親から相続した土地を売ると、税金はいくらかかるのか。相続税は払ったのに、売るときにまた税金がかかるのか。こうした疑問は、相続税と、売ったときの所得税・住民税(譲渡所得の税金)が別の税金であることを知ると整理できます。
この記事では、相続した土地を売ったときの譲渡所得の計算、取得費と税率の決まり方、使える特例の違いを説明します。売却価額3,000万円の土地で、取得費の分かり方によって税額がどう変わるかも、計算例で示します。
この記事の要点
- 売ったときにかかるのは「譲渡所得」の税金です。売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します(所得税法33条3項)。相続しただけでは、所得税はかかりません。
- 取得費と取得した日は、被相続人から引き継ぎます(所得税法60条1項)。所有期間が売った年の1月1日で5年を超えれば長期、5年以下なら短期です。
- 税率は、長期が約20.3%、短期が約39.6%です(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)。
- 使える特例は、取得費加算と、空き家・自宅の3,000万円特別控除などです。取得費加算と空き家の特例は、同じ譲渡では使えません。
- 相続した不動産を売るには、売る前に相続登記が必要です(法務省)。
相続した土地を売ると、どんな税金がかかるのか
相続した土地には、相続した時と、売った時の2回、税金が関わります。
| 時期 | 税金 | 決まり方 |
|---|---|---|
| 相続した時 | 相続税(遺産の合計が基礎控除を超える場合) | 土地の相続税評価額(路線価など)で計算する |
| 売った時 | 所得税・復興特別所得税・住民税 | 売った金額から、取得費と譲渡費用を引いた譲渡所得で計算する |
所得税法9条1項17号は、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものを、所得税の非課税所得としています。相続した時点では、所得税はかかりません。土地を売ったときに、売って得た利益(譲渡所得)に対して、所得税などがかかります。
2つの税金の計算は別々です。相続税の計算は相続税の計算方法|5つの手順と計算例(遺産1億円・配偶者と子2人)で、相続したお金に確定申告が必要かどうかは相続したお金に確定申告は必要?相続税と所得税の違いで説明しています。
譲渡所得の計算式と、取得費・譲渡費用に入るもの
譲渡所得の金額は、次の式で計算します(所得税法33条3項、国税庁No.3202)。
譲渡所得=売った金額(譲渡価額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
特別控除額は、通常はありません。マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除など、各種の特例があるときだけ引きます。
取得費に入るもの
取得費は、売った土地を買ったときの購入代金や購入手数料などの、取得に要した金額です。その後に支出した改良費や設備費も加えます。国税庁は、取得費に含まれる主なものとして、次を挙げています(No.3252)。
- 購入代金・建築代金・購入手数料
- 土地や建物を購入(贈与、相続または遺贈による取得も含む)したときに納めた登録免許税(登記費用を含む)、不動産取得税、印紙税(業務の用に供される資産の場合は、これらの税金は取得費に含まれません)
- 土地の埋立てや土盛り、地ならしのための造成費用
- 土地を取得したときに支払った測量費
相続登記の登録免許税や登記費用は、業務に使われていない土地建物であれば、相続人が支払った分も取得費に含まれます(No.3252・3270)。ただし、取得費が分からないため売った金額の5%を取得費とする場合は、相続人が支払った登記費用などを取得費に含められません(No.3270)。一方、相続財産の土地を遺産分割するためにかかった訴訟費用等は、取得費になりません。
譲渡費用に入るもの
譲渡費用は、土地や建物を売るために直接かかった費用です。仲介手数料、売買契約書の印紙代(売主負担分)、借家人に支払う立退料、建物を取り壊して土地を売る場合の取壊し費用などが当たります(No.3255)。
修繕費や固定資産税のような、資産の維持・管理のための費用は譲渡費用になりません。
取得費は被相続人から引き継ぐ
相続した土地を売るときの取得費は、被相続人が土地を買ったときの金額が基になります。所得税法60条1項は、相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算について、その者が引き続き所有していたものとみなす、と定めています。
相続税の評価額(路線価などで出した額)が、そのまま取得費になるわけではありません。被相続人が買った時の資料が残っていれば、その金額が取得費の基になります。
取得費が分からない場合
