遺産の分け方が決まらないまま、相続税の申告期限が近づいている。この状況は珍しくありません。結論から言うと、分割が終わっていなくても申告期限は延びず、未分割のまま申告と納税をします。ただし、その申告では、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例が使えません。
この記事では、未分割のまま申告する方法、使えなくなるものと取り戻す手続、「申告期限後3年以内の分割見込書」の位置づけ、3年以内に分割できないときの承認申請までを、日程の逆算つきで説明します。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した設例です。
この記事の要点
- 申告は、遺産が未分割でも、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行います。未分割の財産は、法定相続分で取得したものとして計算します(相続税法55条)。
- 当初の申告では、未分割の財産に配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も使えません。設例(配偶者と子2人・遺産1億1,000万円)では、納める税額が785万円です。
- 申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付け、3年以内に分割すれば、特例を使えます。分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。
- 訴訟や調停などで3年以内に分割できないときは、3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに承認申請をします。
- 3年は、亡くなった日ではなく、申告期限から数えます。
遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告は必要
国税庁(No.4208)は、相続財産が分割されていない場合でも、申告期限までに申告しなければならず、分割されていないことで申告期限が延びることはない、としています。
相続税法55条は、未分割の財産について、各共同相続人または包括受遺者が民法の規定による相続分または包括遺贈の割合に従って取得したものとして、課税価格を計算するとしています(寄与分は考慮しません)。たとえば、配偶者と子2人が相続人なら、法定相続分は配偶者2分の1、子が4分の1ずつです。
一部だけ未分割の場合も同じです。条文は「全部又は一部が…まだ分割されていないとき」と書いており、分割が済んだ財産は実際の取得で、未分割の財産だけを法定相続分で計算します。たとえば、預貯金の分け方は決まったが、自宅だけが決まらない場合は、自宅だけが法定相続分で計算されます。
申告期限の数え方や提出先は相続税の申告|期限(10か月)・流れ・必要書類の全体像にまとめています。
未分割申告で使えなくなるもの・使えるもの
| 項目 | 未分割の財産について、当初の申告では | 根拠 |
|---|---|---|
| 配偶者の税額軽減 | 使えない(分割されていない財産は、軽減の計算の基礎に入らない) | 相続税法19条の2第2項 |
| 小規模宅地等の特例 | 使えない(分割されていない宅地等には適用しない) | 租税特別措置法69条の4第4項 |
| 基礎控除・税率 | 分割と関係なく同じように使う | 相続税法15条・16条 |
どちらの特例も、後から取り戻す道があります。その道が、次に説明する「分割見込書」と更正の請求です。配偶者の税額軽減の要件は配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例は小規模宅地等の特例で説明しています。
設例で比べる|未分割で納める税額と、分割後の税額
次の設例(例:架空の設例です)で、未分割のままの申告と、分割後の税額を比べます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相続人 | 配偶者と子2人(法定相続人は3人) |
| 財産 | 預貯金など6,000万円、自宅の土地5,000万円(200平方メートル) |
| 基礎控除 | 4,800万円(3,000万円+600万円×3人) |
次の3つの場面を計算しました。
| 場面 | 課税価格の合計 | 相続税の総額 | 納める税額の合計 |
|---|---|---|---|
| (1) 全部が未分割のまま申告(法定相続分で計算・特例なし) | 1億1,000万円 | 785万円 | 785万円(配偶者392万5,000円、子196万2,500円ずつ) |
| (2) 後に、配偶者がすべて取得し、自宅の土地に小規模宅地等の特例(80%減) | 7,000万円 | 225万円 | 0円 |
| (3) 後に、法定相続分どおりに分け、配偶者が自宅の土地を取得して特例 | 7,000万円 | 225万円 | 176万7,800円(子88万3,900円ずつ、配偶者は0円) |
