相続税の申告期限を過ぎてしまった。あるいは、期限までに間に合いそうにない。そのとき、申告はもうできないのでしょうか。結論から言うと、期限を過ぎても申告は受け付けられます。ただし、遅れた分の負担として、無申告加算税と延滞税がかかる場合があります。税務署の調査の前に自分から申告するほど、負担を小さくできる定めがあります。
この記事では、期限後申告のしくみ、無申告加算税の割合、1か月以内の申告で無申告加算税がかからない場合、延滞税の考え方、期限後でも使える特例を、設例の数字で説明します。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した設例です。
この記事の要点
- 期限を過ぎても、税務署が「決定」をするまでは、期限後申告書を出せます(国税通則法18条)。
- 期限後申告には、原則として無申告加算税(納付税額の15%。調査を予知しない自主申告は10%)がかかります。事前通知の前なら5%です。
- 法定申告期限から1か月以内で、全額を法定納期限までに納めるなど一定の要件を満たせば、無申告加算税はかかりません。
- 延滞税は、法定納期限の翌日から納付の日まで日数に応じてかかります。令和8年は、法定納期限の翌日から申告日の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後は年9.1%です。
- 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、期限後申告書でも使えます。申告書に適用を受ける旨を書き、書類を添付します。
まず、期限の日付を確かめる|数え間違いで期限後になる前に
期限後かどうかは、日付の数え方で決まります。国税庁(No.4205)は、申告期限を、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内としています。その期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。
国税庁の手引きの例では、令和8年6月9日に亡くなった場合の申告期限は令和9年4月9日(金)です。令和8年6月10日に亡くなった場合は、10か月目の日が休日または土曜日に当たるため、令和9年4月12日(月)です。
数え間違いで1日遅れると、期限後申告になります。期限が近いときは、日付を先に確かめてください。
申告期限を過ぎても申告できる|期限後申告と「決定」
国税通則法18条は、期限内に申告書を出すべきだった人は、提出期限を過ぎても、税務署長の決定があるまでは、納税申告書を出せると定めています。この期限後に出す申告書が期限後申告書です。期限後申告書にも、期限内申告書に書くべき事項を書き、添付すべき書類を付けます(同条3項)。
一方、申告書を出す義務があるのに出さなかったときは、税務署長が調査をして、課税価格や税額を決定します(同法25条)。申告期限と申告の流れは相続税の申告|期限(10か月)・流れ・必要書類の全体像で説明しています。
申告書の提出先は、期限内の場合と同じく、被相続人の死亡の時の住所地を所轄する税務署です(国税庁No.4205)。
期限後申告でかかる税金|無申告加算税と延滞税
かかる税金は2種類
国税庁(No.4205)は、申告期限までに申告をしなかった場合には、本来の税金のほかに、加算税や延滞税がかかる場合があるとしています。
| 種類 | 性格 | 根拠 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 期限内に申告しなかったことへのペナルティ。納付すべき税額に割合を掛けて計算 | 国税通則法66条 |
| 延滞税 | 納付が遅れた期間の利息に当たるもの。日数に応じて計算 | 国税通則法60条 |
どちらも、相続税の本税に上乗せして納めます。延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません(国税庁No.9205)。
無申告加算税の割合
国税通則法66条は、期限後申告書の提出があった場合などに、納付すべき税額に15%の割合を掛けた無申告加算税を課すと定めています。ただし、調査があったことにより更正・決定があると予知してされた申告でないときは、10%です。割合は、申告した時期で変わります。国税庁(No.2024)の整理は次のとおりです(所得税の説明ですが、割合は国税通則法の定めで、国税に共通です)。
| 申告した時期 | 50万円以下の部分 | 50万円超300万円以下の部分 | 300万円超の部分 |
|---|---|---|---|
| 税務署の調査の事前通知の前に、自主的に申告 | 5% | 5% | 5% |
| 調査の事前通知の後、決定を予知する前に申告 | 10% | 15% | 25% |
| 調査を受けて決定を予知した後に申告、または決定を受けた | 15% | 20% | 30% |
