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実家を分けられないときは?代償分割の相続税と換価分割との違い

事業承継・相続
実家を分けられないときは?代償分割の相続税と換価分割との違い
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相続財産の中心が不動産で、現物をきれいに分けられないとき、遺産分割の方法として「代償分割」や「換価分割」が使われます。どちらも相続人どうしの話し合いで決められますが、税金の扱いは大きく違います。協議書の書き方ひとつで、譲渡所得の税額が数百万円変わる場合もあります。

この記事では、代償分割と換価分割について、相続税の課税価格の計算、代償金を払うと譲渡所得の取得費はどうなるか、売って代金を分けたときの申告を説明します。国税庁の通達・タックスアンサー・質疑応答事例と、国税不服審判所の公表裁決で確かめています。どの方法を選ぶべきかは、家族と財産の状況で変わります。この記事は、選ぶ前に確認する材料です。

この記事の要点

  • 代償分割は、現物を取得した人が、他の相続人にお金(代償金)などを払う分け方です。課税価格の式は、取得した人と受け取った人で違います(相基通11の2-9、国税庁 No.4173)。
  • 代償財産の価額は、原則として代償債務の額です。分割時の時価を基に決めたときは、算式で調整します(相基通11の2-10)。
  • 代償金を払っても、払った額は、その不動産を将来売るときの取得費になりません(所基通38-7)。
  • 換価分割は、遺産を売って代金を分ける方法です。譲渡所得は、各人が受け取った代金を基に、各人が申告します(国税不服審判所の公表裁決)。
  • 代償か換価かは、協議書や調書の内容とお金の流れで判断されます。空き家特例では、方法で税額が変わります。

遺産分割の4つの方法|現物分割・代償分割・換価分割・共有

遺産の分け方には、現物分割、代償分割、換価分割があります。国税不服審判所の公表裁決(平成17年5月18日裁決)は、次のように説明しています。

  • 現物分割:共有財産である特定の物を分割する方法。
  • 代償分割:共同相続人のうち1人または数人が相続で財産の現物を取得し、その現物を取得した人が、他の共同相続人に代償金を支払う債務を負担する方法。
  • 換価分割:共同相続人が相続で取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法。

このほか、不動産を共有のまま取得する方法もあります(相続した不動産を共有にする前に|共有のリスクと、売却・分割で変わる税金)。次の表は、代償分割と換価分割を比べたものです。

代償分割換価分割
不動産の行き先相続人の1人(または数人)が取得する売って、金銭にする
他の相続人が受け取るもの代償金(債務の履行)換価代金の分配
相続税の課税価格現物取得者は、現物の価額−代償財産の価額。受取人は、現物の価額+代償財産の価額相続開始の時の価額(評価額)が基準。各人の取得割合に応じた計算は、協議書の内容で決まる
売るときの譲渡所得現物取得者が、売った代金を基に計算各相続人が受け取った換価代金を基に計算
代償金・取得費代償金は、取得費に入らない代償債務がないため問題にならない
特別控除(空き家特例など)現物を取得して売る各人が、要件を満たす場合に1人ずつ(この記事の設例は、長男1人だけが取得して売る場合)売った各相続人の人数分(要件を満たす場合)

代償分割の相続税|課税価格の計算

相続税法基本通達11の2-9は、代償分割が行われたときの課税価格を、次のように定めています。

代償財産を交付した人=現物の財産の価額−交付した代償財産の価額
代償財産の交付を受けた人=現物の財産の価額+受け取った代償財産の価額

代償財産の価額は、原則として、代償債務の額(相続開始の時の金額)です(11の2-10)。ただし、代償債務が、分割の対象となった財産を特定し、その財産の代償分割の時の通常の取引価額を基に決められているときは、次の算式で計算します。

代償財産の価額=代償債務の額(A)×相続開始時の評価額(C)÷代償分割時の時価(B)

