親から預貯金や不動産を相続したあと、「このお金に確定申告は必要なのか」「所得税もかかるのか」と迷う方は多くいます。結論から言うと、相続で受け取った財産そのものには所得税はかからず、財産を受け取っただけで所得税の確定申告をする必要はありません。税金がかかるのは相続税のほうです。
ただし、相続した後に家賃が入る、不動産を売る、保険金を受け取る、といったことがあると、所得税の確定申告が必要になる場合があります。この記事では、お金の種類ごとに所得税がかかるかどうかを表で整理し、確定申告が要る場面と、3つの期限(準確定申告・相続税・相続人本人の確定申告)の違いを、条文と国税庁の資料で説明します。金額は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した金額です。
この記事の要点
- 相続・遺贈・個人からの贈与で取得したものには、所得税がかかりません(所得税法9条1項17号)。死亡保険金や死亡退職金も含まれます。
- 相続した預貯金・現金・不動産・株式を受け取っただけなら、確定申告は要りません。相続税の申告が要るかは、別に判定します。
- 確定申告が要るのは、相続後に家賃収入や売却益が生じたときや、自分で保険料を払った保険の死亡保険金を一時金で受け取ったとき(一時所得)などです。
- 期限は3つあります。準確定申告は4か月以内、相続税は10か月以内、相続人本人の確定申告は翌年の2月16日から3月15日です。
相続した財産には所得税がかからない|相続税との役割の違い
所得税法9条1項17号は、「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」には所得税を課さないと定めています。相続税法の規定で相続・遺贈・贈与により取得したものとみなされるものも含まれます。
これは、同じ財産に所得税と相続税の両方がかかる二重の課税を避けるための仕組みです。相続した財産への課税は、相続税が担当します。
| 項目 | 相続税 | 所得税 |
|---|---|---|
| 課税の対象 | 相続・遺贈で取得した財産(みなし相続財産を含む) | 1年間に生じた所得(給与・家賃・売却益など) |
| 相続した預貯金・不動産そのもの | 課税の対象(基礎控除を超える場合) | 課税されない(所得税法9条1項17号) |
| 申告の要否の判定 | 特例を使う前の課税価格の合計が基礎控除を超えるか | その年の所得と税額で判定 |
| 申告期限 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 翌年の2月16日から3月15日 |
相続税の申告が必要かどうかは、相続税とは|かかる人・かからない人と、申告が要るかの判定で説明しています。相続税の全体の流れは相続税の申告|期限・流れ・必要書類の全体像を参照してください。
お金の種類別|所得税がかかるか・確定申告が要るか
相続の場面で受け取るお金を、種類ごとに並べました。「所得税」の列が「かからない」であれば、そのお金を受け取っただけで所得税の確定申告をする必要はありません。
| お金の種類 | 所得税 | ほかの税金 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 相続した預貯金・現金・株式・不動産 | かからない | 相続税(基礎控除を超える場合) | 所得税法9条1項17号 |
| 生前に親から受けた贈与 | かからない | 贈与税(贈与税とは) | 所得税法9条1項17号 |
| 死亡保険金(亡くなった人が保険料を負担し、相続人が受け取る) | かからない | 相続税(みなし相続財産) | 相続税法3条1項1号、国税庁 No.1750 |
| 死亡保険金(受け取った本人が保険料を負担していた) | 一時金なら一時所得、年金なら公的年金等以外の雑所得として課税 | 相続税・贈与税はかからない | 国税庁 No.1750 |
| 死亡退職金(亡くなって3年以内に支給が確定) | かからない | 相続税(みなし相続財産) | 相続税法3条1項2号、所得税法9条1項17号 |
| 国民年金・厚生年金などの遺族年金 | かからない | 相続税もかからない | 国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項、国税庁 No.1605 |
| 未支給年金(亡くなった人が受け取れるはずだった年金) | 遺族の一時所得 | — | 国税庁 No.1605 |
| 相続した後に入る家賃 | 相続人の不動産所得 | — | 国税庁 No.1370、同 情報(平成25年12月11日) |
| 相続した不動産・株式を売った利益 | 譲渡所得として課税 | — | 所得税法60条1項 |
| 亡くなった人のその年の所得 | 準確定申告で相続人が申告 | — | 所得税法125条1項 |