調査の事前通知の前の自主申告(5%)は、国税通則法66条8項の定めです。このほか、過去に無申告加算税や重加算税を課されたことがあるときは、さらに10%が加算される場合があります(同条6項)。
1か月以内の申告で、無申告加算税がかからない場合
国税通則法66条9項は、次の場合、無申告加算税をかけないと定めています。
- 期限後申告書の提出が、調査により決定があると予知してされたものでないこと。
- 期限内申告書を出す意思があったと認められる場合として政令が定める場合に当たること。
- 法定申告期限から1か月を経過する日までに申告したこと。
2つ目の「政令が定める場合」は、国税通則法施行令27条の2が、次の両方を満たす場合と定めています。
- 期限後申告書を出した日の前日から5年前の日までの間に、同じ税目で無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、この規定の適用を受けていないこと。
- 期限後申告書に係る納付すべき税額の全額を、法定納期限までに納めていること。
条文には、口座振替納付の依頼があった場合に申告書を提出した日までとする例外もあります。ただし、相続税は振替納税の対象税目ではないため、ここでは当てはまりません。
この場合も、全額の納付が法定納期限に間に合っていなければ、無申告加算税の対象になります。後の設例のように、申告書を出す日に初めて全額を納める場合は、この要件を満たしません。期限後申告の1か月以内の不適用を受けるには、申告書を出す前に、見込みの税額の全額を法定納期限までに納めておく必要があります。
延滞税の考え方
期限後申告で納める相続税には、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、延滞税がかかります(国税通則法60条、国税庁No.9205)。相続税の法定納期限は、申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日)と同じ日です。
国税庁(No.9205)が示す令和8年の割合は、次のとおりです。
| 期間 | 令和8年の割合(年) |
|---|---|
| 法定納期限の翌日から、納期限の翌日から2か月を経過する日まで | 2.8% |
| 納期限の翌日から2か月を経過した日以後 | 9.1% |
期限後申告の「納期限」は、申告書を提出した日です(国税庁No.9205の注)。つまり、法定納期限の翌日から申告書を出した日までと、申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日までが2.8%、それ以後は9.1%になります。割合は毎年変わり得ます。
設例|申告する日で、負担がどう変わるか
次の設例で、期限後申告の負担を見てみます(例:架空の設例です)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相続人・遺産 | 子2人(配偶者なし)、遺産1億5,000万円を子が半分ずつ取得(課税価格7,500万円ずつ) |
| 相続税の総額 | 1,840万円(基礎控除4,200万円)。子1人あたりの納付税額は920万円 |
| 死亡の日と申告期限 | 2025年8月9日に死亡。申告期限は2026年6月9日(火) |
子1人が、納付税額920万円を申告書を出す日に納めるとします。無申告加算税は、調査の事前通知の前の自主申告(5%)で計算します。
| 申告した日 | 期限からの日数 | 無申告加算税(5%) | 延滞税の目安(年2.8%) |
|---|---|---|---|
| 2026年7月9日(期限から1か月) | 30日 | 46万円(1か月以内でも、全額を法定納期限までに納めていないこの設例では、不適用の対象外) | 2万1,100円 |
| 2026年9月9日 | 92日 | 46万円 | 6万4,900円 |
| 2026年12月9日 | 183日 | 46万円 | 12万9,100円 |
延滞税は、920万円×2.8%×日数÷365で計算し、100円未満を切り捨てた目安です(国税通則法119条4項)。申告した日が後ろにずれるほど、日数に比例して増えます。
調査の事前通知の後に申告した場合は、920万円に対する無申告加算税が次のようになります(50万円以下の部分、50万円超300万円以下の部分、300万円超の部分に、それぞれ割合を掛けた合計)。
| 申告した時期 | 無申告加算税 | 計算 |
|---|---|---|
| 調査の事前通知の後、決定を予知する前 | 197万5,000円 | 50万円×10%+250万円×15%+620万円×25% |
| 決定を予知した後、または決定 | 243万5,000円 | 50万円×15%+250万円×20%+620万円×30% |
