相続した財産の大半が実家の土地で、相続税を一括で払うための現金が足りず、どうすればよいか困っていませんか。
金銭で一度に納めることが難しい場合は、要件を満たせば、分割して納める延納を申請できます。延納でも難しい場合には財産で納める物納があり、いずれも税務署の審査を受けるため、期限までの申請が必要です。
この記事では、延納・物納の条件と申請期限、延納できる金額の計算、担保や利子税、納付方法の違いを説明します。
この記事の要点
- 納付期限は、申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月)と同じです。原則は金銭での一括納付です。
- 払えないときの制度は延納と物納で、物納は延納でも払えない場合に限られます。どちらも納期限までに申請します。
- 延納は、相続税額が10万円を超え、金銭納付が困難で、担保を出せる場合に認められます。延納税額が100万円以下で期間が3年以下なら、担保は要りません。
- 設例(税額920万円・現金や預貯金700万円・生活費3か月分90万円)では、延納の許可限度額は310万円になります。
- 延納も物納も、対象は相続税の本税だけです。クレジットカード納付は1,000万円未満、コンビニ納付とスマホアプリ納付は30万円以下という上限があります。
相続税の納付期限と、納付方法ごとの上限
相続税法33条は、期限内申告書を出した人は、その提出期限までに、申告書に書いた税額を国に納めなければならないと定めています。国税庁(No.4205)も、納税は申告期限までに行う、としています。申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内で、期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります。申告の流れ全体は相続税の申告|期限(10か月)・流れ・必要書類の全体像で説明しています。
納付の方法は、金額によって使えるものが変わります。国税庁のページでは、次のとおりです。
| 納付方法 | 上限・条件 |
|---|---|
| ダイレクト納付 | 事前に届け出た預貯金口座から、e-Taxを使って口座引落し。初回のみ利用届出書の提出が必要 |
| インターネットバンキング等の電子納税 | 金融機関のインターネットバンキングやATMから納付 |
| クレジットカード納付 | 1回の手続で1,000万円未満、かつ、カードの決済可能額以下。納付税額に応じた決済手数料がかかる(国の収入にはならない) |
| 現金納付 | 納付書を添えて、金融機関または税務署の窓口で納付。窓口ではクレジットカードは使えない |
| コンビニ納付(QRコード) | 30万円以下。事前にQRコードを作る必要がある。手数料は不要 |
| スマホアプリ納付 | 30万円以下(アプリ側で設定された上限で、さらに制限される場合がある)。決済手数料は発生しない |
クレジットカード納付の1,000万円未満という上限や、コンビニ納付・スマホアプリ納付の30万円以下という上限を、税額が超える場合があります。その場合は、ダイレクト納付、インターネットバンキング、現金納付を使うことになります。
払えないときの検討の順番
国税庁の「相続税の申告のしかた」は、納付方法を次の順で検討するとしています。
- 期限までに、一括で金銭納付できるか。年間収入による納付、貸付金の返還による納付、財産の売却代金による納付など、金銭納付の方法を検討します。
- それが難しければ、年賦の延納で金銭納付できるか。
- 延納でも難しければ、物納。物納は、延納によっても金銭納付が困難な事由がある場合にだけ認められる方法です。
納税資金をつくる方法の関連記事は、次のとおりです。
- 相続した不動産を売って納税資金にする場合の譲渡所得の税金:相続した土地を売却した時の税金、相続税の取得費加算の特例
- 被相続人の預貯金の引き出し:亡くなった人の銀行口座
延納の要件と申請期限
国税庁(No.4211)は、次のすべてを満たす場合に延納を申請できるとしています。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| (1) 税額 | 相続税額が10万円を超えること |
| (2) 金銭納付が困難 | 金銭で納付することを困難とする事由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること |
| (3) 担保 | 延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること。延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下なら担保は不要 |
| (4) 申請 | 延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を付けて税務署長に提出すること |
