%(65条1項)。
  • 増えた税額が、期限内申告で納めた税額と50万円のいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に5%が加算されます(65条2項)。つまり、その部分は、通知後・予知前の修正申告で10%、予知後で15%です。
  • 隠蔽・仮装があった場合:過少申告加算税に代えて、増えた税額の35%の重加算税です(68条1項)。

なお、税額の計算の基礎となる事実のうち、申告前に計上できなかったことに正当な理由があるものは、加算税の計算から除かれます(65条5項1号)。

設例:預金2,000万円の計上漏れが見つかった場合

例:配偶者がおらず、子2人が相続人です。遺産1億円で申告し、1人あたり385万円を納めました。その後、2,000万円の預金の計上漏れが分かり、遺産が1億2,000万円に増えたとします。相続税の総額は770万円から1,160万円になり、子1人あたり385万円が580万円になります。1人あたりの増える税額は195万円です。

修正申告をした時期・状況割合子1人の加算税(増える税額195万円)
調査の通知前に自分から修正申告(当初が期限内申告の場合)課されない0円
調査の通知後、更正を予知する前に修正申告5%9万7,500円
調査後に修正申告、または更正を受けた10%19万5,000円
隠蔽・仮装があった場合(重加算税)。増える税額の全額が隠蔽・仮装に基づく場合35%68万2,500円

増える税額195万円は、期限内申告の税額385万円を超えないため、上の表では「超える部分に5%を加算」の区分は出てきません。これらの金額は端数処理前の目安で、どの区分になるかは個別の事実で決まります。延滞税は別にかかります。

延滞税の計算期間の特例

延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課されます。国税庁は、期限内申告書の提出後1年以上たってから修正申告または更正があった場合(重加算税が課された場合を除く)の特例を説明しています。

この場合、法定納期限から1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日(または更正通知書を発した日)までは、計算期間から控除されます(国税庁「延滞税の計算方法」・タックスアンサー No.9205)。

2026年(令和8年)の延滞税の割合は、納期限までと納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、それ以後は年9.1%です。修正申告の場合の納期限は、申告書を提出した日です(同 No.9205)。

手続きの進め方|5つのステップ

  1. 何が変わったかを特定する。申告時点の事実の誤りなのか、申告後に生じた事由(分割・遺留分・遺言書など)なのかで、期限の起点が変わります。
  2. 正しい税額を計算し直す。財産や評価額を直し、税額が増えるか減るかを、人ごとに確認します。
  3. 期限を確認する。法定申告期限から5年か、事由を知った日の翌日から4か月か。事由がある場合は、4か月のほうを先に確認します。
  4. 書類を出す。修正申告書または更正の請求書を、納税地の税務署に提出します。更正の請求書は、請求の内容によってはe-Taxを使えない場合があり、その場合は書面で提出します(国税庁 B1-27)。
  5. 税額を納める。修正申告で増えた税額は納付します。更正の請求の場合でも、当初の税額の納付は続けます。

申告の誤りが、調査の通知を受けた後に見つかった場合や、申告期限そのものを過ぎていた場合は、扱いが変わります。次の記事が参考になります。

よくある誤り|修正申告と更正の請求

思い込み実際
申告が多すぎたと気づけば、修正申告で直せる修正申告は、税額が不足していた場合の手続きです。多く申告した場合は更正の請求を使います。
更正の請求は、遺産分割が終わってから4か月以内だけ4か月は、分割などの事由があった場合の期間です。申告時点の事実の誤りは、法定申告期限から5年以内に請求できます。
請求したら、税金を払わずに待てる請求しても徴収は猶予されません。税額は先に納めます。
税額が増えるときは、黙っていれば分からない当初が期限内申告なら、調査の通知前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税は課されません。調査後は10%、隠蔽・仮装があれば35%です。
相続人の1人が更正の請求をすれば、全員の税額が下がる更正の請求は、申告書を提出した人ごとの手続きです。各人の税額について、それぞれ請求します。

よくある質問

5年を過ぎてしまった場合、もう還付は受けられませんか。

国税通則法23条1項の更正の請求は、法定申告期限から5年以内に限られます。5年を過ぎると、この条文では請求できません。ただし、遺産の分割・遺留分侵害額の確定・遺言書の発見などの事由に当たる場合は、その事由を知った日の翌日から4か月以内の請求が、5年とは別に認められます(相続税法32条1項)。

修正申告をすると、いつも加算税がかかりますか。

当初の申告が期限内申告で、調査の通知がある前に、調査による更正を予知せずに自分から修正申告をした場合は、過少申告加算税は課されません(国税通則法65条6項)。ただし、延滞税は別にかかります。通知を受けた後の修正申告は、5%(増えた税額が期限内申告の税額と50万円の多い方を超える部分は10%)です。調査による更正を予知した修正申告は、10%(同じ超過部分は15%)です。当初の申告が期限後申告だった場合は、無申告加算税が課されます(同66条)。

遺産分割が終わり、配偶者の税額軽減を使えることになりました。どうすればよいですか。

未分割で法定相続分で申告した場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておきます。申告期限から3年以内に分割が行われれば、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使った税額に直せます(相続税法19条の2第2項・32条1項、国税庁 No.4208)。特例の使い方は、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例で説明しています。

更正の請求をすると、税務調査が入りやすくなりますか。

国税庁の資料に、更正の請求と調査の関係を示す記載は見当たりません。ただ、請求があると、税務署長は請求の内容について調査すると定められています(国税通則法23条4項)。理由を裏付ける書類を添付して、事実に基づいて請求します。

還付金はいつ振り込まれますか。

更正があった後に、還付の手続きが行われます。時期は事案によって異なり、条文や国税庁の案内に具体的な日数は書かれていません。還付加算金は、請求日の翌日から3か月を経過する日と、更正日の翌日から1か月を経過する日のどちらか早い日の翌日から計算されます。

まとめ

  • 税額が少なかったときは修正申告、多かったときは更正の請求です。申告書は人ごとに出しているので、手続きも人ごとに行います。
  • 更正の請求の期限は、原則として法定申告期限から5年以内です。遺産分割・遺留分侵害額の確定・遺言書の発見などの事由があれば、知った日の翌日から4か月以内の請求もできます。
  • 土地の評価が2,000万円下がった設例では、相続税の総額が400万円(子1人200万円)減ります。見直しが認められるかは、税務署の調査で決まります。
  • 修正申告の加算税は、当初が期限内申告で調査の通知前の自主申告なら課されません。通知後は5%、調査後は10%(追加の税額が大きいときは超過部分に5%加算)、隠蔽・仮装があれば重加算税35%です。
  • 更正の請求をしても、納付は猶予されません。還付金には、請求から3か月後などを起点に還付加算金が加わります。

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監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。

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