先祖から受け継いだ土地や、買った時期が古いなどで取得費が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にできます(概算取得費)。実際の取得費が売った金額の5%を下回る場合も同じです(国税庁No.3258)。たとえば3,000万円で売って取得費が不明なら、150万円を取得費にできます。
取得費を調べる方法は、相続した不動産の取得費が分からない時|概算5%と、取得費を調べる方法で説明しています。
長期と短期で税率が変わる
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、所有期間によって、長期と短期に分けて税額を計算します(国税庁No.3202)。
| 項目 | 長期譲渡所得 | 短期譲渡所得 |
|---|---|---|
| 所有期間(売った年の1月1日時点) | 5年を超える | 5年以下 |
| 所得税 | 15% | 30% |
| 復興特別所得税 | 所得税額×2.1% | 所得税額×2.1% |
| 住民税 | 5% | 9% |
| 合計 | 20.315% | 39.63% |
復興特別所得税は、平成25年から令和29年(2047年)までの各年分について、所得税と併せて申告・納付します(国税庁No.3208・3211)。合計の率は、所得税率に1.021を掛け、住民税率を足した値です。
所有期間は被相続人が取得した日から数える
所有期間は、土地の取得の日から引き続き所有していた期間です。相続や贈与で取得したものは、原則として、被相続人や贈与者が取得した日から計算します(国税庁No.3202)。
そのため、相続した年や翌年に売っても、被相続人が長く持っていた土地なら長期になります。反対に、被相続人が購入して数年で亡くなった土地を相続して売ると、被相続人の取得日から数えて5年以下であれば、短期になります。
計算例|売却価額3,000万円の土地の譲渡所得税
次の条件で、取得費の分かり方と所有期間によって税額がどう変わるかを示します。これは設例です。
- 売却価額:3,000万円
- 譲渡費用(仲介手数料・測量費など):120万円
- 特例は使わない
- 所得税・復興特別所得税・住民税の合計の概算(端数処理は省いています)
| 項目 | A 取得費が分かる(長期) | B 取得費が分からない・概算5%(長期) | C 取得費が分かる(短期) |
|---|---|---|---|
| 取得費 | 1,200万円 | 150万円 | 1,200万円 |
| 譲渡所得 | 1,680万円 | 2,730万円 | 1,680万円 |
| 所得税と復興特別所得税 | 約257万円 | 約418万円 | 約515万円 |
| 住民税 | 84万円 | 約137万円 | 約151万円 |
| 合計 | 約341万円 | 約555万円 | 約666万円 |
AとBの差は、取得費の違いだけで約213万円になります。取得費の資料が残っているかどうかで、税額が大きく変わります。AとCは、売った金額も取得費も同じですが、所有期間だけが違い、約324万円の差になります。
この例は、特例を使わない場合の計算です。特例を使うと、譲渡所得から引く額や税率が変わります。次の章で、特例を整理します。
相続した土地を売るときに使える特例
相続した土地の売却に関係する特例は、主に4つです。どれが当てはまるかは、土地の使われ方、売る人が住んでいたかどうか、相続税を払ったかどうかで分かれます。
| 特例 | 使える人・対象 | 売る期限 | 他の特例との関係 |
|---|---|---|---|
| 取得費加算(措置法39条) | 相続や遺贈で財産を取得し、その人に相続税が課税された人。売った財産に対応する相続税額を取得費に加算する | 相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで | 空き家の3,000万円特別控除とは同じ譲渡で併用できない |
| 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除(措置法35条3項) | 被相続人が住んでいた家屋(昭和56年5月31日以前の建築・区分所有でないなど)とその敷地を相続した相続人。売却代金は1億円以下。控除額は最高3,000万円(家屋と敷地を取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。かつ、令和9年(2027年)12月31日までの譲渡 | 取得費加算を受けていないことが要件 |
| 居住用財産の3,000万円特別控除(措置法35条1項) | 自分が住んでいた家屋とその敷地を売った人 | 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 特別の関係がある人(親子・夫婦など)に売ったものは対象外 |
| 居住用財産の軽減税率(長期10年超) | 自分が住んでいた家屋とその敷地で、売った年の1月1日現在の所有期間が、家屋・敷地ともに10年を超えるもの | 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除と重ねて受けられる |