延納申請期限は、申告の種類で決まります。
| 申告の種類 | 延納申請期限 |
|---|---|
| 期限内申告 | 申告期限 |
| 更正または決定 | 通知が発せられた日の翌日から起算して1か月を経過する日 |
| 期限後申告または修正申告 | 申告書の提出の日 |
申請書を出すと、税務署長は、延納申請期限から3か月以内に許可か却下を行います(担保の状況などによって、最長で6か月まで延びることがあります)。担保提供関係書類が期限までに用意できないときは、届出書を出せば、1回につき3か月を限度に、最長6か月まで提出期限を延ばせます。
延納申請書のほか、「金銭納付を困難とする理由書」、担保目録・担保提供書、不動産等の財産の明細書なども添付します(書類の全体は相続税の申告の必要書類一覧にあります)。なお、延納の期間は、延納税額が小さいと短くなります。相続税法38条1項は、延納税額が50万円(不動産等の割合が5割以上のときは150万円)未満の場合、延納期間は「延納税額を10万円で除した数(端数は1に切上げ)の年数」を超えられないと定めています。
設例|延納で認められる金額(延納許可限度額)の計算
延納できるのは、「金銭で納付することが困難な金額」が上限です。国税庁のチラシ(令和7年4月1日以後に相続が開始した場合の延納申請から適用)では、延納許可限度額を次の流れで計算します。
- ① 納付すべき相続税額
- ② 納期限において有する現金、預貯金その他の換価の容易な財産の価額に相当する金額
- ③ 申請者本人と、生計を一にする配偶者その他の親族の3か月分の生活費
- ④ 申請者の事業の継続のために当面(3か月分)必要な運転資金
- ⑤ 納期限に金銭で納付することが可能な金額=②−③−④
- ⑥ 延納許可限度額=①−⑤
数字で見てみましょう(例:架空の設例です)。
| 項目 | 設例の内容 |
|---|---|
| 相続人 | 子2人(配偶者は既に亡くなっている) |
| 遺産 | 1億5,000万円。子Aが自宅の土地建物7,000万円と預貯金500万円(合計7,500万円)、子Bが預貯金7,500万円を取得 |
| 相続税の総額 | 1,840万円(基礎控除4,200万円、課税遺産総額1億800万円) |
| 子Aの納付税額 | 920万円(課税価格7,500万円の人1人あたり) |
子Aが、納期限に、相続した預貯金500万円に加えて、自分の預貯金200万円を持っていて、本人と生計を一にする家族の3か月分の生活費が合わせて90万円、事業は営んでいないとします。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ① 納付すべき相続税額 | 920万円 |
| ② 現金・預貯金等(500万円+200万円) | 700万円 |
| ③ 3か月分の生活費 | 90万円 |
| ④ 3か月分の運転資金 | 0円 |
| ⑤ 納期限に金銭で納付できる金額(②−③−④) | 610万円 |
| ⑥ 延納許可限度額(①−⑤) | 310万円 |
この設例なら、920万円のうち610万円は納期限までに現金で納め、残りの310万円が延納の対象になる、という目安になります。310万円は100万円を超えるので、担保が必要です。実際の金額は、延納申請書に添える「金銭納付を困難とする理由書」で計算し、税務署が審査して決まります。
延納の期間と利子税
延納の期間と利子税の割合は、その人の課税相続財産のうち、不動産等が占める割合で決まります(相続税法38条)。国税庁(No.4211)の表は次のとおりです。特例割合は、令和8年1月1日現在の延納特例基準割合1.3%で計算した割合で、毎年変わり得ます。
| 不動産等の割合 | 区分 | 延納期間(最高) | 利子税(年) | 特例割合 |
|---|---|---|---|---|
| 75%以上 | 動産等に係る延納相続税額 | 10年 | 5.4% | 0.9% |
| 75%以上 | 不動産等に係る延納相続税額 | 20年 | 3.6% | 0.6% |
| 50%以上75%未満 | 動産等に係る延納相続税額 | 10年 | 5.4% | 0.9% |
| 50%以上75%未満 | 不動産等に係る延納相続税額 | 15年 | 3.6% | 0.6% |
| 50%未満 | 一般の延納相続税額 | 5年 | 6.0% | 1.0% |
森林計画立木などに係る別の区分もあります(国税庁の表を参照してください)。表の「特例割合」は、「年割合×延納特例基準割合÷7.3%」で計算した割合で、0.1%未満は切り捨てです。
設例の子Aは、課税相続財産7,500万円のうち不動産等が7,000万円(約93%)で、75%以上の区分に当たります。計算を単純にするため、延納税額310万円の全額に特例割合0.6%がかかると仮定すると、1年分の利子税は18,600円です。動産等に係る部分として0.9%が当たる部分があれば、その分は高くなります(310万円全額に0.9%なら27,900円)。これはあくまで1年分の目安です。実際の利子税は、分納期間ごとの割合で計算されます。