期限後申告の負担は、申告の時期で大きく変わります。調査の事前通知の前の5%(設例で46万円)と、決定を予知した後(同じく243万5,000円)とでは、5倍以上の差があります。
期限後でも使える特例|配偶者の税額軽減・小規模宅地等
期限後申告になると、特例が使えなくなると思われがちですが、条文はそうなっていません。
- 配偶者の税額軽減:相続税法19条の2第3項は、申告書(期限後申告書を含む)に、適用を受ける旨と計算の明細を書き、財務省令で定める書類を添付した場合に適用する、と定めています。
- 小規模宅地等の特例:租税特別措置法69条の4第7項も、相続税の申告書(期限後申告書を含む)に適用を受けようとする旨を書き、明細書その他の書類を添付した場合に適用する、と定めています。
ただし、どちらの特例も、未分割の財産には当初の申告で使えません。関連記事は次のとおりです。
- 遺産分割の見込みの手続:遺産分割がまとまらない時の相続税申告
- 配偶者の税額軽減の要件:配偶者の税額軽減
- 小規模宅地等の特例の要件:小規模宅地等の特例
特例で税額が0円になる場合
配偶者がすべての財産を取得して、配偶者の税額軽減により納付税額が0円になる場合でも、課税価格の合計額が基礎控除を超えるなら、申告書を出す必要があります。国税庁(No.4205の注2)は、申告が必要かどうかは、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で判定するとしています。
無申告加算税は、期限後申告で「納付すべき税額」に割合を掛けて計算します。特例を適用した結果、納付すべき税額がなければ、無申告加算税は0円です。延滞税も、納付すべき国税があるときにかかるものです(国税通則法60条1項2号)。ただし、特例を使うには、申告書の提出と書類の添付が条件です(相続税法19条の2第3項)。申告書を出さなければ、特例は使えません。
期限に間に合わないとき、期限後にする前にできること
- 遺産分割が決まらないとき:期限後申告にせず、未分割のまま期限内に申告します。法定相続分で申告・納税し、特例は分割後に更正の請求で受けます(遺産分割がまとまらない時の相続税申告)。
- 災害などのとき:国税通則法11条は、災害その他やむを得ない理由で期限までに申告・納付ができないと認められるときは、その理由のやんだ日から2か月以内に限り、期限を延長できると定めています。
- 期限延長の申請:国税庁の手引きは、税務署長に申請すると、申告・納付の期限が延長される(個別指定による期限延長)と説明しています。
- お金が足りないとき:納付が難しい理由なら、申告は期限内に行い、延納や物納の申請をします(相続税の納付|期限・延納・物納と、払えない時の方法)。期限後申告の延納申請期限は、申告書を提出した日です(国税庁No.4211)。
期限後申告の手順と確認表
申告までの手順
- 申告書を作る。期限内の申告と同じ様式で、期限内申告書に書くべき事項を書き、付けるべき書類を付けます(国税通則法18条3項)。必要書類は相続税の申告の必要書類一覧、申告書の作り方は相続税の申告書の書き方で説明しています。
- 被相続人の死亡の時の住所地を所轄する税務署へ出す。期限内の申告と同じで、相続人の住所地の税務署ではありません(国税庁No.4205)。
- 申告書を出す日に、税額を納める。期限後申告の納期限は、申告書を提出した日です(国税庁No.9205)。延滞税は、その計算の基礎になる国税にあわせて納めます(国税通則法60条3項)。
- 無申告加算税は、別に決まる。要件に当たるかどうかで、かかる額が変わります(上の割合表のとおりです)。
期限を過ぎたときの確認表
| 確認すること | 確認の中身 |
|---|---|
| 申告が必要か | 特例を適用しない場合の課税価格の合計額が、基礎控除を超えているか |
| 税務署から調査の事前通知が来ているか | 来る前の自主申告かどうかで、無申告加算税の割合が変わる |
| 期限から1か月以内か | 1か月以内で、全額を法定納期限までに納めているなど、要件を満たすか |
| 延滞税はいくらか | 法定納期限の翌日から納付の日までの日数と、年2.8%・9.1%の割合 |
| 特例を使うか | 配偶者の税額軽減・小規模宅地等は、申告書への記載と書類の添付が条件 |
| 払えるか | 払えないなら、延納の申請期限(申告書の提出の日)までに申請書を出す |
申告の後に直したいとき・試算・相談
期限後申告書を出した後で、税額が少なかった、あるいは多かったとわかったときは、修正申告や更正の請求で訂正します。手続と期限は相続税の修正申告と更正の請求(還付)で整理しています。
自分の家族の遺産と財産で、期限後申告の税額を試算したいときは、当事務所の無料の相続税シミュレーターで、家族構成と財産額を入れて、相続税の概算を確認できます。
期限後申告の負担は、申告する日、通知の有無、過去の加算税の履歴で変わります。当事務所の相続税申告のご案内は相続税申告のページにあります(全国オンライン対応、料金も掲載しています)。