共同相続人の全員が協議し、この算式に準じた方法や合理的と認められる方法で計算して申告したときは、その申告した額が認められます(11の2-10(1))。国税庁のタックスアンサー(No.4173)にも、同じ内容の具体例が載っています。

設例|代償金の決め方で、各人の課税価格が変わる

設例です。被相続人は父で、相続人は長男と次男の2人(母はすでに他界)。遺産は、自宅の土地建物だけです。相続税評価額は6,000万円、代償分割の時の時価は7,500万円とします。長男がすべてを取得し、次男に代償金を払います。相続税の総額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した1,800,000円です(遺産6,000万円・子2人の場合)。各人の税額は、相続税の総額に、各人の課税価格の割合を掛けて出します(相続税法17条)。

代償債務3,750万円(時価の2分の1)代償債務4,000万円
代償財産の価額(A×C÷B)3,750万円×6,000万円÷7,500万円=3,000万円4,000万円×6,000万円÷7,500万円=3,200万円
長男の課税価格6,000万円−3,000万円=3,000万円6,000万円−3,200万円=2,800万円
次男の課税価格3,000万円3,200万円
長男の相続税900,000円840,000円
次男の相続税900,000円960,000円
2人の合計1,800,000円1,800,000円

相続税の総額は同じで、2人の間の負担の割合が変わります。この設例の税額は、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数=4,200万円)を適用した後の金額です。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、ほかの特例は使っていません。それらを使う場合は、この表のとおりにはなりません。相続税の全体の計算は、無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額を比べられます。

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代償分割の譲渡所得|不動産で払うと譲渡に、代償金は取得費にならない

代償金を不動産で払うと、払った人に譲渡所得が出る

所基通33-1の5は、代償分割により負担した債務が資産の移転を要するものである場合に、その履行として資産の移転があったときは、履行した人は、その時の価額でその資産を譲渡したことになる、と定めています。

国税庁(No.4173)は、次のように説明しています。代償財産として交付する財産が相続人固有の不動産の場合は、履行した人にその時の時価で譲渡したものとして所得税が課されます。受け取った人は、その時の時価で取得したことになります。

代償金を現金で払う場合は、資産の移転がないため、この通達の対象になりません。

代償金は、取得費に入らない

所基通38-7(1)は、代償分割により負担した債務に相当する金額は、その債務を負担した人が、その代償分割に係る相続で取得した資産の取得費には算入されない、と定めています。つまり、長男が次男に代償金を払って自宅を取得し、その自宅を後で売っても、払った代償金は取得費に加えられません。取得費は、亡くなった人の取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項。相続した不動産の取得費が分からない時|概算5%と、取得費を調べる方法)。

国税不服審判所の公表裁決(平成9年12月15日裁決)では、請求人が遺産のすべてを単独で取得し、代償として他の相続人に合計6,000万円を支払う調停が成立したあと、取得した不動産を売却しました。審判所は、この支払は代償分割による代償債務のための支払であり、取得時期は被相続人の取得時期を引き継ぐとして、長期譲渡所得と認めました。取得費は、売却代金の5%(概算取得費)で計算することが相当としています。

換価分割の税金|売って代金を分けるときの申告

譲渡所得は、各相続人が受け取った換価代金を基に申告する

平成17年5月18日の公表裁決は、換価分割について、次のように述べています。共同相続人が全員で、遺産を処分するか否か、時期や内容を決めて処分します。各相続人は、遺産分割で取得した換価代金に相当する不動産の持分を相続で取得し、これを譲渡して換価代金を得たことになります。そのため、各相続人に課される所得税額は、各相続人が受け取った換価代金を収入金額として計算するのが相当としました。

