遺産分割で「とりあえず兄弟で共有にしよう」と決めると、その場は丸く収まります。しかし共有は、あとで売るとき、貸すとき、手放したいときに、思わぬ壁になることがあります。共有を解消するときの税金も、方法によって変わります。
この記事では、相続した不動産を共有にするとどうなるのかを、民法の条文で確かめながら整理します。持分の組み合わせごとに誰の賛成で決まるかを表にし、共有を解消する方法ごとの課税関係を、国税庁の通達と質疑応答事例で確かめます。共有にするべきかどうかは、財産と家族の状況で変わります。この記事は、決める前に確認する材料です。
この記事の要点
- 遺産分割がまとまるまで、相続財産は相続人全員の共有です(民法898条)。遺産分割で、あえて共有で取得することもできます。
- 共有物の扱いは3段階です。保存は各共有者が単独で、管理は持分の価格の過半数で、変更は全員の同意で行います(民法251条・252条)。
- 共有を解消する方法は、現物分割、別の物件を取る分割、売却、持分の売却などです。持分に応じた現物分割は譲渡がなかったものとして扱われ、別の物件を取る分割は交換として課税されます(国税庁)。
- 共有の不動産を売ると、譲渡所得は持分に応じて各人が申告します。特別控除などは、人ごとに働きます。
- 共有物の固定資産税は、共有者が連帯して納める義務を負います(地方税法10条の2)。
相続した不動産が共有になる場面|遺産共有と共有名義
相続した不動産が共有になる場面は、大きく2つあります。
- 遺産共有:遺産分割がまとまるまでの状態です。民法898条は、相続人が数人あるときは相続財産は共有に属し、各相続人の持分は法定相続分(民法900条〜902条)によると定めています。法定相続分は法定相続分の割合で説明しています。
- 共有名義での取得:遺産分割で、「兄と弟が2分の1ずつ」のように、共有の形で取得する場合です。持分は、合意した割合で決まります。合意がなければ、各共有者の持分は等しいと推定されます(民法250条)。
どちらも、不動産の名義は相続登記で変わります。登記の期限と費用は相続登記の義務化と費用|登録免許税の計算・免税と、自分で申請する流れで説明しています。遺産分割協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方|ひな形と、相続税の特例に必要な記載です。
共有の意思決定|保存・管理・変更の違いと、持分ごとの判定表
共有している不動産をどう扱うかは、行為の重さで決め方が変わります。
| 行為 | 決め方 | 例 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 保存行為 | 各共有者が単独でできる | 現状を維持する行為 | 民法252条5項 |
| 管理(軽微な変更を含む) | 持分の価格の過半数 | 管理者の選任、短期の賃借権の設定(期間の上限は、土地5年・建物3年など。借地借家法が適用される普通の借地・借家は、期間内の終了が保たれないため、基本的に全員の同意が必要。過半数で決められるのは、一時使用目的や3年以内の定期建物賃貸借など) | 民法252条1項・4項 |
| 変更(形状・効用の著しい変更) | 共有者全員の同意 | 土地の形状を大きく変える工事など | 民法251条1項 |
管理の判断は「共有者の頭数」ではなく「持分の価格」で数えます。持分が2分の1ちょうどでは、過半数にはなりません。次の表は、持分の組み合わせごとに、管理に関する事項を決められるかを当てはめたものです。
| 共有者と持分 | 管理を決められる組み合わせ | 決められない組み合わせ |
|---|---|---|
| 2人(2分の1ずつ) | 2人とも賛成 | どちらか1人だけ(2分の1は過半数でない) |
| 3人(2分の1、4分の1、4分の1) | 2分の1の人+どちらかの4分の1の人(合計4分の3) | 2分の1の人だけ。4分の1の人2人(合計2分の1) |
| 3人(3分の1ずつ) | どの2人でも(合計3分の2) | 1人だけ |
| 4人(4分の1ずつ) | 3人以上(合計4分の3以上) | 2人(合計2分の1) |
共有物全体を一括で売るときは、共有者全員が売主として契約に加わる必要があります。1人でも売る意思がなければ、全体は売れません。一方、自分の持分だけなら自由に処分できます。国税不服審判所の平成18年6月16日の裁決は、民法206条・249条を踏まえ、共有持分は共有という性質から課せられる制限のほかは自由に処分できると述べています。
共有のリスク|起こりやすいこと
| 起こること | 根拠・扱い |
|---|---|
| 費用を持分に応じて負担する。1年以内に払わない共有者がいると、他の共有者は償金を支払ってその持分を取得できる | 民法253条 |
| 共有者の1人が持分を超えて使うと、他の共有者に対価を償還する義務を負う(別段の合意がある場合を除く) | 民法249条2項 |
| 固定資産税は、共有者が連帯して納める義務を負う。1人が払わないと、他の共有者に請求が及ぶことがある | 地方税法10条の2第1項 |
