親が一人で住んでいた古い家を相続したものの、住む人がいない。固定資産税もかかるので売りたい。そう考えたとき、まず確かめたいのが「相続した空き家を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を引ける」という特例です。
ただし、この特例は、家の建築年・住んでいた人・売り方・売る時期・売却代金のどれか1つでも外れると使えません。この記事では、要件を判定表にして、迷いやすい境界のケースを1つずつ当てはめます。あわせて、売却期限の数え方、相続人の数による控除額の違い、特例を使う場合と使わない場合の手取りの比較を、国税庁の資料と条文で確かめながら説明します。
この記事の要点
- 相続した空き家を一定の要件で売ると、譲渡所得から最高3,000万円を引けます(措置法35条3項)。2024年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上なら、1人あたり最高2,000万円です。
- 家は「昭和56年5月31日以前に建築」「区分所有建物でない」「相続の直前に亡くなった人以外の居住者がいない」ことが必要です。
- 売り方は3通りです。耐震基準に合う家を売る・取り壊して土地を売る・売った後に耐震改修か取り壊しをします(2024年1月1日以後の譲渡)。
- 売る日は、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までです。売却代金は1億円以下です。
- 相続税の取得費加算とは併用できません。
相続した空き家の3,000万円特別控除とは|しくみと2024年からの変更
国税庁は、この特例を「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」と呼んでいます(タックスアンサー No.3306)。相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋やその敷地を、平成28年(2016年)4月1日から令和9年(2027年)12月31日までの間に売る場合が対象です。要件に当てはまるときに、譲渡所得の金額から最高3,000万円を引けます。
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、次の式で計算します(国税庁 No.3208)。この特例は、最後の「特別控除額」にあたります。
譲渡所得=譲渡価額(売却代金)-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
取得費が分からないときは、売却代金の5%を取得費にできます(相続した不動産の取得費が分からない時|概算5%と、取得費を調べる方法)。控除は、長期譲渡所得にも短期譲渡所得にも使えます(措置法35条1項は、31条と32条の両方を対象にしています)。
自分が住んでいた家の「3,000万円特例」との違い
3,000万円の特別控除には、名前の似た特例がもう1つあります。区別しておきましょう。
| マイホームを売ったとき | 相続した空き家を売ったとき | |
|---|---|---|
| 誰が住んでいた家か | 売る人自身が住んでいた家 | 亡くなった人が住んでいた家 |
| 根拠 | 措置法35条1項・2項(国税庁 No.3302) | 措置法35条3項(国税庁 No.3306) |
| 主な条件 | 住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る等 | 昭和56年5月31日以前の建築・耐震か取り壊し・相続から3年後の年末まで 等 |
相続した家に、相続人自身が住んでいた場合は、前者の問題になります。この記事は後者を扱います。
2024年1月1日以後の譲渡で変わった2点
国税庁(No.3306)は、令和6年(2024年)1月1日以後の譲渡について、次の2点を示しています。
- 売った後でも耐震改修か取り壊しをすればよい。それまでは、売る時点で耐震基準に合っているか、取り壊した後の土地を売る必要がありました。売る時点では古いままでも、売った後に耐震基準に合う状態にするか、全部取り壊した場合にも広がった形です。
- 相続人が3人以上のときは、1人あたり2,000万円まで。家とその敷地を相続または遺贈で取得した相続人の数で決まります(措置法35条4項)。
売却の期限は、現行の法令では2027年(令和9年)12月31日の譲渡までです。その先の取扱いは、この記事の時点では示されていません。
対象になる家と敷地|判定表(家の要件)
特例の対象になる家は「被相続人居住用家屋」といいます。次の3つの要件を、すべて満たすことが必要です(措置法35条5項、国税庁 No.3306)。