国税庁の質疑応答事例は、換価時に換価代金の取得割合が決まっているかどうかで、申告の割合が変わると説明しています。

売った時点の状況譲渡所得の申告
法定相続分で換価代金を取得することになる(特別の事情がない)法定相続分に応じて申告
換価の時までに、換価代金の取得割合を定めているその取得割合に応じて申告
換価の時に取得割合が決まらず、後日分割する(遺産分割審判や、換価代金を分割の対象に含める合意など)原則は、換価時の所有割合(法定相続分)で申告。ただし、所得税の確定申告期限までに換価代金が分割され、共同相続人の全員がその取得割合に基づいて申告したときは、その申告が認められる

最後の行で、申告期限までに分割が行われず、法定相続分で申告したときは、後で換価代金を分割しても、そのことを理由に更正の請求などはできません(質疑応答事例)。売却の日は、引渡しの日が基準です(所基通36-12)。

設例|換価分割と代償分割で、空き家特例を使ったときの譲渡所得の税額

設例です。前の設例と同じ、長男と次男の2人が、父の自宅の土地建物を売ります。売却額は7,500万円、取得費は概算の375万円(売却額の5%)、譲渡費用は150万円、長期譲渡で、譲渡所得は6,975万円です。空き家の3,000万円特別控除(相続した空き家の3,000万円特別控除|要件と2024年からの変更)の要件を、売った人が満たしているものとします。

換価分割(2人が2分の1ずつ受け取る)代償分割(長男が取得して売る)
売る人長男・次男の2人長男だけ
1人あたりの譲渡所得34,875,000円69,750,000円
特別控除1人30,000,000円長男30,000,000円
控除後の譲渡所得1人4,875,000円39,750,000円
税額(所得税・復興特別所得税・住民税)1人990,356円8,075,212円
税額の合計1,980,712円8,075,212円

差は、特別控除を使える人数です。換価分割は2人が各3,000万円の控除を使え、代償分割は売る長男1人だけです。次男は代償金を受け取るだけで、譲渡所得はありません。控除がなければ、税額の合計はどちらも14,169,712円で同じです(長期譲渡の税率が一定のため)。この表は、換価分割が有利という意味ではありません。代償金を払う資金の手当てや、相続税の負担、売る時期の事情が、分け方の判断に関わります。

代償か換価かは、協議書の内容とお金の流れで決まる

同じ不動産を売っても、協議書や調停調書に書かれた内容によって、代償分割とも換価分割とも判断されます。次の2つの公表裁決が参考になります。

平成17年5月18日の裁決(換価分割と判断)で、判断の理由として挙げられた事実は、次のとおりです。

  • 売却する物件を直接の分割の対象とせず、売却換価して代金を分ける合意があった。
  • 売却の過程に共同相続人全員が関与した。
  • 売買契約で代金が確定し、分割協議書で各人が取得する代金を合意した。
  • 代償債務を負担する合意はなかった。
  • 他の相続人が、取得した代金を譲渡価額として申告していた。

平成9年12月15日の裁決(代償分割と判断)で、判断の理由として挙げられた事実は、次のとおりです。

  • 調停調書に、請求人が遺産のすべてを単独で取得し、その代償として他の相続人に合計6,000万円を支払う、と記載があった。
  • 調停の途中の条項案(不動産を他の相続人が取得して、請求人に売る内容)は、最終的な合意とは認められなかった。
  • 他の相続人は、売却による譲渡所得の申告をしていなかった。

どちらの裁決でも、審判所は、実際の合意の内容と事実に基づいて、方法を判断しています。方法を決めたら、協議書に、換価代金の取得割合や代償債務の額を、はっきり書いておきます(遺産分割協議書の書き方|ひな形と、相続税の特例に必要な記載)。

換価のために1人の名義にする相続登記は、贈与税の問題にならないか

国税庁の質疑応答事例は、換価分割のために、共同相続人の1人の名義で相続登記をして換価し、その後に換価代金を分配する場合を取り上げています。その登記が単に換価のための便宜のもので、代金が分割に関する調停の内容に従って実際に分配されるときは、贈与税の課税が問題になることはない、と説明しています。相続登記の期限や費用は相続登記の義務化と費用|登録免許税の計算・免税と、自分で申請する流れで説明しています。