| 連絡がつかない共有者がいる | 裁判所の手続がある。変更:民法251条2項/管理:252条2項/持分の取得:262条の2/持分の譲渡:262条の3/所有者不明土地管理命令:264条の2 |
| 共有者が亡くなると、その相続人が共有者になり、共有者が増える | 民法898条 |
| 共有者が亡くなり、相続人もいないとき、その持分は他の共有者に帰属する。他の共有者には、遺贈により取得したものとして相続税が課される | 民法255条、国税庁の質疑応答事例 |
| 分割を請求されて、自分は共有を続けたくても応じることになる | 民法256条(いつでも分割を請求できる。5年以内の不分割の契約は可) |
連絡がつかない共有者がいる場合の裁判手続には、条件があります。たとえば、不明な共有者の持分が相続財産に属する場合(遺産分割をすべき場合)は、相続開始から10年を経過していないと、持分の取得(262条の2)や譲渡(262条の3)の裁判はできません。手続の要否は個別の事情で変わりますので、裁判所や弁護士に確認してください。
遺産共有のままだと、共有物の分割はできない
共有物の分割は、共有者がいつでも請求でき、協議が調わなければ裁判所に請求できます(民法256条・258条)。ところが、共有物が相続財産に属し、共同相続人の間で遺産の分割をすべきときは、この共有物分割の手続は使えません(民法258条の2第1項)。遺産共有の状態は、遺産分割で解消するのが原則です。
ただし、相続開始から10年を経過したときは、相続財産に属する共有物の持分について、共有物分割をすることができます。ただし、その持分について遺産分割の請求があった場合に、相続人が共有物分割をすることに異議の申出をしたときは、この限りではありません(同条2項・3項。異議は、裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から2か月以内に申し出ます)。つまり、異議の申出だけでは足りず、遺産分割の請求があることが前提です。
共有を解消する方法と課税関係の比較表
共有を解消する主な方法と、税金の見方を整理します。裁判による分割の方法は、民法258条2項・3項に、現物を分割する方法、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法、競売の3つが定められています。
| 方法 | 内容 | 譲渡所得の見方 | 登録免許税 |
|---|---|---|---|
| 持分に応じた現物分割 | 1つの土地を分けて、各自が単独で所有する | 譲渡はなかったものとして扱う(所基通33-1の7)。分割にかかった費用は取得費に入る(業務用で必要経費にしたものを除く) | 共有物の分割による移転:持分に応じた価額に対応する部分は、不動産の価額の1,000分の4。1つの土地を分筆し、対応する持分の移転登記を同時に申請するなどの条件があります(登録免許税法施行令9条) |
| 別々の物件を取る分割 | A不動産は乙、B土地は甲が取得する | 持分の交換として課税関係が生じる。交換の特例(所得税法58条)の要件を満たせば、その特例の適用がある(国税庁質疑応答事例) | 交換による移転の登記は、原則として不動産の価額の1,000分の20(国税庁 No.7191)。1,000分の4にはなりません |
| 売却して代金を分ける | 全員で第三者に売る | 各人が持分に応じて譲渡所得を計算する | ―― |
| 自分の持分だけを売る | 他の共有者や第三者に持分を売る | 売った人の譲渡所得になる | ―― |
| 金銭で精算する分割 | 1人が取得し、他の共有者に金銭を支払う | 遺産分割の段階の代償分割は、別記事で説明。遺産分割の後の共有物分割は事情で変わるため、個別に確認 | ―― |
遺産分割の段階で金銭を払う方法(代償分割)と、売って代金を分ける方法(換価分割)の税金は、代償分割・換価分割の税金|代償金は相続税と譲渡所得でどう扱うで説明しています。
現物分割なら課税されないのは、価額の比が持分に近いとき
所基通33-1の7は、共有の1つの土地を、持分に応じて現物分割したときは、土地の譲渡はなかったものとして扱うと定めています。分けた土地の面積の比と共有持分の割合が違っても、分割後のそれぞれの土地の価額の比が持分の割合におおむね等しければ、持分に応ずる現物分割に当たります(同通達の注2)。
逆に、価額の比が持分の割合から大きくずれ、差を精算しないと、持分に応じた現物分割とは言えなくなります。その場合は、交換や譲渡の問題が出てきます。さらに、対価を支払わずに利益を受けたときは、相続税法9条により、利益を受けた人が、利益を受けさせた人から贈与により取得したものとみなされることがあります。
設例|価額が偏った分割で、贈与税が問題になる場合
次の設例で考えます(設例です。贈与税の額は、暦年課税の一般税率で計算しています。兄弟間の贈与は、直系尊属からの贈与ではないため、特例税率ではありません)。
| 内容 | |
|---|---|
| 前提 | 土地全体の時価4,000万円を、兄と弟が2分の1ずつ共有している |
| 分割 | 土地を2つに分け、兄が価額3,000万円の区画、弟が価額1,000万円の区画を取得する。精算はしない |