延納の担保
延納では担保を出します。国税庁(No.4211)が挙げる担保は、次のとおりです。
- 国債・地方債
- 税務署長等が担保として認める社債その他の有価証券
- 土地
- 保険に付した建物・立木・登記される船舶など
- 鉄道財団・工場財団など
- 税務署長等が認める保証人の保証
相続した財産に限らず、相続人の固有の財産や、共同相続人・第三者が持つ財産でも担保にできます。
国税庁のチラシは、延納の許可に必要な条件を、次のように説明しています。
- 担保が、処分しやすく価額が変動しにくいものであること。
- 担保として不適格な事由(共同相続人間で所有権を争っているもの、売却できる見込みのないもの、共有財産の持分など)がないこと。
- 必要担保額(延納税額と利子税額3回分)を満たしていること。
物納の要件と順位
物納は、延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、その困難な金額を限度として認められます(相続税法41条、No.4214)。物納に使える財産は、日本国内にある、課税価格計算の基礎になった財産で、次の順位があります。
| 順位 | 財産 |
|---|---|
| 第1順位 | 不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等(不動産と上場株式のうち物納劣後財産に当たるものは、同じ第1順位の後に回る) |
| 第2順位 | 非上場株式等(物納劣後財産に当たるものは後に回る) |
| 第3順位 | 動産 |
後の順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合や、先の順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って充てられます。
物納に出せない財産と、後回しになる財産
- 管理処分不適格財産:担保権の登記がある不動産、権利の帰属に争いがある不動産、境界が明らかでない土地、共有の不動産(二以上の者の共有に属する不動産)などは、物納に出せません。
- 物納劣後財産:他に適当な財産がない場合に限って出せる財産です。次のものなどが当たります。
- 地上権・永小作権・耕作を目的とする賃借権・地役権・入会権が設定されている土地
- 納税義務者が居住や事業に使っている建物と敷地(本人が物納を申請する場合を除く)
- 建築基準法の道路に2メートル以上接していない土地
物納財産を国が収納するときの価額は、原則として、課税価格の計算の基礎になったその財産の価額です。小規模宅地等の特例を使った土地は、特例適用後の価額です。
申請の流れと、却下されたとき
- 物納申請期限(納期限または納付すべき日)までに、物納申請書に物納手続関係書類を付けて税務署長に提出します。書類が間に合わないときは、1回につき3か月を限度に、最長1年まで提出期限を延ばせます。
- 税務署長は、申請期限から3か月以内に許可か却下を行います(申請財産の状況によって、最長9か月延長されることがあります)。
- 管理処分不適格財産などと判断されて却下された場合は、却下の日の翌日から20日以内に、他の財産への物納の再申請を1回に限りできます。延納でも困難とはいえないと判断されて却下された場合は、延納を申請できます。
- 延納の許可を受けた後に、延納条件を履行することが困難になった場合は、申告期限から10年以内に限り、まだ分納期限が来ていない税額について、延納から物納への変更(特定物納)ができます。
国税庁のチラシは、物納に充てる財産を整えるための費用(登記関係費用、境界標の設置や実測費用など)と、許可までの維持管理費用(固定資産税、建物の修繕費など)は、申請者本人の負担だと説明しています。物納許可限度額の計算方法も、令和7年4月1日以後に相続が開始した場合の申請から改正され、延納期間終了後の当面の生活費や事業経費を加える形になっています。
延納・物納の対象外のもの、連帯納付義務と延滞税
国税庁の延納・物納の案内は、相続税に附帯する加算税、延滞税、連帯納付責任額(物納では利子税も)は、延納・物納の対象にならないとしています。つまり、延納や物納で分けて納めたり、財産で納めたりできるのは、相続税の本税だけです。
期限までに納めず、延納も物納も申請していないと、延滞税がかかる場合があります(No.4205)。令和8年の延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、それ以後は年9.1%です(No.9205)。期限後申告の納期限は申告書を提出した日です。申告そのものが遅れたときの加算税の計算は相続税の申告期限を過ぎたらで説明しています。