売却が間に合わないまま、相続税の申告期限が来るとき

換価分割で、売る前や代金を分ける前に、相続税の申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月)が来ることがあります。遺産が分割されていないときは、法定相続分などで課税価格を計算して申告します(国税庁 No.4208)。遺産分割がまとまらない時の相続税申告|未分割申告と「3年以内の分割見込書」で、申告の流れを説明しています。

未分割で、相続分の割合で課税価格を計算して申告した後に、財産が分割されることがあります。各人の課税価格が相続分の割合のときと異なって税額が過大になったときは、その分割が行われたことを知った日の翌日から4か月以内に、更正の請求ができます(相続税法32条1項1号)。

よくある誤り

  • 「代償金を払ったから、売るときの取得費も増える」:代償債務に相当する金額は、取得費に算入されません(所基通38-7(1))。
  • 「代償金を受け取っても、相続税の課税価格には入らない」:受け取った人の課税価格は、現物の価額に代償財産の価額を足した額です。
  • 「代償金を不動産で払っても、譲渡所得は出ない」:履行として資産を移転すると、その時の価額で譲渡したことになります(所基通33-1の5)。
  • 「換価分割なら、売却代金は法定相続分で申告するしかない」:売却の時までに取得割合を定めていれば、その割合で申告します。
  • 「協議書の書き方は、税金に関係ない」:代償か換価かは、協議書の内容とお金の流れで判断されます。
  • 「申告期限が過ぎてから代金を分割し直せば、申告を直せる」:申告期限後の分割を理由にした更正の請求はできません(質疑応答事例)。

よくある質問

代償金を現金で払うとき、払う人に所得税はかかりますか。

現金で払う場合は、資産の移転がないため、所基通33-1の5の対象ではありません。ただし、その現金を作るために不動産などを売れば、その譲渡所得に所得税がかかります。

代償分割の代償金は、いくらにするのですか。

相続人の間の合意で決めます。相続税の計算では、代償債務の額を基に、代償財産の価額を計算します。代償債務を、分割時の時価を基に決めたときは、相続開始時の評価額との比で調整されます(相基通11の2-10)。

換価分割で、売れるまでの固定資産税や管理費用は誰が払いますか。

誰が負担するかは、協議書に定めておきます。税金の面では、固定資産税や修繕費など、資産の維持や管理のためにかかった費用は、譲渡費用になりません。譲渡費用は、売るために直接かかった費用(仲介手数料など)です(国税庁 No.3255)。売ったときの税金の全体像は相続した土地を売却した時の税金|譲渡所得の計算と使える特例で説明しています。

代償分割と換価分割を組み合わせることはできますか。

遺産の一部を売り、一部を取得して代償金を払うなど、組み合わせた合意もあります。この場合は、どの財産にどの方法を使うかを、協議書に区別して書いておきます。

まとめ

  • 代償分割の相続税は、代償財産を交付した人は現物の価額から差し引き、受け取った人は現物の価額に足して計算します。代償債務を時価基準で決めたときは、評価額と時価の比で調整します。
  • 代償金を払っても、現物を取得した人が将来売るときの取得費には入りません。不動産で代償債務を履行すると、譲渡所得が出ます。
  • 換価分割の譲渡所得は、取得割合の決め方に応じて、各相続人が申告します。
  • 代償か換価かは、協議書の内容とお金の流れで判断されます。協議書に、取得割合や代償債務の額をはっきり書きます。
  • 空き家特例などの特別控除を使えるときは、要件を満たして売る人の数で、譲渡所得の税額が変わります。

代償分割や換価分割で、相続税の申告と譲渡所得の申告を一緒に考える必要があるときは、当事務所の相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内があります。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。

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