死亡保険金や死亡退職金の相続税の計算は、死亡保険金の税金は契約者で変わると死亡退職金の相続税で説明しています。
3つの期限|準確定申告・相続税・相続人本人の確定申告
相続の前後には、似た名前の申告が3つあり、期限がそれぞれ違います。混同しやすいので、日付で並べます。
例:2026年4月10日に亡くなり、同日に知った場合です。
| 申告 | だれの何を申告するか | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 準確定申告 | 亡くなった人の、1月1日から亡くなった日までの所得 | 2026年8月10日(月曜日) | 所得税法125条1項 |
| 相続税の申告 | 相続した財産(相続税) | 2027年2月10日(水曜日) | 相続税法27条1項 |
| 相続人本人の確定申告 | 相続人自身のその年の所得(相続後の家賃・売却益などがあった2026年分の例) | 2027年2月16日から3月15日(月曜日) | 所得税法120条1項 |
準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日です。2026年4月10日に知ったなら、起算日が4月11日で、4か月後の応当日は8月11日、その前日の8月10日が期限になります。準確定申告の詳しい内容は準確定申告|亡くなった人の確定申告の期限・やり方・必要書類で説明しています。
例:亡くなったのが年の後半だと、順番が入れ替わることがあります。2026年11月20日に亡くなり、同日に知った場合、準確定申告の期限は、起算日が11月21日、4か月後の応当日が2027年3月21日なので、その前日の3月20日です。
この日は土曜日です。翌日の3月21日は日曜日(春分の日)、3月22日は振替休日のため、期限は3月23日(火曜日)になります(国税通則法10条2項、同法施行令2条2項、内閣府「国民の祝日」)。同じ年分の相続人本人の確定申告の期限(2027年3月15日)より、準確定申告のほうが後に来ます。
相続税の申告は、財産の合計が基礎控除を超える人が対象です。例:遺産6,000万円・相続人が子2人なら、基礎控除は4,200万円、相続税の総額は180万円で、子1人あたり90万円です。この場合も、相続税を払ったことで、所得税の確定申告が必要になるわけではありません。
確定申告が必要になる場面
相続した賃貸物件の家賃が入るとき
相続した後に入る家賃は、相続人の不動産所得になり、確定申告が必要になる場合があります。不動産所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算します(国税庁 No.1370)。
遺産分割が決まっていない間の賃貸収入は、各相続人に法定相続分に応じて帰属します。後で遺産分割が確定しても、その効果は未分割の期間の所得の帰属には影響しません(国税庁 情報、平成25年12月11日)。
例:年間の家賃収入が120万円の賃貸物件を、子2人が相続して未分割のままの場合、法定相続分は各2分の1なので、各相続人の総収入金額は60万円ずつです。
家賃の確定申告の書き方や経費は、相続した賃貸物件の確定申告で説明しています。
相続した不動産や株式を売ったとき
相続した土地や株式を売って利益が出たときは、譲渡所得として所得税の対象になり、確定申告が必要になる場合があります。相続で取得した資産を売るときは、被相続人が引き続き所有していたものとして、取得費と取得した時期を引き継ぎます(所得税法60条1項)。
例:被相続人が1,000万円で買った土地を相続し、3,000万円で売った場合、譲渡費用や特別控除を考えないと、譲渡益は3,000万円−1,000万円=2,000万円です。取得費は、相続した時の評価額ではなく、被相続人の取得費を引き継ぎます。
相続税を払った場合は、一定の期間内に売ると、払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。
この特例の要件は、相続や遺贈で財産を取得した人であること、その人に相続税が課税されていること、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ったことの3つです。この特例を受けるには、確定申告が必要です。
加算できる金額は、特例を使わずに計算した譲渡益が上限で、譲渡所得にだけ使えます。株式等の売却でも、事業所得や雑所得になる場合は使えません(国税庁 No.3267)。詳しくは相続税の取得費加算の特例と相続した土地を売却した時の税金で説明しています。
自分で保険料を払っていた保険の死亡保険金を受け取ったとき
死亡保険金に何の税金がかかるかは、被保険者・保険料の負担者・保険金の受取人の関係で決まります。保険料の負担者と受取人が同じ人のときは所得税、被保険者と保険料の負担者が同じ人のときは相続税、3者がすべて異なるときは贈与税です(国税庁 No.1750)。