よくある誤り
- 「期限を過ぎたら、もう申告できない」。決定があるまでは、期限後申告書を出せます。
- 「遅れたら、特例は使えない」。配偶者の税額軽減も小規模宅地等も、期限後申告書で使えます。申告書への記載と書類の添付は必要です。
- 「無申告加算税は、いつ出しても同じ割合」。調査の事前通知の前か後か、決定を予知したかで、割合が変わります。
- 「1か月以内に出せば、無申告加算税はかからない」。全額を法定納期限までに納めていることなどの要件もあります。
- 「無申告加算税を払えば、延滞税は不要」。別の税金です。延滞税は、遅れた日数に応じて別にかかります。
- 「遺産分割が決まるまで、申告を待つ」。未分割のまま、期限内に申告します。
よくある質問
申告期限から何年たっても、期限後申告はできますか。
国税通則法18条は、決定があるまでは期限後申告書を出せると定めています。税務署が更正や決定をできる期間は、同法70条が、法定申告期限から5年(偽りその他不正の行為により税額を免れた場合などは7年)と定めています。この期間が過ぎれば申告しなくてよい、という意味ではありません。申告が遅れるほど延滞税が増えるため、早めに申告する方向で準備してください。
税務署から連絡が来る前に申告したほうがよいですか。
調査の事前通知の前に自主的に申告した場合は、無申告加算税が5%になる定めがあります(国税通則法66条8項)。通知の後や決定を予知した後は、割合が高くなります。
税額が0円になる場合も、申告が必要ですか。
課税価格の合計額(特例を適用しない場合)が基礎控除を超える場合は、特例を適用して税額が0円になる場合でも、申告書を出す必要があります。無申告加算税と延滞税は、納付すべき税額がなければ0円です。
延滞税は、いつまで計算されますか。
法定納期限の翌日から、納付する日までです。期限後申告のときは、申告書を提出した日に納付すれば、その日までの日数で計算されます(国税庁No.9205)。
期限後申告で配偶者の税額軽減を使うとき、付ける書類は何ですか。
相続税法施行規則1条の6第3項は、遺言書の写し、遺産分割協議書の写し(相続人全員の自署と押印があり、全員の印鑑証明書が付いているもの)など、財産の取得の状況を証する書類を挙げています。分割が済んでいない財産がある場合は、分割されていない事情と分割の見込みの詳細を書いた書類を付けます。
払えないときは、どうすればよいですか。
納付が難しい場合は、延納か物納の制度があります。期限後申告の延納申請期限は、申告書を提出した日です。
まとめ
- 申告期限を過ぎても、決定があるまでは、期限後申告書を出せます。
- 無申告加算税は、調査の事前通知の前の自主申告なら5%、それ以外は10〜30%台です。1か月以内などの要件を満たせばかかりません。
- 延滞税は、法定納期限の翌日から納付の日まで、日数に応じてかかります。令和8年は、法定納期限の翌日から申告日の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後は年9.1%です。
- 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、期限後申告書でも使えます。
- 期限に間に合わないときは、未分割申告や期限の延長など、期限後にする前の方法を確認します。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 国税通則法:11条(災害等による期限の延長)、18条(期限後申告)、25条(決定)、60条(延滞税)、66条(無申告加算税)、70条(更正・決定の期間制限)、119条(端数計算)
- 国税通則法施行令:27条の2(期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合)
- 相続税法:19条の2第3項(配偶者の税額軽減の適用要件)
- 相続税法施行規則:1条の6第3項(配偶者の税額軽減の添付書類)
- 租税特別措置法:69条の4第7項(小規模宅地等の特例の適用要件)
- 国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき(無申告加算税の割合の整理)
- 国税庁 No.9205 延滞税について
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
- 国税庁 No.4211 相続税の延納
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」:申告期限の特例、個別指定による期限延長、納付が遅れた場合
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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