(1)では、配偶者の税額軽減が使えないため、配偶者も自分の算出税額を納めます。納める税額の合計は、相続税の総額785万円と同じになります。
(2)(3)のように分割が決まると、小規模宅地等の特例で課税価格が下がり、配偶者の税額軽減も使えるようになります。自宅の土地の評価額5,000万円は、80%減の4,000万円分だけ下がって1,000万円になります。
(1)で納めた税額と、(2)の税額との差の785万円、(3)の税額との差の608万2,200円は、更正の請求で戻る計算です(還付の手続は、相続税の修正申告と更正の請求(還付)で説明しています)。
ここで押さえたいのは、未分割で申告する場合、いったん785万円を納める資金が要ることです。資金が足りないときは、延納や物納の申請が、申告期限までの手続になります(相続税の納付|期限・延納・物納と、払えない時の方法)。
「申告期限後3年以内の分割見込書」とは
国税庁は、申告期限までに分割ができていなくても、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して出しておくとしています。この場合、申告期限から3年以内に分割すれば、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を使えます(No.4208のQ&A、No.4158)。
この見込書の書き方は、財務省令に定めがあります(相続税法施行規則1条の6第3項2号)。対象は、申告書または更正請求書の提出の時に、財産の全部または一部が分割されていない場合です。後で分割される財産について配偶者の税額軽減を受けたいときは、その旨と、分割されていない事情、分割の見込みの詳細を書きます。
見込書の書き方で、見落としやすい点が2つあります。
- 書く内容は、「なぜ分けられないか」と「どう分ける見込みか」。形式的に「未分割」と書くだけでなく、事情と見込みの詳細が条文の要求です。
- 小規模宅地等の特例でも、同じ見込書が要る。国税庁のチェックシートも、特例を使う場合の未分割の項目に、この見込書の添付を挙げています。
3年の数え方|申告期限から数える日程の逆算
「3年以内」は、亡くなった日からではなく、申告期限から数えます。相続税法19条の2第2項は、「申告期限から三年以内」と書いています。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日で、その日が土曜日・日曜日・祝日などのときは、翌日が期限になります(No.4205)。
国税庁の手引きにある日付の例をもとに、日程を逆算すると次のとおりです(例:架空の設例です)。
| できごと | 日付の例 | 計算 |
|---|---|---|
| 亡くなった日(相続開始) | 2026年6月9日 | — |
| 申告期限 | 2027年4月9日(金) | 翌日から10か月目の日。休日にも当たらない |
| 3年を経過する日(見込書の分割の期限) | 2030年4月9日(火) | 申告期限の翌日から3年 |
| 承認申請を出す期限(やむを得ない事情がある場合) | 3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日まで | 相続税法施行令4条の2第2項 |
| 分割が成立した場合の更正の請求の期限 | 成立を知った日の翌日から4か月以内(2028年2月15日に成立した場合は2028年6月15日) | 相続税法32条1項 |
10か月目の日が土曜日・日曜日・祝日にあたると、期限は翌日にずれます。手引きの例では、2026年6月10日に亡くなった場合の申告期限が、10か月目の日が休日にあたるため、2027年4月12日(月)になります。3年を数える起点もこのずれに従います。
3年以内に分割できないとき|やむを得ない事情の承認申請
裁判や調停が長引いて、3年以内に分割できないこともあります。この場合に備えて、条文には、承認を受けると期限が延びる仕組みがあります。
承認が受けられる「やむを得ない事情」
相続税法施行令4条の2は、次の場合を挙げています。
| 場合 | 分割ができることになる日(その翌日から4か月以内に分割すれば適用) |
|---|---|
| 申告期限の翌日から3年を経過する日に、相続・遺贈に関する訴えが提起されている | 判決の確定、訴えの取下げの日その他の訴訟の完結の日 |
| 同日に、和解・調停・審判の申立てがされている | 和解・調停の成立、審判の確定、申立ての取下げの日その他の事件の終了の日 |
| 同日に、遺産の分割が禁止されている、または相続の承認・放棄の期間が伸長されている | その禁止の期間、または伸長の期間が経過した日 |
| 上の3つ以外で、税務署長がやむを得ない事情があると認める | その事情の消滅の日 |
承認申請の手続
- 提出期限:申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までです。