| 被保険者 | 保険料の負担者 | 受取人 | 課税される税金 |
|---|---|---|---|
| A | B | B | 所得税(一時金で受け取ると一時所得) |
| A | A | B | 相続税 |
| A | B | C | 贈与税 |
所得税が課税される場合、一時金で受け取ると一時所得です。一時所得の金額は、受け取った保険金の総額から、すでに払い込んだ保険料を引き、さらに特別控除額50万円を引いた金額です。課税の対象になるのは、その金額をさらに2分の1にした金額です(国税庁 No.1750)。
例:夫の死亡により、妻が保険金1,000万円を受け取りました。保険料は妻が払っており、払込額は600万円でした。一時所得の金額は、1,000万円−600万円−50万円=350万円です。課税の対象になるのは、その2分の1の175万円です。給与を1か所から受けている人でも、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えると、給与の申告不要の特例は使えません(所得税法121条1項1号)。
遺族年金と未支給年金
国民年金・厚生年金などの遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません(国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項、国税庁 No.1605)。一方、亡くなった人が受け取れるはずだった未支給年金を遺族が受け取ると、その遺族の一時所得の収入金額になります(同 No.1605)。
確定給付企業年金法などに基づく遺族年金は、扱いが違います。相続税の課税の対象になりますが、毎年受け取る年金には所得税が課税されません(同 No.1605)。勤め先の企業年金から遺族年金を受け取る場合は、どの制度に基づくものかを確かめてください。
相続人本人の確定申告が要るかの判定
相続で受け取ったお金に所得税がかからなくても、相続人自身の収入によっては、通常の確定申告が必要な場合があります。給与所得者と年金受給者には、申告を省略できる場合があります。
| 相続人本人の収入 | 申告が要らない条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 給与だけ | 給与の収入が2,000万円以下で、1か所から受け、全額に源泉徴収または年末調整があり、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下 | 所得税法121条1項1号 |
| 公的年金等が中心 | 公的年金等の収入が400万円以下で、源泉徴収をされており、年金以外の所得の合計が20万円以下 | 所得税法121条3項 |
| それ以外(自営業・家賃収入・売却益など) | 所得控除を引いた課税所得に対する税額が、配当控除の額を超えるときは申告が必要 | 所得税法120条1項 |
20万円の判定には、相続後の家賃(不動産所得)や、保険金の一時所得も合計して含まれます。相続した賃貸物件の家賃や売却益が加わると、これまで申告が要らなかった人も、申告が必要になることがあります。
申告で添える主な書類|場面別
確定申告に必要な書類は、場面によって変わります。条文や国税庁の資料に書かれている範囲で整理します。
| 場面 | 申告で添える主な書類 | 根拠 |
|---|---|---|
| 家賃収入がある(青色申告でない場合) | 総収入金額と必要経費の内容を記載した書類 | 所得税法120条6項 |
| 相続した不動産・株式を売って、取得費加算の特例を使う | 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、譲渡所得の内訳書(土地・建物用など) | 国税庁 No.3267 |
迷ったときの確認の順番
- 受け取ったものの種類を確かめる。相続した財産そのものか、相続後に生じた家賃や売却益か、保険金か、年金かを分けます。
- 相続した財産そのものなら、所得税は考えない。相続税の申告が要るかを別に判定します。
- 保険金は、保険料を誰が負担したかを見る。被保険者・保険料の負担者・受取人の関係で、相続税・所得税・贈与税のどれになるかが決まります。
- 相続後に所得があれば、その年の所得を集計する。家賃・売却益・一時所得などを合わせて、申告不要の条件(20万円など)に当てはまるか確かめます。
- 期限を3つ並べる。準確定申告・相続税・相続人本人の確定申告の日付を、亡くなった日から数えて書き出します。
よくある誤り|相続と確定申告
| 思い込み | 実際 |
|---|---|
| 相続した預貯金にも所得税がかかるので、確定申告が要る | 相続で取得したものに所得税はかかりません(所得税法9条1項17号)。かかるのは相続税です。 |
| 相続税を払ったから、確定申告もしたことになる | 相続税の申告と所得税の確定申告は別の手続きです。期限も10か月と翌年3月15日で異なります。 |