もう1つ、相続人の間の連帯納付義務にも注意が必要です。国税庁の手引きは、相続税の納付については、各相続人が相続により受けた利益の価額を限度として、お互いに連帯して納付する義務があると説明しています(相続税法34条1項)。本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額などは、この連帯納付義務の対象から除かれています。
延納・物納を検討するときの確認表
| 確認すること | 確認の中身 |
|---|---|
| いつまでに申請するか | 期限内申告なら申告期限。期限後申告・修正申告なら申告書を出す日(延納) |
| まず現金で払える額はいくらか | 納期限の現金・預貯金等から、3か月分の生活費と運転資金を引く |
| 延納で払える額は | 税額から現金で払える額を引いた額が延納許可限度額の目安。担保を用意できるか |
| 延納でも払えない部分があるか | あるときだけ物納。順位と、管理処分不適格財産でないか |
| 遺産分割が決まっているか | 未分割のまま納める場合は遺産分割がまとまらない時の相続税申告の手順を確認 |
| 自分の税額はいくらか | 当事務所の無料の相続税シミュレーターで、家族構成と遺産を入れて概算を出せる |
よくある誤り
- 「払えないなら、申告を遅らせる」。納付の都合で申告期限は延びません。延納も物納も、期限までに申請書を出す手続です。
- 「延納すれば、利子はかからない」。延納期間中は利子税がかかります。
- 「物納は、好きな財産で選べる」。順位があり、管理処分不適格財産は出せません。延納でも払えない場合に限られます。
- 「延納で、加算税や延滞税も分けて払える」。対象は相続税の本税だけです。
- 「担保は、相続した財産に限る」。相続人の固有の財産や、共同相続人・第三者の財産も担保にできます。
相続税の納付で迷ったときの相談先
延納許可限度額の計算や担保の選び方は、財産の内容で結論が変わります。当事務所の相続税申告のご案内は相続税申告のページにあります(全国オンライン対応、料金も掲載しています)。
よくある質問
延納の申請は、申告書と同時にしますか。
延納申請期限は、期限内申告なら申告期限です。申告書と同時である必要はありませんが、期限までに延納申請書と担保提供関係書類を出す必要があります。担保提供関係書類が間に合わないときは、届出書で期限を延ばせます。
税額が少なくても、延納はできますか。
延納できるのは、相続税額が10万円を超える場合です。延納税額が小さいと、延納期間も短くなります(相続税法38条1項)。
延納の担保は、何でもよいですか。
国債・地方債、土地、保険に付した建物、保証人の保証など、国税庁が列挙する種類に限られます。担保として適当でないと判断された場合は、変更を求められます。
クレジットカードで相続税は払えますか。
払えます。1回の手続で1,000万円未満、かつカードの決済可能額以下で、納付税額に応じた決済手数料がかかります。
物納の申請が却下されたら、どうなりますか。
管理処分不適格財産などと判断された場合は、却下の日の翌日から20日以内に、他の財産での再申請を1回に限りできます。延納でも困難とはいえないと判断された場合は、延納を申請できます。却下された場合は、納期限または納付すべき日の翌日から却下の日までの期間について、利子税がかかります(No.4214)。
まとめ
- 相続税は、申告期限までに現金で一括納付するのが原則です。
- 払えないときは、延納(担保・利子税あり)、それでも難しければ物納です。どちらも納期限までに申請します。
- 延納許可限度額は、税額から「納期限に現金で払える額」を引いて計算します。設例では310万円です。
- 対象は相続税の本税だけで、加算税・延滞税・連帯納付責任額は対象外です。
- 納付方法ごとの上限(クレジット1,000万円未満、コンビニ・スマホ30万円以下)にも注意します。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 相続税法:33条(納付)、34条(連帯納付義務)、38条(延納の要件)、41条(物納の要件)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
- 国税庁 No.4211 相続税の延納
- 国税庁 No.4214 相続税の物納
- 国税庁 No.9205 延滞税について
- 国税庁「物納許可限度額等の計算方法が変わりました」(令和7年6月)
- 国税庁「クレジットカード納付の手続」
- 国税庁「コンビニ納付(QRコード)」
- 国税庁「スマホアプリ納付」
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」:納付方法の検討、連帯納付義務
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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