- 書類:申請書には、申請する人と被相続人の氏名・住所、被相続人の死亡の日、申告書を提出した日、その事情の詳細などを書きます。
- 添付書類:事情に応じた書類です(相続税法施行規則1条の6)。訴え・和解・調停・審判の申立てを証する書類、分割の禁止や承認・放棄の期間の伸長を証する書類、それ以外の事情なら分割がされなかった事情の詳細を書いた書類です。
- 通知:税務署長は、承認か却下かを書面で通知します。申請書を出した日の翌日から2か月を経過する日までに処分がないときは、その日に承認があったものとみなされます。
- 承認後:事情がなくなった日(判決の確定の日など、分割ができることになった日)の翌日から4か月以内に分割すれば、特例を使えます。
- 更正の請求:適用を受けて税額を減らすには、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします(相続税法32条1項8号)。
この承認の仕組みは、小規模宅地等の特例にも同じようにあります(租税特別措置法69条の4第4項ただし書、No.4208のQ&A)。
分割が決まった後の手続|更正の請求と修正申告
分割が成立すると、実際に取得した財産に基づいて税額を計算し直します。国税庁(No.4208)の整理は次のとおりです。
| 分割後の税額が、当初の申告より | 手続 | 期限 |
|---|---|---|
| 少ない人 | 更正の請求 | 分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内 |
| 多い人 | 修正申告 | することができる(更正の請求のような4か月の期限の定めは、国税庁の説明にはありません) |
| 特例(配偶者の税額軽減・小規模宅地等)を使う人 | 更正の請求書に適用を受ける旨を書き、必要書類を添付 | 原則として、申告期限から3年以内に分割があった場合に限る |
配偶者の税額軽減は、申告書または更正請求書に、適用を受ける旨と計算の明細を書き、書類を添付して初めて適用できます(相続税法19条の2第3項)。分割の協議書には、共同相続人と包括受遺者の全員が自署して印を押し、全員の印鑑証明書を付けます(相続税法施行規則1条の6第3項1号)。
分割の結果、一部の人の税額が増え、別の人が減ることがあります。減る人は更正の請求、増える人は修正申告で、人ごとに手続が分かれます。修正申告と更正の請求の期限や加算税の取扱いは、相続税の修正申告と更正の請求(還付)で整理しています。
未分割のまま申告するときの確認表
| 確認すること | 確認の中身 |
|---|---|
| 申告期限(10か月)はいつか | 土日祝にあたるときは翌日。遺産分割の進み具合は関係しない |
| 未分割の財産はどれか | 全部か一部か。一部なら、分割済みの財産は実際の取得で計算する |
| 特例を使いたいか | 使うなら、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付する |
| 納める資金はあるか | 未分割でも、納期限は申告期限と同じ。配偶者の税額軽減が使えない分、設例のように納める額が大きくなる |
| 3年以内に分割できそうか | 難しいなら、訴訟・調停などの事情と、承認申請の期限(3年を経過する日の翌日から2か月)を確認する |
| 分割が成立したら | 税額が減る人は、成立を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求。税額が増える人は修正申告(4か月の期限は更正の請求についての定めで、修正申告には同じ期限は示されていません) |
状況ごとの手続の早見表
| 状況 | 手続 | 期限・根拠 |
|---|---|---|
| 申告期限までに分割が決まらない | 法定相続分で申告・納税し、特例を後で使いたいときは見込書を付ける | 10か月以内(相続税法27条・55条、同施行規則1条の6第3項2号) |
| 申告期限から3年以内に分割が成立した | 更正の請求(税額が減る人)、修正申告(増える人) | 更正の請求は分割を知った日の翌日から4か月以内(相続税法32条1項1号) |
| 3年を経過する日に訴えや調停の最中 | 承認申請書の提出 | 3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日まで(相続税法施行令4条の2第2項) |
| 承認を受けた後に分割が成立した | 更正の請求 | 事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割(相続税法19条の2第2項ただし書) |
| 申告後に遺言書が見つかった | 更正の請求(税額が減る場合) | 知った日の翌日から4か月以内(相続税法32条1項4号) |
どの行に当たるかは、分割協議の進み具合と日付で決まります。日付は、設例のように申告期限から逆算して手帳やカレンダーに書き出しておくと、見落としを防げます。