| 持分の価値 | それぞれ2,000万円 |
| 偏り | 兄は持分の価値を1,000万円超えて取得している |
| 贈与税が問題になった場合 | 贈与額1,000万円、基礎控除110万円、課税価格890万円、贈与税額2,310,000円 |
この設例は、分け方を決めるときに、分割後の価額の比を確かめる意味を示すものです。実際に贈与税が課されるかどうかは、事実関係で判断されます。価額の評価が難しい土地は、事前に税理士や税務署に確認してください。
共有のまま売る時の税金|各人の譲渡所得と、人ごとの特例
共有の不動産を売ったときの譲渡所得は、持分に応じて、各人が計算・申告します。国税庁の質疑応答事例(遺産の換価分割)は、売却の時までに換価代金の取得割合を定めている場合は、その割合に応じて各相続人が譲渡所得を申告する、と説明しています。
特別控除がなければ、合計の税額は同じ
分離課税の譲渡所得は、税率が一定です(長期は所得税15%・住民税5%と復興特別所得税、国税庁 No.3208)。そのため、特別控除などがなければ、持分に応じて分けても、税額の合計は変わりません。次の設例は、売却4,000万円、取得費は概算の200万円、譲渡費用120万円、長期譲渡の場合です。
| 1人で全部 | 2人で2分の1ずつ(1人分) | 2人の合計 | |
|---|---|---|---|
| 譲渡所得 | 36,800,000円 | 18,400,000円 | 36,800,000円 |
| 所得税 | 5,520,000円 | 2,760,000円 | 5,520,000円 |
| 復興特別所得税 | 115,920円 | 57,960円 | 115,920円 |
| 住民税 | 1,840,000円 | 920,000円 | 1,840,000円 |
| 税額合計 | 7,475,920円 | 3,737,960円 | 7,475,920円 |
取得費や譲渡費用も、持分に応じて按分します。取得費が分からない場合の考え方は相続した不動産の取得費が分からない時|概算5%と、取得費を調べる方法で説明しています。
特別控除は人ごと|空き家の3,000万円特別控除の場合
相続した空き家を売ったときの3,000万円の特別控除は、売る人ごとに適用されます。相続人が3人以上のときは、1人あたり2,000万円です。譲渡所得が6,300万円(均等に分ける場合)のとき、次のようになります。
| 名義 | 1人あたりの譲渡所得 | 1人あたりの控除 | 税額の合計 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 63,000,000円 | 30,000,000円 | 6,703,950円 |
| 2人で均等 | 31,500,000円 | 30,000,000円 | 609,450円 |
| 3人で均等 | 21,000,000円 | 20,000,000円 | 609,450円 |
この表は、共有にした方がよい、という意味ではありません。要件(昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなど)を満たしたうえで、売る人数と持分がこう影響する、という確認です。要件と手続は相続した空き家の3,000万円特別控除|要件と2024年からの変更で説明しています。居住用財産の3,000万円特別控除についても、共有の家屋とその敷地を売る場合の扱いが、国税庁の質疑応答事例にあります。売ったときの税金の全体像は相続した土地を売却した時の税金|譲渡所得の計算と使える特例です。
共有にする前の確認表
共有で取得するかどうかを決める前に、次の点を家族で確認しておくと、あとの手間が減ります。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 将来、売る予定があるか。その時期はいつか | 全体を売るには全員の売却の合意が必要です |
| 誰が住む・使う・貸すのか | 管理は持分の過半数、使用の対価の償還は民法249条2項で決まります |
| 固定資産税や修繕費を、誰がどう払うか | 固定資産税は連帯して納める義務があります(地方税法10条の2) |
| 共有者の連絡先を、今後も把握できるか | 連絡がつかない共有者がいると、裁判手続が要ります |
| 共有者の高齢化や、次の相続はどうなるか | 共有者が増えていきます(民法898条) |
| 売るなら、特例(空き家特例・取得費加算)の要件や期限に間に合うか | 特例は期限があり、人ごとに適用されます |
| 持分の価額の偏りはないか | 分割の価額の比が持分とずれると、税金が問題になります |
共有不動産の相続税評価
共有の不動産を相続した場合、各人の持分の評価は、財産評価基本通達2が「その財産の価額をその共有者の持分に応じてあん分した価額」と定めています。たとえば、土地全体の評価額が6,000万円で、持分が2分の1なら、3,000万円です。遺産分割で共有にしたときの相続税の計算は、無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額を比べられます。