| 要件 | 判定のポイント | 確かめる資料 |
|---|---|---|
| 昭和56年5月31日以前に建築された | 建築の日で判定します。登記上の建築年月日で確かめます。 | 登記事項証明書 |
| 区分所有建物(マンション)でない | 区分所有建物登記がされている建物は対象外です。 | 登記事項証明書 |
| 相続の開始の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいない | 同居していた家族が1人でもいれば、要件に当たりません。 | 住民票(除票)など |
国税庁は、対象になる家を「主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物」に限っています。母屋と離れのように、用途上分けられない2つ以上の建物がある敷地では、敷地のうち、床面積の割合で母屋にあたる部分に限り、特例の対象になります(No.3306)。
敷地は、相続の開始の直前に、その家の敷地として使われていた土地(または土地の上の権利)です。
売る人・売り方・時期・相手の要件|判定表
家の要件を満たしても、売る人と売り方が合わなければ使えません。次の表で順に確かめます(国税庁 No.3306)。
| 確かめる点 | 内容 |
|---|---|
| 誰が売るか | 相続または遺贈(死因贈与を含みます)で、被相続人居住用家屋と敷地を取得した相続人(包括受遺者を含みます)が売ります。 |
| 売るまでの使い方 | 相続の時から売る時まで、事業の用・貸付けの用・居住の用に使っていないこと。 |
| 売る時期 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。かつ、2027年12月31日までに売ること。 |
| 売却代金 | 1億円以下であること。 |
| 他の特例 | 売った家や敷地について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(措置法39条)や収用等の特別控除など、他の特例を受けていないこと。 |
| 同じ家で2回目でないか | 同じ被相続人から取得した家や敷地について、この特例を受けていないこと。 |
| 売る相手 | 親子・夫婦など「特別の関係がある人」に売ったものでないこと。 |
「特別の関係がある人」には、生計を一にする親族、売った後にその家で同居する親族、内縁関係の人、特殊な関係のある法人なども含まれます(No.3306)。
売り方は3通り
売り方には次の3通りがあります。どれを選ぶかで、必要な条件と書類が変わります(No.3306)。
| 売り方 | 条件 | 耐震・取り壊しの書類 |
|---|---|---|
| (1) 耐震基準に合う家を売る(敷地とともに、または家だけ) | 家も敷地も、相続の時から売る時まで事業・貸付け・居住の用に使っていない。売る時点で、家が耐震基準に合っている。家と敷地の両方を相続した人が、家だけを売る場合も対象になります。 | 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し(売る日の前2年以内に調査が終わったもの) |
| (2) 家を全部取り壊してから、敷地を売る | 家は取り壊すまで、敷地は売る時まで、事業・貸付け・居住の用に使っていない。取り壊しから売る時まで、敷地に建物や構築物がない。 | 被相続人居住用家屋等確認書(家と敷地の使い方などを市区町村が確認します) |
| (3) 古いまま売り、売った後に耐震改修か取り壊しをする(2024年1月1日以後の譲渡) | 相続の時から売る時まで事業・貸付け・居住の用に使っていない。売った日の翌年2月15日までに、耐震基準に合う状態にするか、家を全部取り壊す。 | 耐震基準適合証明書等、または取り壊しを証する書類 |
(3) の工事は、売った日の属する年の翌年2月15日までに終わらせる必要があります。たとえば2027年12月中に売ったなら、2028年2月15日までです。確定申告の期限(所得税法120条の申告期間は翌年3月15日まで)より前に期限が来る点に注意が必要です。
家を取り壊して売る場合の取り壊し費用は、譲渡費用として計算できます(国税庁 No.3202、「建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用など」)。
境界のケースを当てはめる|判定のチェックリスト
実際の相続では、要件の境目にあたる事情が出てきます。国税庁の資料で確かめられる範囲で、よくある場面を当てはめます。最終的な可否は、個別の事情と市区町村の確認で決まります。