よくある誤り
- 「分割がまとまらないから、申告も待つ」。期限は延びません。申告が遅れると、期限後申告になり、加算税や延滞税がかかる場合があります(相続税の申告期限を過ぎたら)。
- 「見込書を出し忘れた」。見込書を付けずに出した場合の取扱いは、国税庁の説明では確認できません。申告書に付ける前提で準備します。
- 「3年は亡くなった日から数える」。申告期限から数えます。
- 「特例を使うには、申告期限内に分割を終えなければならない」。期限内に分割できなくても、見込書を付けて3年以内に分割すれば使えます。
- 「配偶者の税額軽減は、分割後に自動で戻る」。戻すには、更正の請求(期限は4か月以内)をする必要があります。
分割そのものがまとまらないときに
相続税の手続とは別に、分け方そのものがまとまらないことが原因なら、分け方の選択肢を整理するところから始めます。次の記事が参考になります。
設例と同じ形で、自分の家族の財産と分け方を入れて試算するには、当事務所の無料の相続税シミュレーターが使えます。分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。分割が決まらないまま申告する場合の進め方を相談したいときは、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。
よくある質問
未分割で申告して納めた税金は、後で戻りますか。
分割後の税額が、当初の申告より少なくなる場合は、更正の請求で減額を求められます。設例では、配偶者がすべて取得し、自宅の土地に特例を使うと、785万円が0円になる計算です。期限は、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内です。
申告書は相続人全員で出す必要がありますか。
共同で出せますが、連絡がとれないなどの場合は、別々に出して差し支えないと、国税庁の手引きは説明しています。分割がまとまらず別々に申告する場合も、この考え方です。
分割協議が3年を過ぎたら、特例は使えませんか。
原則として、申告期限から3年以内の分割が条件です。3年を経過する日に、訴えや調停などのやむを得ない事情があり、承認を受けた場合は、事情がなくなった日の翌日から4か月以内の分割で使えます。
遺言書が見つかって、分け方が変わったときは。
相続税法32条は、遺贈に係る遺言書が発見されたことなども、更正の請求の事由に挙げています。事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内です。
一部の財産だけ未分割でも、見込書が要りますか。
未分割の財産について、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を、後から受けたい場合に付けます。分割済みの財産には、そのまま特例を使えます。
まとめ
- 未分割でも申告期限は延びず、未分割の財産は法定相続分で申告します。
- 当初の申告では、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例が使えません。設例では、納める税額が785万円になります。
- 見込書を付け、申告期限から3年以内に分割すれば、分割の成立を知った日の翌日から4か月以内の更正の請求で、特例を使えます。
- 3年以内に分割できない事情があるときは、3年を経過する日の翌日から2か月以内に、承認申請をします。
- 3年の起点は、亡くなった日ではなく、申告期限です。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 相続税法:19条の2第2項・第3項(配偶者の税額軽減と分割)、27条(申告書)、32条1項(更正の請求の特則)、55条(未分割遺産に対する課税)
- 相続税法施行令:4条の2(配偶者の税額軽減の場合の財産分割の特例)
- 相続税法施行規則:1条の6(承認申請の記載事項・添付書類、配偶者の税額軽減の添付書類)
- 租税特別措置法:69条の4第4項(未分割の特例対象宅地等)・第7項(申告書への記載と添付)
- 国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告(Q&A「遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続」を含む)
- 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
- 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」:申告期限の例(2ページ)、共同提出(2ページ)
- 国税庁「相続税の申告のためのチェックシート」
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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