よくある誤り
- 「共有は、持分の多い人が自由に決められる」:管理は持分の価格の過半数です。持分が2分の1ちょうどでは、過半数になりません。変更は、全員の同意が必要です。
- 「共有でも、自分の持分以上に売れる」:全体を売るには、全員が売主になる必要があります。
- 「共有物分割は、すべて課税される」:持分に応じた現物分割は、譲渡がなかったものとして扱われます。
- 「遺産共有のうちに、共有物分割の裁判で解決できる」:遺産分割をすべきときは、共有物分割の手続は使えません(民法258条の2第1項)。
- 「固定資産税は、持分の分だけ払えばよい」:共有者が連帯して納める義務があります。
- 「現物分割は、面積で等しく分ければ問題ない」:価額の比が持分の割合におおむね等しいかで、見ます(所基通33-1の7)。
よくある質問
共有者の1人が、売りたくないと言っています。どうなりますか。
共有物の全体は、全員が合意しないと売れません。自分の持分だけは売れます。話し合いがつかなければ、共有物分割を求める方法があります(民法256条・258条)。遺産共有の間は、遺産分割で解決するのが原則です(民法258条の2)。
共有の家に、共有者の1人が住んでいます。他の人は何か請求できますか。
民法249条2項は、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う、と定めています。実際の金額や扱いは、事情と合意で変わります。
共有名義の不動産を分けるとき、登録免許税はかかりますか。
1つの土地を分筆して各自の単独名義にするなど、共有物の分割による所有権の移転の登記では、持分に応じた価額に対応する部分に、登録免許税がかかります。税率は不動産の価額の1,000分の4です(登録免許税法 別表第一 一(二)ロ、同施行令9条)。分筆した土地の持分移転登記を同時に申請するなどの条件があります。
別々の物件の持分を交換するときは、原則として1,000分の20です(国税庁 No.7191)。持分を超えて取得する部分や、売買など別の原因の登記も、税率が変わります。申請の前に法務局に確認してください。
共有を解消すると、贈与税が問題になりますか。
いいえ。分割後の価額の比が持分の割合におおむね等しければ、通常は問題になりません。価額が偏り、精算がないときに、相続税法9条による贈与が問題になることがあります。
まとめ
- 遺産分割までは遺産共有です。分割で共有にするときは、管理は持分の過半数、変更は全員の同意と覚えておきます。
- 共有のリスクは、全体を売れない、連絡がつかない共有者への対応、固定資産税の連帯納付、共有者の増加です。
- 共有の解消は、持分に応じた現物分割なら譲渡はなかったものとして扱われます。別の物件を取る分割は交換として課税されます。
- 共有で売ったときの譲渡所得は、持分に応じて各人が申告します。特別控除は、人ごとに働きます。
- 価額が偏った分割は、贈与税が問題になることがあります。分けるときは、価額の比を確かめます。
共有の解消や売却で、相続税の申告と譲渡所得の申告を一緒に考える必要があるときは、当事務所の相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内があります。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 民法
- 249条(共有物の使用)、250条(持分の推定)、251条(共有物の変更)、252条(共有物の管理)、253条(共有物に関する負担)
- 255条(持分の放棄及び共有者の死亡)、256条(共有物の分割請求)、258条(裁判による共有物の分割)、258条の2(遺産の分割をすべき場合の特則)
- 262条の2・262条の3(所在等不明共有者の持分の取得・譲渡)、264条の2(所有者不明土地管理命令)、898条(共同相続の効力)
- 地方税法:10条の2(共有物等に係る徴収金の連帯納付義務)
- 相続税法:9条(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)
- 登録免許税法:別表第一 一(二)(所有権の移転の登記)
- 所得税基本通達33-1の7(共有地の分割)
- 財産評価基本通達2(共有財産)
- 国税庁 質疑応答事例 共有物の分割
- 国税庁 質疑応答事例 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 国税庁 質疑応答事例 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 国税庁 質疑応答事例 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国税不服審判所 公表裁決事例(平成18年6月16日裁決、裁決事例集No.71・246頁)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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