| 場面 | 分かれ目 | 根拠 |
|---|---|---|
| 亡くなる前に老人ホームへ入っていた | 要介護・要支援(または障害支援区分)の認定を受け、特定の老人ホーム等に入所していた場合は、入所直前まで住んでいた家が対象になり得ます。入所から相続開始の直前まで、家が物品の保管などに使われ、貸したり他の人が住んだりしていないことが必要です。 | No.3307 |
| 老人ホームに入る前、親と同居していた家族がいた | 入所の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいると、要件に当たりません。 | No.3307(3)ハ |
| 子の世帯が建物の一部に住んでいた(二世帯住宅など) | 相続の開始の直前に、亡くなった人以外が住んでいたことになれば、要件に当たらないと読めます。登記の形(区分所有か)も確かめます。 | 措置法35条5項、No.3306 |
| マンションの一室だった | 区分所有建物は対象外です。 | 措置法35条5項2号 |
| 母屋のほかに離れや別棟がある | 対象は主として住んでいた1棟です。敷地は、床面積の割合で母屋の部分に限られます。 | No.3306 |
| 相続後に一時的に貸した・誰かが住んだ | 相続の時から売る時まで、貸付け・居住・事業の用に使っていないことが条件です。 | 措置法35条3項 |
| 売る相手が、子・配偶者などの直系血族、生計を一にする親族、売った後その家で同居する親族 | 「特別の関係がある人」への売却は対象外です。兄弟であることだけでは該当せず、生計を一にしているか、売った後に同居するかなどで分かれます。 | No.3306(7)、措置法施行令23条2項・20条の3第1項 |
| 相続税の取得費加算の特例を使う | 併用できません。どちらか一方を選びます。 | 措置法35条3項(39条の適用を受けるものを除く) |
| 売却代金が1億円を超える | 対象外です。分けて売る場合や、他の相続人が売る場合は、相続の時から、特例を受けて売った日の3年後の年末までに売った部分も合算して判定します。 | 措置法35条3項・6項・7項 |
| 相続人が3人以上 | 特例は使えますが、控除は1人あたり2,000万円までです。 | 措置法35条4項 |
売却代金が1億円以下だった年でも、その後に残りの部分を自分や他の相続人が売って合計が1億円を超えると、売った日から4か月以内に修正申告と納税が必要になります(国税庁 No.3306、措置法35条9項)。分けて売る予定があるときは、合計額を先に見ておきます。
売却期限の数え方|相続開始日から逆算する
売る日は、2つの期限の両方に収まる必要があります。
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(措置法35条3項)
- 2027年(令和9年)12月31日まで(措置法35条3項の「平成二十八年四月一日から令和九年十二月三十一日までの間」)
相続の開始の年ごとに、売る日の期限を日付にすると次のとおりです。
| 例:亡くなった年 | 3年を経過する日の属する年の12月31日 | どちらが早いか | 実際の売却期限 |
|---|---|---|---|
| 2023年7月 | 2026年12月31日 | 3年後の年末が早い | 2026年12月31日 |
| 2024年7月 | 2027年12月31日 | 同じ日 | 2027年12月31日 |
| 2025年7月 | 2028年12月31日 | 2027年12月31日が早い | 2027年12月31日 |
| 2026年7月 | 2029年12月31日 | 2027年12月31日が早い | 2027年12月31日 |
2025年以後に相続が始まった場合は、「相続から3年」の期限より先に、特例そのものの期限(2027年12月31日)が来ます。2023年7月に相続が始まった場合の期限は、2026年12月31日です(相続開始日が1月1日など、年の境目にあたる日は、数え方を税務署で確認してください)。
「売った日」は、原則として引渡しの日
譲渡所得の収入すべき時期(売った日)は、原則として、資産の引渡しがあった日です。ただし、納税者の選択で、売買契約の効力が生じた日として申告することも認められます(所得税基本通達36-12)。年末が近いときは、どちらの日で申告するかによって、期限内かどうかが変わります。
期限から逆算する手順
- 期限の日(上の表の「実際の売却期限」)を、引渡しまで終える日として確定する。
- 家の売り方(上の3通り)を決める。(3) を選ぶなら、売った日の翌年2月15日までに工事を終える予定を組む。