被相続人が住んでいた家を、相続人が自分では住まずに売る場合は、「居住用財産の3,000万円特別控除」は使えません。この特例は、売った人自身が住んでいた家屋が対象だからです。この場合に関係するのが、空き家の特例です。
それぞれの特例の詳しい要件と計算は、相続税の取得費加算の特例|3年10か月以内に売る時の計算式と期限の数え方と相続した空き家の3,000万円特別控除|要件と2024年からの変更で説明しています。どの特例が有利かは、土地の状況と相続税の額で変わります。1つに決めず、数字で比べてください。
特例を使うために必要な手続き
どの特例も、確定申告が必要です。取得費加算は、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」と「譲渡所得の内訳書[土地・建物用]」を確定申告書に添えます(国税庁No.3267)。空き家の特例は、市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などを添えます(国税庁No.3306)。
売る前に確認する分かれ目|判定表
特例が使えるか、税額がどう決まるかは、売る前の事情で分かれます。次の質問に順に答えると、確認する点が整理できます。
| 確認すること | 「はい」の場合 | 「いいえ」の場合 |
|---|---|---|
| 土地の名義は、相続登記で自分(相続人)に変わっているか | 売却の手続きに進める | 売る前に相続登記が必要。相続登記の説明は相続登記の義務化と費用|登録免許税の計算と、自分で申請する流れ |
| 被相続人が土地を買ったときの資料(売買契約書・通帳・建築請負契約書など)が残っているか | 実際の取得費を使う。概算5%より多いかを比べる | 概算取得費(売却額の5%)の可能性がある。調べ方は取得費が分からない時の記事へ |
| 相続税が課税されたか(相続税額があるか。納付額が0円でも、贈与税額控除などの前の額があれば「はい」になり得る) | 取得費加算を検討できる。3年10か月の期限に注意 | 取得費加算は使えない(相続税が課税されていることが要件) |
| 土地の上の家は、相続の直前に被相続人だけが住んでいた、昭和56年5月31日以前の建築の家屋か | 空き家の3,000万円特別控除を検討できる | 空き家の特例の対象にならない場合がある。老人ホーム等に入所していた場合の扱いは国税庁No.3306・3307で確認する |
| 売る人自身が、その家に住んでいた(または住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る)か | 居住用財産の3,000万円特別控除を検討できる | 居住用の特例は使えない |
| 被相続人が土地を取得した日から数えて、売った年の1月1日で5年を超えているか | 長期譲渡所得(約20.3%) | 短期譲渡所得(約39.6%) |
共有の土地や、代償分割・換価分割で土地を売る場合の税金は、相続した不動産を共有にする前に|共有のリスクと売却・分割の税金と代償分割・換価分割の税金|代償金は相続税と譲渡所得でどう扱うで説明しています。
相続登記が必要な理由
法務省は、相続した不動産を売却したり、抵当権を設定したりする場合には、相続登記をする必要があると説明しています。相続人申告登記は、不動産の権利関係を公示するものではないため、相続人申告登記をしただけでは、売却の手続きには使えません。
売ってから申告までの手順
- 相続登記を済ませる。
- 土地を売る。売った金額、譲渡費用の領収書、被相続人が買ったときの資料を保管する。
- 売った年の翌年に、確定申告書と「譲渡所得の内訳書[土地・建物用]」を提出する。特例を受ける場合は、その添付書類も出す。
- 確定申告の内容に基づいて、納税する。
売った日は、引渡しの日が原則
譲渡所得の収入すべき時期は、原則として、資産の引渡しがあった日です。納税者の選択で、売買契約の効力発生日にすることも認められます(所得税基本通達36-12)。年をまたいで取引する場合は、どちらの日で申告するかで、売った年が変わります。長期・短期の判定や、特例の期限にも関わるため、事前に確認してください。
よくある誤り
- 相続税評価額を取得費にする。取得費の基は、被相続人が土地を買ったときの金額です。相続税の評価額ではありません。
- 相続した年に売ったから短期と考える。所有期間は、被相続人が取得した日から数えます。
- 取得費が分からないから、概算の5%にしかできないと考える。売買契約書・通帳・建築請負契約書などが見つかれば、実際の取得費を使えます。
- 相続税を払っていないのに、取得費加算を使えると考える。取得費加算は、売った人に相続税が課税されていることが要件です。納付額が0円でも、贈与税額控除などの前の額があれば対象になり得ます。
- 取得費加算と空き家の特例を両方使えると考える。空き家の特例は、取得費加算を受けていないことが要件で、同じ譲渡では併用できません。
- 家を取り壊す費用を取得費にする。土地を売るために建物を取り壊した費用は、譲渡費用です。
よくある質問
相続した土地を売ったら、確定申告は要りますか