| 死亡保険金は、いつも所得税がかからない | 保険料の負担者と受取人が同じときは、一時金なら一時所得、年金なら雑所得として所得税の対象です。 |
| 遺族年金は、確定申告が要る | 国民年金・厚生年金などの遺族年金は課税されません。未支給年金は遺族の一時所得です。 |
| 相続した不動産を売ると、その評価額が取得費になる | 取得費は被相続人の取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項)。 |
| 亡くなった人の確定申告は、相続人がしなくてよい | 亡くなった年の所得は、相続人が準確定申告として申告する場合があります。期限は4か月以内です。 |
よくある質問
相続で1,000万円を現金で受け取りました。確定申告は必要ですか。
相続で取得した現金には所得税がかからないため、受け取っただけで所得税の確定申告は要りません(所得税法9条1項17号)。相続税の申告が必要かどうかは、遺産の合計が基礎控除を超えるかで別に判定します。
亡くなった親の準確定申告は、相続税の申告と一緒に出してよいですか。
準確定申告の期限は4か月以内、相続税の申告の期限は10か月以内で、別々の手続きです(所得税法125条1項、相続税法27条1項)。申告書も別々で、準確定申告のほうが先に期限が来ます。
親から生前に贈与を受けたお金にも、確定申告は必要ですか。
個人から贈与で取得したものに所得税はかかりません(所得税法9条1項17号)。贈与税の対象になるかどうかは別に判定します。贈与税とはを参考にしてください。
相続人が年金生活で、相続した家賃が年に60万円入ります。申告は必要ですか。
公的年金等の収入が400万円以下でも、公的年金等以外の所得が20万円を超えると、申告不要の特例は使えません(所得税法121条3項)。不動産所得は、家賃から必要経費を引いて計算します。例:家賃収入60万円・必要経費45万円なら、不動産所得は15万円で、20万円以下です。経費が少なく所得が20万円を超えれば、申告が必要か通常の計算で確かめます。
相続後の家賃や売却益を申告し忘れていた場合はどうなりますか。
申告が必要だったのに期限を過ぎて出すと、期限後申告になり、無申告加算税や延滞税がかかることがあります(国税通則法66条・60条)。気づいた時点で、税務署か税理士に相談して、早めに出してください。
まとめ
- 相続・遺贈・個人からの贈与で取得したものに、所得税はかかりません(所得税法9条1項17号)。相続した預貯金・不動産を受け取っただけで、所得税の確定申告は要りません。
- 確定申告が要る可能性があるのは、相続後の家賃収入、相続した不動産や株式の売却益、自分で保険料を払っていた保険の死亡保険金(一時金なら一時所得)、未支給年金です。
- 準確定申告は4か月、相続税は10か月、相続人本人の確定申告は翌年3月15日です。亡くなったのが2026年4月10日なら、2026年8月10日・2027年2月10日・2027年3月15日が目安です。
- 相続した資産を売るときは、被相続人の取得費を引き継ぎます。取得費加算の特例を使うには、確定申告が必要です。
相続税の金額の目安は、相続税シミュレーターで確認できます。相続税の申告のご相談は、相続税の申告のページに当事務所の対応内容と料金を掲載しています。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 所得税法9条・60条・120条・121条・125条(e-Gov法令検索)
- 国税通則法10条・60条・66条(e-Gov法令検索)、同法施行令2条(e-Gov法令検索)
- 相続税法3条・27条(e-Gov法令検索)
- 国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
- 国税庁 No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
- 国税庁 No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
- 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 国税庁 平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて(情報)
- 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
- 内閣府 国民の祝日について(2027年3月21日は春分の日・22日は休日)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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