- 耐震基準適合証明書が必要なら、売る日の前2年以内に調査が終わるよう手配する。
- 市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請する。
- 引渡し日より前に売買契約を結ぶため、契約日から引渡し日までの日数を逆算して、契約の時期を決める。
- 売った年の翌年の確定申告で、特例を適用する。
控除は人ごと|相続人の数と控除の上限
この特例の控除は、売る人ごとに数えます(措置法35条1項は「個人の有する資産」の譲渡を対象にしています)。家とその敷地を相続または遺贈で取得した相続人が複数いて、それぞれが売るときは、1人ずつ控除額を計算します。
| 家と敷地を取得した相続人の数 | 1人あたりの控除の上限 | 全員が上限まで使える場合の合計 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 2人 | 3,000万円 | 6,000万円 |
| 3人 | 2,000万円 | 6,000万円 |
| 4人 | 2,000万円 | 8,000万円 |
合計額は、各人の譲渡所得が上限以上の場合の数字です。譲渡所得が上限に届かない人は、その譲渡所得の金額までしか引けません。
例:売却代金から取得費と譲渡費用を引いた譲渡所得が、全体で6,300万円になる売却を、売却代金1億円以下で行ったとします。家と敷地を相続した人の数と、均等に取得した場合の課税される譲渡所得を比べます(金額は、下の「計算の前提」の式で計算した例です)。
| 相続人の数 | 1人あたりの譲渡所得 | 控除 | 1人あたりの課税譲渡所得 | 全員の税額の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1人 | 6,300万円 | 3,000万円 | 3,300万円 | 6,703,950円 |
| 2人 | 3,150万円 | 3,000万円 | 150万円 | 609,450円 |
| 3人 | 2,100万円 | 2,000万円 | 100万円 | 609,450円 |
税額は、所得税15%、復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税5%の合計です(国税庁 No.3208、円未満切り捨て、百円単位の端数処理は省略)。2人と3人で合計が同じになるのは、上限が3,000万円×2人と2,000万円×3人でどちらも6,000万円になるからです。
家と敷地を取得した相続人が他にもいるときは、特例を受ける人は、他の相続人に、売ったことと売った日を通知しなければなりません(措置法35条8項)。1億円の判定に、他の相続人の売却分が含まれるためです。
手取りで比べる|特例なし・取得費加算・空き家特例
同じ家を同じ金額で売る場合に、「何も使わない」「相続税の取得費加算を使う」「空き家特例を使う」で、税額がどう変わるかを並べます。
取得費加算の特例(措置法39条)は、相続税を納めた人が、相続の開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ったとき、相続税の一部を取得費に足す特例です(国税庁 No.3267)。詳しくは相続税の取得費加算の特例|3年10か月以内の売却で譲渡所得の税金が減るで説明しています。
計算の前提
- 相続人は長男と次男の2人。遺産は、自宅(相続税評価額3,000万円)と預貯金7,000万円で、合計1億円。法定相続分どおり、長男が自宅3,000万円と預貯金2,000万円(合計5,000万円)、次男が預貯金5,000万円を相続した。
- 長男が、自宅を3,500万円で売った。取得費は分からないので、売却代金の5%(175万円)とした。仲介手数料などの譲渡費用は150万円。
- 家は空き家特例の要件をすべて満たすものとする。
当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した金額です。この前提で、長男が納める相続税は385万円です。取得費に加える額は、国が定める式(租税特別措置法施行令25条の16)で、相続税額に「売った財産の相続税評価額÷その人の課税価格(債務控除をする前の額)」を掛けて求めます。長男は、385万円×(3,000万円÷5,000万円)=231万円です。
3つの比較
| 項目 | 特例を使わない | 取得費加算 | 空き家特例 |
|---|---|---|---|
| 売却代金 | 3,500万円 | 3,500万円 | 3,500万円 |
| 取得費(概算5%) | 175万円 | 175万円+231万円 | 175万円 |