売って譲渡所得が出る場合は、原則として確定申告が必要です。ただし、給与を1か所から受けている人で、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合など、所得税の確定申告が不要になる場合があります(所得税法121条、国税庁No.1900)。
住民税の申告は別に必要になることがあるため、市区町村に確かめてください。特例を受ける場合は、確定申告が必要です(国税庁No.3267・3302・3306)。売却価額が取得費と譲渡費用を下回る場合など、申告の要否は状況で変わります。迷う場合は、税務署か税理士に確かめてください。
相続した土地を売るのは、相続税の申告のあとのほうがよいですか
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。取得費加算は、相続税が課税されている人が、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売る場合の特例です。売る時期と、相続税の申告・納税の時期の関係は、財産の状況で変わります。申告の進め方は相続税の申告|期限(10か月)・流れ・必要書類の全体像で説明しています。
家を壊して更地にして売るとどうなりますか
取壊し費用は、譲渡費用になります。空き家の3,000万円特別控除は、被相続人居住用家屋を全部取り壊した後に敷地を売る場合も、一定の要件を満たせば対象になります。要件は、相続の時から譲渡の時まで事業・貸付け・居住に使っていないことと、取壊しから譲渡の時まで建物などの敷地にしていないことです(国税庁No.3306)。要件の確認が欠かせないため、取り壊す前に確かめてください。
売却代金は、相続人どうしで分けてもよいですか
共有の土地を売った場合や、売却代金を分ける約束をしている場合の税金は、共有の割合や遺産分割の方法で変わります。相続した不動産を共有にする前に|共有のリスクと売却・分割の税金で説明しています。
まとめ
相続した土地を売ったときにかかるのは、譲渡所得の税金です。売った金額から、被相続人から引き継いだ取得費と譲渡費用を引いて計算します。所有期間は被相続人が取得した日から数え、売った年の1月1日で5年を超えれば長期(約20.3%)、5年以下なら短期(約39.6%)です。
取得費の資料が残っていると、税額が大きく変わります。特例は、相続税を払ったか、被相続人や自分が住んでいたか、期限内かで使えるかが分かれます。取得費加算と空き家の特例は、同じ譲渡では併用できません。売る前に、相続登記、取得費の資料、特例の期限を確認してください。
相続税の額や分け方は、無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。取得費加算を考えるときの相続税額の目安にもなります。相続税の申告のご相談は、相続税の申告・相談のページ(全国オンライン対応)をご覧ください。不動産を売ったときの税金全般は、不動産を売った時の税金の記事に載せています。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 所得税法9条1項17号・33条3項・60条1項:e-Gov法令検索(所得税法)
- 租税特別措置法35条1項・3項・39条:e-Gov法令検索(租税特別措置法)
- 所得税基本通達36-12:国税庁(所得税基本通達 第36条関係)
- 国税庁タックスアンサー No.3202「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
- 国税庁タックスアンサー No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁タックスアンサー No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁タックスアンサー No.3252「取得費となるもの」
- 国税庁タックスアンサー No.3255「譲渡費用となるもの」
- 国税庁タックスアンサー No.3258「取得費が分からないとき」
- 国税庁タックスアンサー No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
- 国税庁タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁タックスアンサー No.3305「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
- 国税庁タックスアンサー No.3307「被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」
- 国税庁タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 法務省「相続登記Q&A」(相続人申告登記)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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