| 譲渡費用 | 150万円 | 150万円 | 150万円 |
| 特別控除 | なし | なし | 3,000万円 |
| 課税される譲渡所得 | 3,175万円 | 2,944万円 | 175万円 |
| 所得税(15%) | 4,762,500円 | 4,416,000円 | 262,500円 |
| 復興特別所得税 | 100,012円 | 92,736円 | 5,512円 |
| 住民税(5%) | 1,587,500円 | 1,472,000円 | 87,500円 |
| 税額の合計 | 6,450,012円 | 5,980,736円 | 355,512円 |
この例では、空き家特例を使うと、課税される譲渡所得が175万円まで下がり、税額の合計は355,512円になります。取得費加算の5,980,736円、特例なしの6,450,012円と比べて、差が大きくなります。ただし、これは、空き家特例の要件をすべて満たすことが前提の数字です。要件を満たさない場合に使えるのは、取得費加算(要件あり)だけか、何も使えません。
家を取り壊して売る場合は、その費用も考えに入れます。取り壊し費用は譲渡費用にできます(国税庁 No.3202)。耐震改修の費用の扱いは、税務署で確認してください。売る前に、取り壊す・耐震改修をする・そのまま売る、の3つで手取りを比べておくと、判断しやすくなります。
特例を使うかどうかや、どちらが手元に残るかは、家の状態、売却代金、他の相続人の事情で変わります。上の表は、1つの仮の例です。ご自身の場合の相続税と売却の税金は、無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの相続税額と二次相続を含む合計を比べられます。
手続きと必要書類|確定申告で何を添えるか
特例を受けるには、売った年の確定申告で、特例を受ける旨を記載し、書類を添えます(措置法35条12項)。国税庁(No.3306)は、売り方ごとに添付書類を次のように整理しています。
| 書類 | どの売り方か | 内容 |
|---|---|---|
| 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用] | 共通 | 譲渡所得の計算の明細 |
| 登記事項証明書など | 共通 | 相続で取得したこと・昭和56年5月31日以前の建築・区分所有建物登記でないこと |
| 被相続人居住用家屋等確認書 | 共通 | 売った資産の所在地の市区町村長が交付します。確認する事項は売り方で異なり、2024年1月1日以後の譲渡では、家と敷地を取得した相続人の数も含まれます。 |
| 売買契約書の写しなど | 共通 | 売却代金が1億円以下であることが分かるもの |
| 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し | (1) と (3) の耐震改修の場合 | (1) は売る日の前2年以内の調査・評価のもの。(3) は、工事が終わった日から確定申告書の提出日までに調査・評価が終わったもの。 |
| 取り壊しを証する書類 | (3) の取り壊しの場合 | 登記事項証明書その他、取り壊したことを証する書類 |
登記事項証明書は、「不動産番号等の明細書」に不動産番号を書くことで、添付を省略できます(No.3306)。確認書の申請先は、売った資産の所在地の市区町村です。申請の窓口や必要書類は市区町村ごとに異なるため、早めに窓口に確認してください。
よくある誤り
- 「相続した家なら何でも3,000万円引ける」と考える。建築年(昭和56年5月31日以前)、区分所有でないこと、相続の開始の直前に1人暮らしだったことなど、家の要件があります。
- 相続の後に、一時的に貸したり、親族が住んだりする。相続の時から売る時まで、貸付け・居住・事業の用に使っていないことが必要です。
- 期限を「相続から3年」だけで考える。2025年以後に相続が始まった場合は、特例そのものの期限(2027年12月31日までの売却)が先に来ます。
- 「売った日」を契約日だと思い込む。原則は引渡しの日です。年末の売却では、どちらの日で申告するかを決めておきます。
- 売却代金の1億円を、自分の分だけで見る。分けて売る場合や他の相続人が売る場合は、合算します。
- 取得費加算の特例と一緒に使えると考える。空き家特例を使う売却は、取得費加算の対象になりません。
- 相続人が3人以上でも、1人3,000万円引けると考える。2024年1月1日以後の譲渡で3人以上のときは、1人2,000万円までです。
- 確認書を、確定申告の直前に取ろうとする。市区町村の確認書が申告書の添付書類です。耐震改修や取り壊しの完了後の書類も必要になります。
よくある質問
相続した空き家を売って、損をした場合も、この特例は使えますか。
この特例は、譲渡所得の金額から引く特別控除です。条文は、譲渡所得のうちその資産の譲渡に係る部分が3,000万円に満たないときは、その金額までを控除すると定めています(措置法35条1項)。売却代金が取得費と譲渡費用を下回って譲渡益がない場合には、引く金額がないため、控除は使いません。
空き家を相続してから、数年たっても売れそうにありません。特例の期限は延びますか。
現行の法令では、売却の期限は2027年12月31日で、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日と、どちらか早い方までです。延長などの取扱いは、この記事の時点では示されていません。期限が近い場合は、売り方(取り壊して売るか、売った後に工事をするか)を早めに決めます。
兄弟3人で空き家を相続して、売却したのは1人だけです。
売った人だけが特例を使えます。ただし、売却代金が1億円以下かを判定するときは、他の相続人が売った分も合算されます。特例を受ける人は、他の相続人に、売ったことと売った日を通知する必要があります(措置法35条8項)。
亡くなる前に親が老人ホームに入っていた場合、どの家が対象ですか。
要介護認定などを受けて、特定の老人ホームなどに入所していた場合は、入所直前まで住んでいた家が対象になり得ます。入所から相続の開始の直前まで、その家が物品の保管などに使われ、貸したり他の人が住んだりしていないことなどが必要です(国税庁 No.3307)。老人ホームの入所の経緯や、その前に同居していた人の有無で結論が変わります。
相続した家を壊して駐車場にしてから売ると、特例は使えますか。
家を取り壊して敷地を売る場合は、取り壊しの時から売る時まで、敷地に建物や構築物がないこと、相続の時から売る時まで事業・貸付け・居住の用に使っていないことが必要です。駐車場として貸したり、構築物を作ったりすると、要件に当たらなくなるおそれがあります。
売却と相続税の申告をあわせて考える
相続した家を売る場合は、相続税の申告と、売った年の確定申告の両方が関わります。取得費加算の特例を使うか、空き家特例を使うかによって、準備する書類と順序が変わります。売る前に、相続税の申告と確定申告のどちらを先に済ませるか、整理しておくと進めやすくなります。相続税の申告から、売却の確定申告まで任せたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。
相続した土地全般の売却の税金は、相続した土地を売却した時の税金|譲渡所得の計算と使える特例と、不動産を売った時の税金で説明しています。相続の手続き全体の流れは、親が亡くなった後の手続きチェックリストで確かめられます。
まとめ
- 相続した空き家を売ると、要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を引けます。2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上のときは、1人2,000万円までです。
- 家の要件は、昭和56年5月31日以前の建築・区分所有でない・相続の開始の直前に亡くなった人以外に住んでいた人がいないことです。
- 売り方は、耐震基準に合う家を売る・取り壊して土地を売る・売った後に耐震改修か取り壊しをする、の3通りです。
- 売る日は、相続開始から3年後の年の12月31日と、2027年12月31日の両方に収まる必要があります。売却代金は1億円以下です。
- 取得費加算の特例とは併用できません。同じ売却でも税額が大きく変わるため、売る前に両方の数字を出して比べます。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 租税特別措置法:35条(居住用財産の譲渡所得の特別控除・被相続人居住用家屋の特例=3項から13項)、39条(相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)
- 租税特別措置法施行令:25条の16(取得費に加算する相続税額の計算)
- 所得税基本通達36-12(譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国税庁 No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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